香港の日本料理店は福島第1原発の事故で売上が10-50％落ち込むなど深刻な打撃を受けている。飲食業界はこの状態を救うため、25日から4週続けて毎週水曜日に半額キャンペーンを行うことにした。すでに日本料理店200店余りが賛同。業界は日本産食材への市民の信頼回復を期待している。香港紙・文匯報が伝えた。

　香港では日本料理店の人気が高く、その大多数が日本産食材の使用をアピールしている。だが東日本大震災と放射性物質拡散危機の発生後、日本産食材への市民の信頼が大きく崩れ、日本料理店は打撃を受けた。日本産食材への市民の信頼を回復するため、張宇人・立法会議員が日本料理店や関連業界の振興活動を提唱。香港日本料理店協会と香港飲食業連合総会による「愛・日本料理」キャンペーンが行われることとなった。

　香港日本料理店協会の呉宝舜会長は「香港の高級日本料理店の食材は日本産が中心だ。大地震の発生から現在までに昼の売上は20％、夜の売上は50％落ち込んだ」と指摘。一方で、一部チェーン店や庶民向けの店では売上が震災前の水準に徐々に戻っていることも明らかにした。日本産食材への市民の信頼を回復するため、25日から4週続けて毎週水曜日（5月25日、6月1日、6月8日、6月15日）に半額キャンペーンを行う。すでに日本料理店200店余りが賛同している。

　半額キャンペーンのほか、来週月曜日には「嘗味晩会」と名づけたパーティーも開く。香港政府高官、日本の香港総領事、立法会議員、有名な料理評論家を招き、100％日本産食材で作った日本料理を味わってもらい、日本食材の安全性や香港の輸入検査制度の信頼性を示す狙いだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2011年5月19日

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