インフォメーション
| スターバックスに代表されるコーヒーチェーンで、お茶系飲料（ティー）への取組みが加速しています。コーヒー市場がやや飽和化を始める一方で、アメリカ国内のコーヒーチェーンでホットティーの売上高（２０１２年３月～１３年２月まで）は前年比１８％増、アイスティーも同じく５％増と伸びていることが背景にあるようです。 | ||
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マクドナルドは地域限定だったティーメニューを１１年から既に全国展開していますが、バーガーキングはピーチアイスティー、ウェンディーズはストロベリーアイスティーを新商品として投入。 スターバックスコーヒーはアメリカ・カナダ・メキシコに３００店舗を展開するリーフティー（茶葉）を販売するチェーン店の「ティーバナ」を２０１２年１２月に買収し、１９９９年の「タゾ」の買収に続きティー部門を強化しています。同社のハワード シュルツＣＥＯは「コーヒー市場と同様にティー市場の開拓にも注力する」としています。 この流れはすぐ日本にも上陸してくるはずです。 | ||
シンガポール 2013年7月25日（木曜日）
沢の鶴が域内拡販、海外売上高の４分の１へ［食品］
酒造会社の沢の鶴（神戸市）は、東南アジアや米国を中心に海外販売を強化する。海外売上高に占める東南アジアの比率を前年の13％から５年間でほぼ倍増（23％）させたい考えで、シンガポールやベトナムで販路拡大に取り組む。
東南アジアでは、シンガポールを重点市場と位置付ける。これまでシンガポールの販路開拓は現地の販売代理店に任せ、年に１回程度、日本から営業に行く程度だった。しかし「代理店、レストラン、小売店との関係をより親密にする」（マーケティング室）ため、本社の営業担当者の出張回数を年２～３回の頻度に増やし、現地のレストランや小売店を直接訪ねる予定。
レストランで日本文化や日本酒の飲み方を提案するイベントを開催するなど、消費者への訴求機会も増やす。飲食店では「日本食業態の販路開拓が中心になるがフレンチ、イタリアン、中華など様々なジャンルのレストランへの提案機会も増える」（マーケティング室）とみている。小売店向けへの販売にも注力し、店頭での試飲会や展示会の出展なども積極的に実施する。
主な商品は、特別純米酒「実楽」、梅酒「1999年古酒仕込み」となる。これらが２年前から有名高級レストランなどで取り扱われており、波及効果が狙えるとみている。これらの商品を突破口に各種製品を売り込んでいくという。
海外30カ国に輸出している沢の鶴は、海外の営業強化を見据え、昨年に海外営業部門の陣容を５割増やした。同社の海外販売売上高は全体の約２％だが、この比率を2018年３月期までに５倍の10％に引き上げる目標を示している。
中国 2013年7月25日（木曜日）
福井県、上海で日本酒ＰＲイベント［食品］
福井県と在上海日本国総領事館は24日、上海市の総領事公邸で福井県産の日本酒ＰＲイベントを開催した。福井県の蔵元４社が参加し、計17銘柄を出展。日本食への関心が高まる中国での販売拡大に向け、各蔵元が自慢の銘酒を振る舞った。
黒龍酒造（福井県永平寺町）は現地で既に販売している純米吟醸や大吟醸などの計３銘柄を売り込んだ。水野直人社長は「中国での認知度はまだまだ低いと実感。ただ予想以上の来客者数で、今後の拡販につながると期待している」と意気込んだ。認知度向上に向けては、今年11月に上海市で中国人女性をターゲットにした日本酒のイベントを行う計画だという。
加藤吉平商店（福井県鯖江市）は純米大吟醸や特別純米などの計４銘柄を出展。中国での売り上げは毎年15～30％ほど成長しており、今年は前年比で約30％増を目指す。加藤団秀代表は「添加剤を一切使用していないのが特徴。安全で安心できる日本酒を中国人消費者に飲んでほしい」と述べた。
福井県上海事務所の松石健司所長は「この商談会をきっかけに福井を知ってもらい、グルメ旅行や修学旅行などで中国人観光客を呼び込みたい」と抱負を語った。
＜上海＞
コーヒー需要が伸びるベトナム。2012年にはコーヒー輸出量で世界No.1となり、世界の生産総量の20％を占めている。消費量も国民1人当たり1.08kg（国際コーヒー機関ICO調べ）。日本3.41kg、米国4.13kgと比べて低く、拡大の余地は大きい。今年2月にはホーチミンにスターバックスのベトナム1号店がオープンし、地元最大チェーンが対抗意識を強めている。
世界的な日本食ブームを狙い、海外を目指す日本の外食企業が目立っている。しかし順調に海外店舗を増やしている企業は、ひと握りに過ぎない。外食企業の海外進出に詳しいコンサルタントが、世界市場で成功する企業と、失敗する企業の違いをズバリ指摘する。（聞き手は宗像 誠之）
海外で日本の外食チェーンの店舗を目にする機会が増えてきました。今後もアジアを中心に、多くの日本企業の海外展開が加速しそうですが、何が成否を分けるのでしょうか。
ミュープランニングアンドオペレーターズ 海外営業部ディレクター
1998年早稲田大学政治経済学部卒業。金融機関や外食大手を経て2010年、サントリーグループの外食向けコンサルティング会社ミュープランニングアンドオペレーターズに入社。博多一風堂や元気寿司など、日系外食チェーンの海外進出コンサルティングを数多く手がけた実績を持つ。加えて、海外の大手外食企業の店舗プロデュースなど、海外の顧客も多く、国内外のプロジェクトのため、日本と海外を頻繁に行き来する日々が続く。
小吹：まずは、海外店舗を作る前に、海外事業の戦略を練っているかどうかにつきます。感覚としては、我々のところに海外進出の相談にくる9割の外食企業は、はっきりした戦略を持たないで海外を目指そうとしている。「国内が厳しいので、とりあえず海外1号店を出してみて、様子を見ながら増やしていこう」という感覚で海外に出ようとする日系の外食企業が大半です。
事前に仮説設定や戦略もなく海外出店をしようとすると、ほぼ失敗して、2店舗目の出店もままならず撤退することになります。しかも、仮説も立てずに海外事業へ着手して失敗するわけですから、何が原因でうまくいかなかったのか、という事後検証のやりようもない。こうなると、次の挑戦につなげる教訓も得られず、本当にカネと時間の無駄になるだけです。
このように、目立っている成功事例の裏には、失敗例が山のようにあるのです。
なぜ安易な海外進出が増えているのでしょうか。
小吹：2つあると思います。１つは、海外進出をする際の投資額が、メーカーなどに比べると少なくて済む点。メーカーが海外に工場を建設する場合の投資額に比べると、外食企業が海外店舗を作る投資額は格段に小さい。どうしても、慎重さに欠ける部分が出てきます。
2番目は、日本の外食企業の経営者が海外出店を国内出店の延長として考えるケースが多いこと。これまでの経験や勘に頼ったトップダウンの施策が多くなりがちです。
急増する海外進出の支援依頼には、どのように対応しているのでしょうか。
小吹：海外事業についての相談が増えていることは確かですが、すべて引き受けるわけではありません。
本格的な海外進出コンサルの引き合いは、年間150件程度と、10年前に比べると2～3倍に増えています。しかし、実際に我々が引き受けるのは、毎年同じくらいの数に厳選します。ここ数年は、毎年5～10件程度で推移している状況です。申し訳ないのですが、アドバイスはするものの、本格的な海外進出支援の依頼の8～9割の案件は、最終的にお断りすることになります。
1番目の理由は、我々のリソースの問題です。ミュープランニングは私を含め、海外支援コンサルができる人材の数が限られています。日本企業の海外展開のコンサルだけでなく、海外の外食大手の店舗プロデュースなどの案件も手掛けています。海外店舗の設計だけのような案件でしたら、数多く引き受けられますが、本格的な進出支援となると、手掛けられる案件数には、どうしても限界があります。
場合によっては、社内での根回しや「海外進出準備室」などを立ち上げる段階から、コンサルを始める場合もあります。こうなると、プロジェクトマネジメントは1年以上にわたることになります。
2つめの理由は、冒頭の話にも関わりますが、あまりに海外戦略が曖昧なままで依頼してくる企業が多いことです。海外出店すること自体が目的になってしまっているケースについては、失敗事例を中心に情報提供をすることで、リスクが高いことを伝えて出店を踏みとどまってもらうようにしています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130719/251270/?n_cid=nbpnbo_mlt