シンガポール  2014/08/11（月曜日）
レタス生産量日本一の川上村、試験販売開始［農水］

レタス生産量日本一の長野県川上村の生産者組織が、日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、シンガポールで試験販売を始めた。海外に継続的・安定的な新販路を獲得することで、相場の安定化につなげ、農家の所得確保を目指す。

試験輸出を担うのは、川上村役場と農業協同組合などからなる川上村野菜生産販売戦略協議会。地場大手青果卸を通じて、スーパー最大手の労組系ＮＴＵＣフェアプライスが展開する高級スーパー「フェアプライス・ファイネスト」10店舗で８日に試験販売を開始した。このうち５店舗では８日からと来週末の３日間ずつ、試食販売を実施する。レタスに加えて鍋物料理の食材として提案しやすいハクサイと、生食に向くグリーンボール（キャベツの一種）も併せて販売。プロモーション価格として、レタスを１玉2.9Ｓドル（約230円）、グリーンボールを4.9Ｓドル、ハクサイを5.9Ｓドルで売る。

ジェトロは、農林水産物・食品輸出の成功事例を目指す取り組みを支援する「１県１支援プログラム」の一環として側面から支援。これまでに現地の青果輸入業者や、大量の仕入れが見込める飲食チェーンとの商談の場を設け、経営者が川上村に視察に来るなど、前向きなやりとりができたという。しかし、輸送時間は台湾や香港に比べ船便で２倍の２週間以上かかり、品質の劣化とコスト高がネックとなっている。米国など他国産との価格差は歴然としており、継続的・安定的な輸出につなげるには、克服しなければならない課題は山積みだ。

川上村のレタス生産量は、日本の生産量全体の１割となる約６万トンで、輸出量はこのうち0.01％。輸出先は台湾で、昨年の輸出実績は約１万ケース（１ケース６束＝10キログラム）。シンガポールへも台湾並みの輸出量を目指している。川上村役場の山中光雄産業建設課長は「本格輸出を実現するには、山あり谷あり。むしろリスクの方が高いといえるが、消費者に試してもらう機会を増やし、数年かけて定着化に取り組む」と話している。

ベトナム  2014/08/11（月曜日）
ＨＣＭ市でジャパンイベント、２万人来場［商業］

日本文化や日本の商品などを紹介する「おもてなしジャパンフェア」が８～10日に、ホーチミン市７区フーミーフン新都市区で開催された。大型商業施設「クレセントモール」内に設置された会場には、約２万人が来場し、日本食品の試食やコスプレや茶道、忍者ショーなどを楽しんだ。

開催の目的は、日本文化の浸透とともに、中小企業のテストマーケティングなど。15社が日本雑貨などのほか、日本式農業によりベトナム国内で栽培した野菜などを出展した。

オフィススズキ（静岡県浜松市）は、「日本にあってベトナムでは見つけにくい」（鈴木敏夫代表）雑貨や化粧品を低価格で販売。「びっくりするほど」反応は良く、10日までに摩擦熱で消せるボールペンが100本以上、招き猫の置物が30個程度売れたという。今回のイベントでの成功を弾みに、今後の本格的販売を図る。

主催した経営コンサルティングのブレインワークス（東京都品川区）の担当者は、「ベトナムでは日本への信用が強い。今後も同様のイベントを続けていきたい」と語っている。

来年、2015年の7月から、初めて「食」をテーマにした万国博覧会がイタリア第2の都市ミラノで開催される。それに向けて、イタリアの食品メーカーが輸出拡大を目指す積極的な取り組みを進めている。

ミラノ万博は食がテーマ。昨年末の日本館出展発表会では、経産省に農水省も幹事省として関わることを発表。食の日伊交流が再び盛んに？

　日本では、1980年代のイタメシブームを経て、イタリア料理は既にメジャーな存在だ。食材についても一通り知っているというのが一般的な感想だろう。しかし、イタリアの食品・食材は実に奥深い。普段ならあまり輸出まで考えない規模のメーカーや、自治体が地域のメーカーを取りまとめて、万博を契機に積極的なPRを進めている。今年から来年にかけては、新しいイタリア食材の輸入ビジネスを発見するチャンスと言えそうだ。

　この7月には、イタリア北部のエミリア・ロマーニャ州にあるモデナとレッジョ・エミリアの各商工会議所や同地域の食品メーカーが、日本の流通・外食などのバイヤーとの商談会をセット。彼らをわざわざ現地に招待し、売り込みを行った。日本ではあまり聞きなれない街だが、生ハム、サラミ、バルサミコ酢など、イタリア料理に欠かせない、代表的な食品・食材の産地なのだ。

　食のプロであるバイヤーはこの商談の場でどんな反応をしたのか。彼らの言動を見聞きすれば、イタリアの食品・食材に関わる新しいビジネスが見えてくるのではないか。彼らに同行し、この商談会を取材した。

　以下に、バイヤーたちがイタリアの食材に対してどんな商機を見出したのか、あるいは各食材・食品について詳報するが、総じて言えることは、食のプロにも未知の食材・食品が多かったこと、実際、日本に入っていない売れる商材がたくさんあるということだ。

　一方、既に日本に輸出しているイタリア企業では、商社や大手食品問屋に卸したはいいのだが、その先の小売りの現場、お客の顔が見えない、どこでどう売れているのか分からないという課題をバイヤーにぶつける例が多かった。

　ここには、イタリアのこだわり商品を発掘し、そのイタリアの企業としっかり連携して、彼らの思いをくみ取って日本で販売すれば、まだ知られていない食材の本当の楽しみ方も伝わり、新たな市場をつくれるという気配がある。

　イタリアの食材・食品という商材を軸に、従来の商品流通からは見えてこない、日本人とイタリア人との親密な交流の中で生み出す新しいビジネス。そのためのヒントをつかんでもらえればと思う。

プロのバイヤーも再認識した、イタリア食材の奥深さ

　この商談会の開かれたエミリア・ロマーニャ州の中核都市、モデナ市やレッジョ・エミリア市は、ミラノから車で南へおよそ2時間、また水の都・ベネチアからは西へ同じく2時間ほどの位置にある。モデナやレッジョ・エミリアの近くには、パルマ市もある。

エミリア・ロマーニャ州は、緩やかな丘陵地帯に風光明媚な田園が広がっている地区が多い。写真はワイナリーのブドウ畑

　小さな林が点在している丘陵地帯に、伝統的なレンガ造りの農家の大きな家屋と、ブドウやリンゴ、トウモロコシ、小麦、牧草の畑が広がっている。グリーンツーリズムなどに向くという視点なら、ベネチアやローマなどメジャーな観光地にも劣らないだろう。

　ここには、有名なパルミジャーノ・レッジャーノ（チーズ）、ランブルスコ（天然発泡性の赤ワイン）、バルサミコ酢、そして生ハムなどの食品メーカーがひしめいている。モデナとレッジョ・エミリアだけの数字になるが、ここからの日本への食関連商品の輸出額は年間30億円超。日本での上代に換算すれば、100億円程度の市場か。まだまだ小さいのではないか。

　「とにかく本物の味の素晴らしさと、食品メーカーの売り込みの熱意には感服させられた。ビジネスにいかにつなげていくか、じっくり検討したい」と今回の訪問を総括したのはホテルニューオータニグループの食品・食材の仕入れを担当する、HRTニューオータニのバイヤー。トップクラスのイタリア料理を熟知する彼も、イタリア食材の底力を再認識したようだ。

　次からは、彼らが注目した食材についてそれぞれ紹介していこう。