中国、食の安全、と言えば多くの人の脳裏に残留農薬問題、餃子事件、粉ミルク事件などがすぐに思い浮かぶだろう。他にも日本では焼き肉店でのユッケによる食中毒、ヨーロッパではO104、台湾では食品添加物（可塑剤）など、多くの問題が発生しており、世界で人々の食の安全への関心は高まっている。筆者は現在学外研究のため中国大連に滞在している。中国でも食の安全の問題に対する関心が大変高まっていたところに、豚肉への「痩肉精（飼料添加物：塩酸クロンブテロール）」の使用、違法着色料・添加物を使用した着色饅頭などの問題が最近発覚したこともあり、毎日のように食の安全に関するニュースが流れている。またニュース以外の番組でも、市場で売られている食品、あるいはレストランなど飲食店で提供される食品が安全なのかを調査・報告するようなプログラムが多く見られる。なかにはぞっとするような調査結果が報告されることもあり、改めて食の安全について考えさせられる機会が多い。日本にとって中国は重要な農作物・加工食品供給国であり、中国の食の安全については特に関心が高いだろう。

食の安全と一言で言っても、我々消費者の食卓に上る或いは口に入るまで、多くの段階が存在し、それぞれの段階でのきめ細かな管理が重要となってくる。原材料となる農作物や畜産物・水産物の生産・収穫段階での農薬・肥料・飼料の管理、生産現場の環境の問題、輸送や加工段階及び販売・調理段階での保存・衛生管理や添加物の管理等々様々な人々や企業の手を経て消費者へと供給される。中国でも食の安全に関する法整備が進められており、種子法、農産物品質安全法、動物防疫法、農薬管理条例、食品安全法、食品添加剤衛生管理弁法（食品添加剤新品種管理弁法の2010年発布により廃止）など様々な法律、規定が制定、改定されている。またその他有機食品、緑色食品、無公害食品などの認証が行われており、消費者の選択も広がって来ている。しかし、物価が上昇するなか、コストダウンのために違法な食品添加物や工業用原料を使用する業者が後を絶たず、また原材料生産の現場でも農薬、肥料、飼料の使用を厳格に管理することは小規模農家が多く存在する中国において大きな困難を伴う。これらの法律、規定を如何に効率よく実行するのか、また様々な違反行為をどう監視するのかが問題となっており、食品安全に関する案件の取り締まりに一層力が入れられている。

6月22日付の「大連晩報」によると、21日の大連市政治協商会議第11期第19回常務委員会において食品安全活動報告がなされた。報告によると大連市の食品検査合格率は96％以上としながらも、今年に入り食品安全委員会による検査の結果発見された違法行為は800件余り、うち立件数は330余り、罰金総額は50万元余り（大部分の案件はまだ調査中）、偽物・劣悪食品100トン余りが発見、押収されたとのことである。また、公安部門により検挙された食品安全事件は16件で、6人が逮捕され、品質監督部門により偽物はちみつ5.3トンが押収され、違反企業に罰金11万元が課されている。その他唐辛子面、病死した鶏肉を使った製品、偽物調味料などの問題が現在調査中である。さらに食品安全に関する通報や告発をスムーズにし、その解決率を100％とするべく、「大連市食品安全告発奨励弁法（試行）」を近く出す予定で、奨励範囲、その対象、金額、奨金支給手続きを明確にするとしている。そして、健康を害するような違法行為に関しては法に基づき最大限の厳罰を処し、企業の食品安全に対する責任意識、遵法意識、危機意識を高めるとの決意が示された。

先ほど述べたように、物価が上昇するなか、コストダウンのために違法な食品添加物や安価な工業用原料を使用する、あるいは収穫量を増やすために農薬、肥料、飼料への添加物を多用するケースはなかなか減らないだろう。食品製造・加工には営業許可証、衛生許可証、生産許可証等が必要であるが、そのような許可を得ずに営業している企業も少なくない。しかし中国においても食の安全に対する関心は今後も高まると考えられ、生産者や企業の安全性への意識を如何に高めていくのかが重要な課題であり、このような意識を高めるには、粘り強い取り締まりと管理が必要となろう。一方、よく言われるように所得の向上により、消費者の価格が高くても安全な食品に対する需要は高まっており、食の安全への意識の高まりはビジネスチャンスとしても捉えられている。原材料調達に関しては、生産企業が農場を直営化したり、契約栽培を行うなど品質の管理を強化している。さらに消費者が安心して食品を選べるように、違法な行為の取り締まりの他に、安全な食品を生産、加工、流通させるためのシステム整備も重要である。トレーサビリティーの構築、食品加工・流通段階での検査体制の強化、そしてその結果を消費者へ公開することとともに、生産者や加工・流通企業の衛生設備や保存設備への投資、品質向上への取り組みに対する支援が重要となろう。