フィリピン  2016/06/01（水曜日）
日本食材の販路開拓へ、商談会開催［食品］

日本貿易振興機構（ジェトロ）はマニラ首都圏パサイ市で、５月31日から３日間の日程で、「日本産農水産物・食品輸出商談会」を実施している。フィリピンでの販路開拓と商品ＰＲが目的で、日本企業は18社が参加。現地の卸売業者や外食業者などを中心に、３日間で約180件の商談を予定する。

牛肉、日本酒、菓子類、だし、即席麺、乾燥水産物など、50点以上の商品が並んだ。今回は、ジェトロがバイヤーをあらかじめ募り、細かく商談スケジュールを組んだ。大手スーパーマーケットに商品を卸している業者、外食店などバイヤーの求める商品や傾向を前もって把握することで、より精度の高い商談を実現し、成約率を高める狙いがある。

地場業者に日本の食品をＰＲする目的もあるため、業者の大小は選ばなかったが、傾向として既に日本食材を取り扱っているところが多くなったという。会場では、地場の食品見本市も行われており、飛び込みで話を聞きに来るバイヤーもいた。

ジェトロマニラ事務所の安藤智洋所長は、フィリピンの食品市場について、「日本メーカーのチョコレート菓子を見かける機会がここ数年で格段に増えた。少し高くても手が出せるということで、中間層は確実に増加している」と話した。菓子類だけでなく、牛肉に関しても2014年に輸入が解禁されてから流通量が倍増しているという。

昨年の日本のフィリピン向け農林水産物・食品の輸出額は前年比35.2％増の95億円。今年３月の段階では世界11位だが、来年には輸出先上位10カ国に食い込むことも期待される。今年１～３月の輸出額も前年同期比17.7％増の25.9億円と好調だった。

また、購買力の高まりを背景に、ソースなどの調味料、菓子類、即席麺、スープなどの需要も高まっているという。安藤所長は「日本産だから買う、ということはないが、高いものはそれだけいいものという意識がある」として、日本食材店以外にも日本食材が増えていくことは考えられると述べた。

牛肉の加工・販売を手掛ける銀閣寺大西（京都市左京区）の庭野友哉・外商部長はマニラ市内の大型スーパーなどを回った感想として、タイなどに比べてフィリピンでの和牛の流通量や知名度は低いと話し、「和牛が浸透していなくても、うちは『京都牛』というわかりやすいブランドがある。品質と信頼を武器に富裕層に訴求したい」とコメントした。輸出先としては、まずは外食産業を考えているという。

大手スーパーマーケットにも商品を卸している地場食品会社の仕入れ担当者は、「食文化が違っても、真空パックの食材やインスタント食品など手を加えずすぐに食べられるものは受け入れられやすい」と話した。