フランスにはスーパーマーケットなどの小売店が売れ残った食品を寄付する制
度があります。フランス政府は2025年までに食品廃棄量を半分にすることを目
標としており、その一環としても実施されています。

フランスでは2016年2月に食品廃棄禁止法が制定されました。この法律により規
制の対象となったのはスーパーマーケットなど、400m2以上の面積の小売店です。
規制の対象となったスーパーマーケットなどでは、まだ食べられるにも関わら
ず賞味期限切れの食品を廃棄することや、廃棄した食品が持ち去られることを
防ぐために、薬品などを使用して食べることができない状態にすることなどが
禁止されるようになりました。加えて、廃棄する食品を貧困者に配給する慈善
団体と契約を結び、小売店側が食べられる食品を選別したうえで、慈善団体に
寄付し、配給することが義務付けられました。この法律には罰則規定も設けら
れており、違反した場合、3,750ユーロ（約46万円）の罰金が科されます。

法律の制定から1年間が経過し、その成果として、廃棄する食品を貧困者に配給
する5,000の慈善団体が新たに創設され、貧困者に1,000万食以上の食事が配給
されました(※)。

しかしながら、フランスでは規制の対象とならない400m2未満の小売店も多く存
在しています。これらの小売店にもこの制度を適用するには、人件費等の負担
が大きくなるなどの課題が想定されますが、今後この制度がどのように展開さ
れ、どのような成果をあげるのか注目です。

                                 　（パリ事務所所長補佐　杉浦）

(※) http://www.lefigaro.fr/vox/societe/2017/03/10/31003-20170310ARTFIG00130-pour-une-refondation-du-systeme-agroalimentaire-francais.php