パリ、2013年1月23日

　牛海綿状脳症の発生により、フランスおよびヨーロッパ連合（EU）諸国からの日本への牛肉の輸出は2001年より禁止されていました。以来、フランスは日本が独自にリスク分析をするために必要な技術的情報すべてを入手できるよう積極的に取り組んできました。日本当局は2012年10月、30カ月齢以下のフランス産牛肉について、リスクは無視できると最終的に結論づけました。

　日本の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会・伝達性海綿状脳症対策部会は本日、フランス、オランダ、カナダ、米国の30カ月齢以下の牛肉について、規制を解除すると正式に発表しました。本決定は2013年2月1日に施行されます。これによって、フランスとオランダは他のEU諸国に先駆けて対日牛肉輸出を再開します。

　フランスと日本は、日本向けの牛肉の生産と輸出にかかわる衛生条件を締結しました（衛生面での日本側要求事項、対日輸出プログラムと衛生証明書）。これらの必要書類やさまざまな行程については、2013年2月1日付でEXP@DONのホームページで確認できるようになるとともに、各施設が管轄の県当局に対日輸出認可を申請できるようになります。

　フランスと日本はともに食に対する品質と衛生面に極めて関心が高い国です。長年にわたり待ち望まれた本日の決定は、フランスならびにEUの衛生問題に対する取り組みがもたらす安全の担保が日本で認められたことを意味します。今般の輸入解禁は、2012年11月29日の対外貿易のEU閣僚理事会においても、対日EPA交渉開始のフランスの同意を得るための議論のひとつになりました。

　この輸入解禁は、アジア地域向けの農産加工品輸出拡大に力を入れる関係閣僚の意思に全面的に沿うものです。わが国の生産者は今や好機をとらえて、それ相応の態勢を整えなければなりません。

http://www.ambafrance-jp.org/article6205