インフォメーション

2012-03-31 12:29:00

外食大手のWDI(東京都港区)は、来月6日にイタリア料理店「カプリチョーザ」
を西部にオープンする。同社のシンガポール出店は初めて。素材へのこだわりと手作
り感を前面に打ち出し、地元中間所得層の取り込みを狙う。今後東南アジア域内で飲
食事業を拡大し、海外売上高比率を40%まで引き上げる考えだ。(シンガポール&
ASEAN版編集長・今野至)


2012-03-31 12:25:00

来月4日に開幕する国内最大のハラル(イスラム教徒向け)見本市「第9回マレーシア国際ハラル見本市(MIHAS)」で、海外から400社以上が参加する見通しとなった。マレーシア貿易開発公社(MATRADE)のモハド・アミヌディン販促・サービス部門取締役が明らかにした。

国営ベルナマ通信によると、国・地域別では中国からの参加が最も多くなる見込み。インドネシア、ヨルダン、英国、台湾と続く。同見本市の開催中には即売会も実施される予定で、「輸出志向の企業に参加メリットがある」(同取締役)と強調する。

MATRADEは2月、今年のMIHASをクアラルンプール・コンベンションセンター(KLCC)で開催すると明らかにした。参加企業は計518社になる見通しで、国内企業は100社以上となるもようだ。ただ2月時点では日系企業は参加を表明していない。イベント中の来場者数は8,000~1万人を見込んでおり、海外拠点ではMIHASへの参加や訪問を現地で呼び掛けているという。


2012-03-31 12:23:00

2011年のボルドーワインの輸出金額が過去最高に
Les exportations de vins de Bordeaux enregistrent un nouveau record
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2010年に引き続き、2011年もボルドーワインの輸出金額は過去最高記録を塗り
替えた。

続きは以下で ↓

http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2012/mm0326.html#committee-1

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プロヴァンスの2011年の生産量はトップのロゼ産地の地位を確認させるものに
Millesime 2011 : la Provence confirme sa position de leader avec 152
millions de bouteilles Roses AOC
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2011年のプロヴァンスのロゼワインの生産量*)は1億5,200万本で、フランスの
AOCロゼワイン生産量の40%を占め、フランス第一位のAOCロゼワインの産地と
いう地位を改めて確かなものとした。

続きは以下で ↓

http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2012/mm0326.html#committee-2

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ルーシヨンのベア種の新ジャガイモがAOPに
La pomme de terre primeur < Bea du Roussillon > obtient l’
appellation d’origine protegee (AOP)
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「ルーシヨンのベア種の新ジャガイモ(Bea du Roussillon)」が、AOP
(原産地名称保護)として認められた。2012年3月15日付のEUの官報に掲載され
た。

続きは以下で ↓

http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2012/mm0326.html#committee-3


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◆フランス情報◇◇
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ソーヴィニヨン種のワインの国際品評会
Le Concours Mondial du Sauvignon
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3回目となるソーヴィニヨン種のワインの国際品評会が、3月16、17日に開催さ
れた。出品数は昨年を30%上回り、原産国も多彩となった。品評会の創設時に、
5年めで出品数1,000点を目標として掲げたが、この方向に沿って順調に出品数
が増加している。

続きは以下で ↓

http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2012/mm0326.html#france-1

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2011年度、フランスにおける外食産業の客数が回復
En France les clients de retour au bistrot et au restaurant en 2011
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フランスで2011年にカフェ、バー、ブラッスリーで外食した人数は、2010年に
対して1.2%、約700万人増加した。2008年の経済危機以来、初めての増加であ
る。

続きは以下で ↓

http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2012/mm0326.html#france-2

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第23回 トック・エ・クロシェ
Toques et Clochers
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「トック・エ・クロシェ」は、シュール・ダルク社の社長ピエール・ミルクと
取締役アラン・ガイダにより1990年に開始された。今では、飲食業界の主要な
イベントの一つとなり、毎年イースターの前の日曜日に国際的な食とワインの
専門家たちがリムーの最高のシャルドネ(AOCリムー・ブラン)のオークショ
ンに集まる。今年は3月31日と4月1日にANTUGNACの教会の修復のために実施さ
れる。

詳細は以下のリリースをご覧ください ↓

http://www.franceshoku.com/pdf/TOQUESCLOCHERS23rdEDITION.pdf


2012-03-31 12:17:00

福島の日本酒は安全でおいしいですよ──。福島県会津地方の酒造メーカー5社が参
加した試飲会がバンコクで23日、開催された。東日本大震災後の「復興支援」ムード
による需要が落ち着き、各社とも苦しい経営を強いられる中、福島県のメーカーは本
格的な輸出を行っていないタイ市場の開拓を狙う。ただ、タイ政府が要求する放射性
物質の検査にかかる手間やコストなどの課題もある。(タイ版編集長・八木悠佑)


2012-03-24 22:06:00

2012年3月7日 大連事務所発

中国が日本からの一部農産物・食品輸入に対する規制緩和を決定した2011年11月24日から約3カ月が経過、遼寧省の大連、瀋陽では、小売店の棚に日本産食品が徐々に戻りつつある。小売店や輸入・卸業者へのヒアリングによると、売れ行きは悪くないようだが、品揃えが大震災以前の状態に戻るにはまだ時間が掛かる見込み。現段階では消費者の日本産食品に対する態度を判断するのは時期尚早のようだ。

<3月以降、商品の種類・数は増加見込み>
中国・国家質量監督検査検疫総局が水産品などを除き事実上輸入を禁止していた日本産農産物・食品の輸入を再開すると決定した直後から、多くのバイヤーが迅速に輸入に動いた。ただ、原産地証明書発行などの各種手続きに時間が掛かったことなどから、春節(12年1月22~28日)前の一大商戦に、日本産食品を調達できた小売店は極めて限定的であった。

しかし、緩和実施から約3カ月が経過した現時点では、小売店の棚には徐々に日本産が戻る動きが顕在化してきている。従来から日本産食品を数多く扱ってきた小売店の店頭をみると、規制緩和後の条件下で輸入されたとみられる菓子類、カップ麺などの麺類、醤油などの調味料類、飲料、酒類が棚に並んでいる。

とはいえ、商品の種類・数は非常に限られており、東日本大震災以前の15~20%程度といったところだ。この点について、日本産食品を豊富に取りそろえることで競合店との差別化を図ってきた小売店の担当者からは、「制度上輸入可能なものはできるだけ迅速に仕入れ、品揃えを充実させたい」との声が聞かれている。

実際、3月以降は徐々に品揃えも充実するとの見方が多い。ヒアリングした輸入・卸業者からは、「緩和直後は手続きや通関の状況を確認するために少量輸入したが、特に問題がなかったため、次回はより多く発注する」、「これまで手続きの確認、書類の整備に時間を掛けていたが、3~4月に掛けて、緩和後初めての輸入を実施する」といった声が聞かれている。

ただ、バイヤーも品揃えの充実には苦労が続きそうな状況だ。10都県(福島、栃木、群馬、茨城、千葉、宮城、新潟、長野、埼玉、東京)からの輸入がいまだ禁止されていること、乳製品など放射線検査合格証明書が必要な一部食品の輸入が事実上できない状態が続いていること、また、原産地証明書取得にかかる費用がメーカー負担であるため、現時点での輸出に積極的ではないメーカーもあることなどが背景にある。

なお、主に上位中間層をターゲットにしている大連の外資系大型スーパーの輸入食品売り場を3月6日に視察したところ、大震災以前は一棚が日本産に割り当てられていたのに対し、震災前に生産された1商品が残されているだけとなっていた。棚には「中国産日本風食品」との表記がなされており、中国国内、東南アジアなどで生産されたふりかけ、海苔、調味料、菓子類が並べられていた。もともと輸入食品、中でも日本産食品を主力商品としていない小売店においては、「回復」までは時間が掛かりそうだ。

<消費者の反応をみるには時間が必要>
気になる消費者の反応について、バイヤーへのヒアリングでは、入荷したアイテムの売れ行き自体は悪くないとの声が多数を占めている。日本産が事実上手に入らない状態が続いていたこともあり、「日本産食品の「常連」については、棚に並んだ商品を積極的に買っている」との声が聞かれている。

一方で、大連や瀋陽の消費者が一般的傾向として日本産をどうみているのかについては、「判断するほどの材料(商品数)が少なく、即断はできない」とのコメントが聞かれた。確かに、商品数、種類が非常に限定的で、偏りもみられる現段階では「何とも言えない」というのが本音のようだ。

大震災から約1年、中国の消費者が著しく日本産離れを起こしているといった声は現時点では聞かれない。一方で、楽観できる状況にないのも事実だ。今後は輸入できる商品を大事にしながら、日本産の魅力を改めて訴えていく取り組みがより重要になりそうだ。

http://www.jetro.go.jp:80/world/shinsai/20120307_01.html

 


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