情報筋によると、アマゾンはコンビニエンスストアを受取場所とする食料品ビジネスを推し進める。農産物、牛乳、食肉や他の生鮮食品を顧客が受け取れる実店舗をシアトルに建設中。顧客はあらかじめ携帯や店舗周辺のタッチパネルで注文ができ、同日に商品を受取ることができるようになる。

素早い決済を求める顧客に対しては、オンラインで注文した食料品を車上で渡すドライブスルー拠点を設ける計画で、待ち時間を短縮するためのナンバープレート読み取り技術の向上も進めているという。

社内で「プロジェクト・コモ」と呼ばれるこの食料品店は、指定した時間に食品を即日配達できる生鮮品の定期お届けサービスも予定。アマゾンは先週、フレッシュサービスの年会費299ドルを廃止し、毎月15ドルの利用料金を設定、年間99ドルのプライム会員の利用も可能にした。

アマゾンの新店舗と食料品ビジネスは、通販サイトを拡大しているウォルマートなど他の食料品店とより直接的に競合することになる。モルガン・スタンレー・リサーチによると、食料品は消費者支出の約5分の1を占めるが、オンラインでの食料品購入は米国の食料品売上の2%未満にしかすぎない。しかし「今年は2倍以上の420億ドルに達する見込み」としている。

※2016年10月12日 FOODMARKET.com