尖閣諸島問題をめぐり日中関係の緊張が続いているが、中国本土の北京市や華北地域を中心に牛丼チェーン店「吉野家」などを展開する合興集団は、当初の計画通り、本土での出店を進める方針だ。同社の洪明基（マービン・ホン）最高経営責任者（ＣＥＯ）が星島日報のインタビューに対し明らかにした。

10日付同紙によると、洪ＣＥＯは2010年９月に尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事故で日中関係が緊張した時のことに触れ、吉野家の業績は同年下半期（７～12月）も伸びたと説明。過去の経験に基づけば、一時的には影響が出るが、徐々に薄れていくとの見方を示した。今回の反日デモで、合興が運営する吉野家の店舗は被害を受けなかったという。

同社は今年、吉野家とファストフードのデイリークイーンを合わせて計90店舗新設する計画で、上半期（１～６月）に51店を開業した。洪ＣＥＯは「華北地域を開拓しきれていない」として出店を急いでいる。

今年６月末時点での本土の店舗数は前年同期比25.2％増の計368店。内訳は吉野家が239店、デイリークイーンが129店となっている。＜香港＞