震災による津波と福島第一原発の放射能漏れ事故から１年。台湾でも一時は日本の農
林水産物を避ける動きが表面化し、貿易や販売の低迷が懸念されたが、回復は予測を
上回る速さで進んだ。福島県をはじめとする５県で輸出停止措置が取られたにもかか
わらず、台湾への輸出額の減少幅は通年で３％と、中国向けの35.4％減よりはるかに
小幅にとどめた。背景には日本の食品に対する根強い需要がある。（台湾版編集長・
高田英俊）

東日本大震災後の福島第１原子力発電所事故による風評被害で、香港の日本食業界は
大打撃を受けた。昨年４月の売り上げは通常の半分にまで減少。そんな危機的状況を
わずか３カ月で６～８割まで回復させる決め手となったのが「愛・日本料理」キャン
ペーンだ。５月25日～６月15日の毎週水曜日、参加した320店が通常価格の半額で対
象メニューを提供。香港で流通する日本産食品は安全との認識を市民に植え付け、業
界の早期回復に貢献した。同キャンペーンの発起人となった外食業界選出の張宇人（
トミー・チュン）立法会議員（自由党）に話を聞いた。（香港＆華南版編集長・安部
田和宏）

国連食糧農業機関（FAO）の予想によると、世界における今年の小麦生産は6億9000
万トンにのぼる模様。

【背景】
　今年の生産量は昨年に劣るものの、過去５年の平均を上回るとのことです。
　世界全体の生産量は多いとは言え、気候の異常のために生産に影響を受ける地域が
出るであろうとも予測しています。特にアフリカ西部、サヘル地域では生産が激減す
る恐れがあります。一方でアフリカ東部でも旱魃の影響で食糧事情は悪いと予測され
ています。

【元記事】
Wheat production set to be second highest on record this year, says UN agency
　http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=41485&Cr=Food+Security&Cr1=

要旨：

2011年3月に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により、台湾をはじめ、わが国農林水産物・食品の主要輸出相手国・地域において日本産食品の安全性に対する懸念が高まり、輸入規制や風評被害等の影響がみられた。原発事故後約1年が経過し、この間、現地の日本料理店の客足や小売店における日本産食品の売上は、事故直後こそ大きな影響を受けたが、現在は、客足・売上ともに震災以前の水準に戻っているようにみえる。台湾における原発事故に起因する日本食品への影響は落ち着いてきたようにみられるが、実態はどうなのか。

本調査は、主要輸出先である台湾にてインターネットによる質問調査を2011年12月16日から2012年1月9日の期間で実施したものである。台湾在住の20歳～50歳代の男女を対象に、各年代100サンプル（男女50・50)合計400人に対してアンケートを実施し、日本食品に対するイメージや原発事故等の影響について生の声を聞くことで、日本食品の消費者需要の現状を把握することを狙いとした。本調査の結果が、台湾一般消費者の日本食品に対する現時点での意識や、現在の台湾における日本産食品の市場性を把握する一材料となり、ビジネスの参考になれば幸いである。

発行年月：2012年3月
作成部署：ジェトロ農林水産・食品調査課
総ページ数：39ページ

PDFファイルのダウンロード：

台湾消費者の日本食品に対する意識調査報告書-台湾在住20歳代から50歳代へのアンケート調査-(4919KB)

http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07000836

要旨：

2011年3月に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により、香港をはじめ、わが国農林水産物・食品の主要輸出相手国・地域において日本産食品の安全性に対する懸念が高まり、輸入規制や風評被害等の影響がみられた。原発事故後約１年が経過し、この間、現地の日本料理店の客足や小売店における日本産食品の売上は、事故直後こそ大きな影響を受けたが、現在は、客足・売上ともに震災以前の水準に戻っているようにみえる。香港における原発事故に起因する日本食品への影響は落ち着いてきたようにみられるが、実態はどうなのか。

本調査は、主要輸出先である香港にてインターネットによる質問調査を2011年12月16日から2012年1月9日の期間で実施したものである。香港在住の20歳～50歳代の男女を対象に、各年代100サンプル（男女50・50)合計400人に対してアンケートを実施し、日本食品に対するイメージや原発事故等の影響について生の声を聞くことで、日本食品の消費者需要の現状を把握することを狙いとした。本調査の結果が、香港一般消費者の日本食品に対する現時点での意識や、現在の香港における日本産食品の市場性を把握する一材料となり、ビジネスの参考になれば幸いである。

発行年月：2012年3月
作成部署：ジェトロ農林水産・食品調査課
総ページ数：42ページ

PDFファイルのダウンロード：

香港消費者の日本食品に対する意識調査報告書-香港在住20歳代から50歳代へのアンケート調査-(5436KB)

http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07000835