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東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で香港への輸出が規制されている福島県など５県産の食肉と卵の輸出が再開される見通しとなった。鹿野農相が２３日の閣議後記者会見で明らかにした。輸出に必要な検査証明書の書式が決まったためで、今後１週間程度の手続きを経て再開される。
米コーヒーチェーン大手スターバックスは、80億ドル（約6700億円）規模のエナジードリンク市場への参入計画の概要を示した。フルーツジュースと焙煎されていないコーヒー豆から抽出したエキスを混ぜ合わせた「スターバックス・リフレッシャーズ」という新商品を投入し、米国内のスーパーマーケットで販売する。
シアトルで21日に開催されたスターバックスの年次株主総会で今回の計画の概要が示された。
スターバックスの中国とアジア太平洋事業部門責任者、ジョン・カルバー氏はまた、2014年までには中国が同社にとって米国以外での第2の市場となる見通しだとし、15年までには中国の店舗数は1500店を上回る見通しだと明らかにした。
同氏はまた、来年、日本で1000店目を開店するほか、韓国での店舗数は16年までには700店超と2倍以上に増加する見込みだと語った。スターバックスはさらにインドネシアやタイでも事業拡大の加速に焦点を絞っている。
米国内では、ジョージア州で5カ所目となる工場およびサウスカロライナ州での事業拡大に1億8000万ドル近い投資を行う。この投資は以前に公表されている設備投資目標に含まれていた。ジョージア州の新工場にかかる費用は1億7200万ドルとなる見通しで14年序盤に開設の見通し。建設は今春から着手される予定。サウスカロライナ州の焙煎工場の拡張には年末までに700万ドルがつぎ込まれる計画。
スターバックスは今年は差し引き300店舗を新設するとともに、1700店について改装を予定している。
さらに、スターバックスと提携先の米コーヒー豆販売大手グリーン・マウンテン・コーヒー・ロースターズは21日、急成長市場である1杯ずつ抽出するコーヒーの分野で戦略的関係の拡大で合意したと明らかにした。これにより、グリーン・マウンテンが最近導入した1杯用のコーヒーマシン、キューリグ用としてスターバックスのコーヒーが使用できるようになる。
台湾が果物の販売攻勢をかけている。日本式百貨店の一田百貨（ＹＡＴＡ）で始まっ
た台湾産農産物・食品の販促フェア「台湾美食節」では、新規開発したミカンとイチ
ゴを香港で初めて投入。低価格ながらも、甘さ、外観、栄養価ともに日本産に引けを
取らないことが売りという。（香港＆華南版編集長・安部田和宏）
1．「食品産業の中期ビジョン」とは？
政府が昨年の秋にまとめた「食と農林漁業の再生基本方針・行動計画」に沿って、農林水産省が作成する『食品産業の将来ビジョン』のことです。今月中に具体的な数値目標などを決定、公表の予定です。
２．最近の動向
「農漁業・食品加工・流通・飲食店」など、食品関連産業の2009年度の市場規模は、95兆7,000億円でした。
今回、農水省がまとめる「中期ビジョン」では、この市場規模を2020年までに120兆円に拡大する目標が盛り込まれる予定です。
中でも面白いのは、農漁業者が1次産品を生産するだけでなく、2次産業の食品加工や3次産業の流通・サービスにも取り組むという点です。
1次産業と2次産業、そして3次産業の「1」と「2」と「3」を掛け合わせた「6」にちなんで、「6次産業化」と名付けています。
３．今後の展開
現時点で想定される施策としては、農家が宅配業者とともに、お弁当やお惣菜の生産・販売を手掛けたり、農産物をネット直販したりするケースがあります。こうした取り組みにより、新たな需要を開拓することで、現在は1兆円に留まる「6次産業」の売り上げを、2015年までに3兆円、2020年までに10兆円規模に拡大する方針です。
市場規模拡大のためのもう一つの柱は、食品の輸出拡大です。昨年2011年の輸出総額は、福島原発の事故の影響などもあり、前年比8.3％減少の4,513億円に留まりました。この落ち込みを、展示会の開催など、情報発信力の強化により、2020年までに1兆円に増やしたい考えです。
今回まとめられる「中期ビジョン」で興味深いのは、積極的に民間企業と協力する姿勢です。もともとは、この「中期ビジョン」は、農家の所得を引き上げ、安定的に農業の担い手を確保することを目的としていました。1次産業の需要拡大、そして付加価値を高める今回の試み、タッグを組む企業の選定も大きなポイントになりそうです。
http://www.smam-jp.com/market/report/keyword/1219575_1982.html
日本食レストラン海外普及推進機構（ＪＲＯ）は19日、東南アジアの日本食関連業者
を集めた外食シンポジウムとメニュー提案商談会を開催した。シンガポールで同様の
イベントを開催するのは初めて。和食レストランに限らず幅広い料理店や流通業者、
卸売業者に日本食材を広めるのが狙い。商談会では出展者の商品を使いローカル風に
アレンジしたメニューなども紹介。日本食の輸出促進に加え、現地発の日本食ビジネ
スモデルの創出や、日本への逆輸入に期待を寄せている。（シンガポール＆ASEAN版
編集長・今野至）