吉野家ホールディングスは25日、タイ系多国籍企業のジャルーン・ポーカパン・グループ（ＣＰグループ）の子会社、正大置地控股と、折半出資して外食事業の合弁会社を設立することで合意に達したと発表した。中国全土にネットワークを有するＣＰグループの力を生かし、中国全土で牛丼チェーン「吉野家」の店舗展開を加速する。

ＣＰグループは80年以上にわたり中国事業を展開し、事業領域は農畜産業、食品業、小売業を中核とし、製薬や不動産など多岐にわたる。同社の対中投資額は累計60億米ドル（約4,800億円）。中国のほとんどの省・直轄市・自治区とのネットワークを持っているという。

吉野家は、全額出資子会社の吉野家インターナショナルを通じて、中国でフランチャイズ事業を進めている。各地域のパートナーとの合弁形態でも展開している。中国での９月末時点での店舗数は305店。同社は、未進出の地域を中心に店舗展開スピードを速めていく意向だ。

吉野家ＨＤは、2012年２月期にスタートした５カ年計画で、中国やアジアでの出店を中心に、16年２月期に海外グループ店舗数を1,500店に拡大する方針を打ち出している。＜全国＞