国家発展改革委員会（発改委）は外資系の乳児用粉ミルクメーカー５社に対して独占禁止法違反に関する調査に着手した。業界関係者の話として２日付京華時報が伝えた。

先週には香港上場の合生元国際ＨＤが同様の調査を受けていると発表した。今回調査の対象として伝えられた５社はスイスの食品大手のネスレ、米アボット・ラボラトリーズ、米ミード・ジョンソン、仏ダノン傘下のデュメックス、米ファイザー・ニュートリション（前ワイス・ニュートリション）。ネスレとファイザーは「調査に協力している。発表すべき事項があれば公表する」とコメント。ミード・ジョンソンも「一部の資料を提供した」としているが、アボットはコメントを控え、デュメックスは取材に応じていない。

中国では2008年に中国製粉ミルクの汚染問題が起きて以来、外国製の粉ミルクブランドに人気が集まっている。「中国で売られる粉ミルクは価格が世界で最も高い」との共通認識が市場でできる中で、工業情報省など中国政府関連９部門は国内粉ミルクメーカーの再編に着手しており、今回の独禁法調査もこれに関連する行動だと市場では受け止められている。