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2013年6月24日 上海事務所
上海市、北京市、広東省広州市などは2012年6月から大気汚染物質の新基準を実施しているが、微小粒子状物質（PM2.5）の濃度がいずれも基準を上回った。水や食品など健康を脅かす不祥事も相次いでおり、環境保護を求める住民デモが急増している。外資企業も投資の潜在リスクを低減させ、住民への広報活動に一層力を入れる必要に迫られている
スーパー英３位のセインズベリーは１日、今夏に携帯電話サービス事業に参入すると発表した。携帯電話サービス大手ボーダフォンと合弁事業を設立し、「モバイル・バイ・センズベリー」のブランド名でサービスを展開する。新規事業を開拓する戦略の一環。
提供する機種や料金体系は明らかにされていないが、同社は顧客の多くが携帯電話サービスの選択肢の多さや複雑さにストレスを感じていると指摘し、簡素で格安な提供内容を目指すとしている。セインズベリーは既に他の通信事業者向けの携帯電話機やＳＩＭカードを販売しているが、今回はボーダフォンの通信ネットワークを利用した仮想移動体通信業者（ＭＶＮＯ）として自社ブランドでサービスを展開する。
セインズベリーは2001年にも自社ブランドで携帯電話サービスに参入したが、２年後に撤退した経緯がある。この時はテレフォニカ（スペイン）傘下のＯ２と提携していた。国内スーパーでは他に、首位のテスコも2003年から自社ブランドでの携帯電話サービスを提供している。
センズベリーは新規事業開拓を事業戦略の中核に位置付ける。昨年には電子書籍販売アノビー（Anobii）の64％株を取得し「ｅブック・バイ・センズベリー」を立ち上げたほか、音楽ダウンロードやビデオ・オン・デマンドの各サービスも開始。また５月には金融事業のセインズベリー・バンクについて、合弁先の金融大手ロイズ・バンキング・グループから残り株50％を取得する方針を明らかにしている。
日本の外食産業でたびたび話題に上るものの、なかなか根づかなかった業態「ファストカジュアル」。しかしここにきて、チェーン展開に成功する店舗が登場。大手飲食チェーンの参入も相次いでいる。
ファストカジュアルは、ファストフードとファミリーレストランの中間に当たる業態。客単価が高いファミレス、回転率が良く客数を確保できるファストフードの両者の「いいとこ取り」を狙う。注文を受けてから調理するため、提供までにファストフードよりやや時間はかかるが、客は作りたての料理が食べられる。客単価はファストフードより高めだが、ファミリーレストランよりは安め、または同程度だ。
外食頻度の高い米国では、質の高い食事を気軽に食べられる利点が受け、ファストカジュアル市場は2000年代初頭から成長が続いている。日本では長らく続いたデフレのなかで内食志向が高まり、外食業界全体が不振の状態に。ファストカジュアル店は定着には至らなかった。
転機は、消費者マインドの変化。「価格が少し高くなっても、おいしいものを選ぶ人が増えている」（ナポリスを運営する遠藤商事）。これらのニーズに応えるために、ファストカジュアルに参入する企業が再び増えたというわけだ。ファストカジュアル店では、本格的な食事を低価格で提供するため、専用機器の導入やメニュー数の絞り込みなどでコストの管理に取り組んでいる。
日本でのファストカジュアルは、大きく3つに分けられる。まずは、大手ファストフードチェーンとの差別化を狙って誕生した店だ。
店の目立つ場所に電動の石臼が置かれている「蕎麦 冷麦 嵯峨谷」。同店の売りは、製粉から製麺までを店内で行う十割そばだ。人気の「もりそば」は何と280円。格安で提供できる理由は、「ソバの実の状態で仕入れたほうが、粉より原価が安く済むため」（運営する越後屋の江波戸千洋氏）だという。
「ナポリス ピッツァ＆カフェ」では注文を受けてから、客から見える場所に設置した専用マシンで生地を伸ばし、石窯でピザを焼き上げる。専用マシンと石窯はアルバイトでも簡単にピザを焼けるようにと開発したオリジナルのもので、人件費の削減が可能になった。
国家発展改革委員会（発改委）は外資系の乳児用粉ミルクメーカー５社に対して独占禁止法違反に関する調査に着手した。業界関係者の話として２日付京華時報が伝えた。
先週には香港上場の合生元国際ＨＤが同様の調査を受けていると発表した。今回調査の対象として伝えられた５社はスイスの食品大手のネスレ、米アボット・ラボラトリーズ、米ミード・ジョンソン、仏ダノン傘下のデュメックス、米ファイザー・ニュートリション（前ワイス・ニュートリション）。ネスレとファイザーは「調査に協力している。発表すべき事項があれば公表する」とコメント。ミード・ジョンソンも「一部の資料を提供した」としているが、アボットはコメントを控え、デュメックスは取材に応じていない。
中国では2008年に中国製粉ミルクの汚染問題が起きて以来、外国製の粉ミルクブランドに人気が集まっている。「中国で売られる粉ミルクは価格が世界で最も高い」との共通認識が市場でできる中で、工業情報省など中国政府関連９部門は国内粉ミルクメーカーの再編に着手しており、今回の独禁法調査もこれに関連する行動だと市場では受け止められている。
伊藤園は１日、インドネシアに現地企業と合弁で清涼飲料の製造・販売を手掛ける２社を９月に設立すると発表した。出資額は計300億ルピア（約３億円）。茶飲料の販売を強化している東南アジアで人口が最も多いことから、域内の中核事業になることに期待を寄せている。2018年には約45億円の売上高を目指す。
現地の紙パック飲料大手ウルトラジャヤ・ミルクインダストリー＆トレーディングカンパニーと、製造会社ウルトラジャヤ・イトーエン、販売会社イトーエン・ウルトラジャヤを設立する。資本金はともに300億ルピアで、伊藤園はシンガポールの完全子会社イトーエン・アジアパシフィック・ホールディングスを通じ、製造会社に45％、販売会社に55％を出資する。
来年３月をめどに伊藤園ブランドの紙パック、ペットボトル入りの茶飲料の販売を開始する。紙パックはウルトラジャヤに、ペットボトルは別の業者にそれぞれ委託生産する計画。一定の販売数量に達したら自社での生産に切り替えることも視野に入れている。
東南アジアでの子会社は、シンガポールとベトナム、今年８月までに設立予定のミャンマー法人に続く４カ国目となる。インドネシアは人口が日本の２倍であるほか、若年層が多いことから市場としての可能性が高いと判断して参入を決めた。ウルトラジャヤの販売網を活用することで拡販を狙う。
インドネシアでは日本の飲料メーカーの参入が相次いでいる。サントリーは2011年に設立した合弁会社を通じ、昨年10月に現地生産の緑茶を発売。アサヒグループホールディングスは年内にも委託生産する飲料の販売を開始する。現地に拠点を持たないキリンホールディングスも昨年に清涼飲料の販売を始めた。