金子 憲治（日経エコロジー）

食材宅配業界や飲料メーカーが製品中の放射性物質を測定し始めた。連続して簡易検査できる測定システムも登場、全数チェックも検討する。

　食材宅配大手のらでぃっしゅぼーや（東京都港区）は、今年5月中旬から独自に放射性物質の検査体制を整え始めた。東北・関東地域の契約農家に関し、畑の土壌を事前に検査、そして出荷が始まる直前に農産物のサンプルを検査している。いずれも第三者機関に委託する精密検査だ。これまでに約40品目を調べた。

　配送センターに納品した際には、表面放射線汚染モニターを使って、ロットごとにサンプルを抜き取って簡易測定する。今月中には、全国5カ所のセンターにモニターを配備し終える予定だ。同モニターのほか、さらに精度の高い食品放射線ベクレルモニターも購入しており、モニターによる簡易検査で異常値が出た場合、まず自社で測定するという。

　同社では、野菜類に関する国の暫定基準値である500ベクレル/kgを出荷基準にしている。これまでのところ、基準を超えたものはない。

　「顧客からの問い合わせが殺到したのがきっかけ。消費者は政府や自治体の検査体制を信用していないのではないか」と、経営企画部の桂川繁樹氏は話す。

　食材宅配業界は、同社以外にも放射能検査の体制を独自に整え始めた。キリンビールやサントリーグループ、日本コカ・コーラなど、飲料メーカー大手も使用する水を定期的にサンプル採取して検査している。

 

らでぃっしゅぼーやは、契約農家の畑から出荷前にサンプルを抜き取り、第三者機関に委託検査している（右）。ベクレルモニターを購入し、社内で独自に検査する場合もある（左）

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110907/108290/?mail