社団法人「日本フードサービス協会」が、会員企業の動向を毎月調査する『外食産業市場動向調査』があります。最新調査の有効回答数は、207社・2万9,961店舗でした。
　公表内容には「売上高」のほか、「店舗数・客数・客単価」などがあります。

　最新の「5月の外食売上高」（全店ベース）は、前年同月比2.0％の減少でした。減少は3カ月連続ですが、減少幅は4月の同2.8％減少から、縮小しました。
　5月は土曜日が前年よりも一日少なかったほか、東京では雨の日が前年よりも5日増加、大阪でも4日増加しました。
　しかし、このような状況のなかでの減少幅の縮小は、外食産業が震災の影響から着実に回復に向かっている表れとも言えます。
　減少幅の縮小に寄与したのは、売上高が前年同月比0.5％減少と、前年並みまで回復したファーストフード店です。客足もほぼ前年並みとなっています。なかでも、「そば」など麺類のファーストフード店の売上高は、同7.9％増加しました。震災以降、苦戦が続いたパブや居酒屋は、前年同月比4.9％減少でしたが、ずれ込んだ宴会などで、徐々に持ち直しています。

　今年の「夏のボーナスの使い道」を調査すると、旅行や外食の人気が高い結果が多いようです。これまでの節約疲れや震災の発生により、気分をリフレッシュしたい人が増えているのです。今年の夏に、多くの人の気分転換の受け皿になることができれば、この業界の回復傾向はさらに強まりそうです。
　また、震災直後に強まった節約傾向も、徐々に和らいできました。パブや居酒屋、ディナーレストランなど、震災による自粛や夜間の外出客の減少の影響を受けた業態の回復スピードにも、今後は注目です。
　そして、外食産業に与えられた今年の夏の課題は、節電目標と売上目標の二つの両立です。この業界では従来から、店内の空調などサービスの向上が電力消費量と連動してきた側面もあります。
　節電メニューの検討、うちわの配布、自動ドアの停止など、さまざまな工夫が進む外食産業ですが、今年の夏を乗り切れば、業界の回復傾向にますます拍車がかかりそうです。

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