国連食糧農業機関（FAO）の発表によると、7月の食糧価格は4か月連続して低下傾向
を示している模様。

【背景】
　55種類の食料品からFAOが作成している食糧価格指標（Food Price Index）は、6月
から4.4ポイント下がって203.9ポイントとなりました。
　3月から連続して指標が低下しているのは、食糧供給の見通しが明るいからである
と推定されています。
　穀物は全体として低下している中でコメの価格だけは主要な輸出国であるタイから
の供給が減少するとみられているため、上昇しつつあります。

【元記事】
　World food prices hit six-month low, UN agency reports
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=48431#.U-bZxON_vSk

ベトナム  2014/08/08（金曜日）
越の新鮮マグロ、きょう大阪で初競りへ［農水］

中南部ビンディン省クイニョン市に本拠を置く水産業者のビンディン漁業社（ビディフィスコ）はこのほど、日本向けに新鮮なマグロ10本（計448キログラム）を初めて輸出した。同省のマグロ漁業近代化支援に当たっている加藤均総合事務所（大阪府堺市）が７日、ＮＮＡに明らかにしたところでは、きょう８日、大阪市中央卸売市場で初競りにかけられる予定だ。

７日付ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）によると、ビディフィスコのカオ・チ・キム・ラン社長はこれらのマグロについて、日本の品質基準を満たしており、刺身にできると説明。同社のマグロ漁船群が数日前に漁獲し、６日朝にクイニョン港で水揚げしたマグロ37本の中から、加藤均総合事務所の関係者による査定を経て、質の高い10本を選んだと話した。大阪へは、ビンディン省のフーカット空港からホーチミン市経由で空輸。ラン社長は競り落とし価格について、１キログラム当たり約10米ドル（約1,021円）の水準を期待している。

加藤均総合事務所は日越堺友好協会とともに、ビンディン省人民委員会と昨年調印した協力覚書（ＭＯＵ）に基づいて同省のマグロ漁業近代化を支援している。今年６月には日本製の漁具一式を引き渡し、専門家による漁民への指導を行ってきた。

ＶＮＳによると、ビンディン省はベトナム国内で、高度な技術と技能を活用して日本に鮮魚を輸出した省・直轄市の第１号となった。

中国  2014/08/08（金曜日）
危険食品は24時間内に緊急回収、法制化へ［食品］

食の安全を脅かす事件が相次いでいることを受け、国家食品薬品監督管理総局は６日、食品のリコールに関する法規「管理弁法」の草案を発表し、意見公募（パブリックコメント）を開始した。人体に深刻な危険を及ぼす食品は、危険性の発覚から24時間以内に回収を開始することを義務付けるなどの内容となっている。

同弁法は、食品回収に関する責任の所在と義務を明確化するもので、問題食品を速やかに市場から締め出して消費者の安全を守る効果が期待される。リコールの対象となるのは、メーカーの自主検査や行政機関による検査、消費者からの告発などによって、安全基準違反または人体の健康に危害が及ぶ可能性が発覚した食品。リスクの度合いと緊急性に応じ、「緊急リコール」と「一般リコール」の２方式で対応する。

このうち、緊急リコールに相当するのは「食後に死亡または深刻な健康被害が予想される」場合で、メーカーはリスクを認識してから24時間以内に所在地の行政当局へリコールを届け出、ただちに回収を開始しなければならない。行政当局は申請受理から24時間以内に専門家チームを組織してリコール計画の妥当性を判断し、回収ロットの範囲などが不十分と判断すれば業者に是正を勧告する。

緊急リコールには該当しない一般リコールでは、届け出の期限が72時間以内に緩和される。メーカーが自主回収を行わない場合や、リスクがメーカーの対応能力を超える場合には、当局が回収を主導する。

このほか、食品の流通過程で腐敗などの問題が発生する場合を想定し、流通業者の責任や義務も明記。さらにはインターネット通販による食品取引が急拡大していることを背景に、ネット上で販売される食品に問題が見つかった際は、通販サイトの運営業者が問題商品の流通を停止させ、当局に届け出る義務を負うことなども盛り込んでいる。

意見公募期間は９月５日まで。草案は同局のウェブサイト＜http://www.sda.gov.cn/WS01/CL0782/104034.html＞で確認できる。＜全国＞

　米ネブラスカ州の幼稚園から8年生までの幼稚園・小中学校一貫校のチャプマン校では、生徒や児童はピザやクッキー、チョコレートバーを販売し、学校の備品や遠足、さらには8年生のワシントンへの修学旅行などの資金を集めている。

　だが、学校の資金集めの主流であるこうしたベークセール（手作り食べ物の販売）は今秋から簡単ではなくなりそうだ。子供の肥満をなくすことを目的とした連邦法の施行によって、多くの州でベークセールの際に栄養の基準に従うことが義務付けられるからだ。カップケーキやブラウニーは、フルーツカップやグラノーラバーに置き替えられることになりそうだ。

　チャプマン校のジェフ・エルスワース校長は、このニュースを生徒たちにどう伝えようか思い悩んでいる。「何しろチョコレートバーは人気商品だから」と同校長は話す。

　今回こうした規制が課せられることになったのは、ミシェル・オバマ大統領夫人肝いりの「2010年に成立した子供の健康増進・飢餓撲滅法」が7月から施行されるためで、3000万人以上の子供に影響を与える栄養基準が見直された。例えば、脂っこいフライドポテトは子供には販売が認められないが、サツマイモのフライならば許可される。

ドーナツは販売禁止―米国の学校から消える高カロリーのおやつ

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　同法はまた、自動販売機や行事の資金集めなどで、校内で販売される食べ物や飲み物に対する栄養基準を設定するよう農務省に求めた。また、各州は栄養基準を満たさないベークセールの回数の上限を決定することも認められる。各州は違反した学校に罰金を科すことができる。バターや塩分の多いポップコーンも規制の対象となる。

　例えば、268カロリーのチョコサンド・クッキー6個は禁止だが、68カロリーの100％果汁のフルーツカップは許可される。242カロリーのドーナツや、235カロリーの1.6オンス・チョコレートバーも禁止対象となる。

　各州は、栄養基準を適用しない資金集めのベークセールの回数を義務付けることができるが、これまでのところ32州は例外を設けない方針で、これらの州では脂っこかったり、糖分が多かったりする食品は販売できなくなる。米学校栄養協会（SNA）のジュリア・バウシャー理事長は、「一部地域では大きな変化になるだろう。食品・飲料品取締官を配置せざるを得なくなるのではとの懸念が各校で高まっている」と話す。

　オバマ政権は、各州に対し子供健康法の柔軟適用を認めている。これを受け、テネシー州では各校に対して、毎年30日間まで連邦法を満たさない食品・飲料品を販売することを認めることにする。同州教育委員会の副事務局長、デービッド・セビア氏は「学校はこの種のセールを頼りにして、スポーツ、チアリーディング部、マーチングバンドの資金を集めている」と述べ、「肥満の問題は認識しているが、子供たちのこうした活動を突然やめたくはない」と話した。

　法の施行を控え、一部の学校は既にこれまで神聖視されてきた活動に生徒が従事することを禁じている。それは日中にテーブルを設置して、ガールスカウトが箱入りのクッキーを売るという活動だ。食べ物を中心にした資金集めを、包装紙の販売、パイ投げ大会、ボーリング大会といったイベントに変更した学校もある。そのほか、手作りの食べ物を禁止し、カロリーなどの栄養情報が計算・表示されている加工食品に変えた学校もある。

カップケーキは学校のバザーに出せなくなる州が多い

　また少なくとも12州は、ベークセールで販売できる食品に独自の制限を設けている。これは全米の何百校もの学校に導入される可能性がある。インディアナ州ハンティントンにあるリンカーン小学校のアダム・ドラモンド校長は、「かつては学園祭でケーキウォーク（最も風変わりな歩き方の組が賞品にケーキをもらう競技）を行っていたが、今は『ブックウォーク』を行っている」と話した。

　米疾病対策センター（CDC）によると、青少年の肥満は過去30年間で4倍以上に増えている。2012年の時点で、6〜11歳の子供の18％が肥満だった。CDCによれば、この比率は1980年の7％から上昇している。

テキサス州は2010年以降、資金集めのイベントを対象とした栄養の基準を設けているが、これまでは授業のある日に年3回、学生が一定の制限を守った菓子など販売するイベントを開くことを認めてきた。だが今年はそのような例外を認めない。

　オースティン在住のクリスティン・ヨバノビッチさんによれば、「一部にこのスピリットに反し、ベルが鳴った直後にベークセールを始める人がいた」という。ヨバノビッチさんはキャニオンビスタ中学校とウェストウッド高校のPTAのメンバーだ。新たな基準の結果、加工された食品の販売が増える可能性もある。

　アーカンソー州PTA協議会の次期会長ケリー・ギル氏によると、「栄養成分が表示されていなければならないため、われわれはパッケージ入りの食品を使っている」という。アーカンソー州ではベークセールの栄養基準が設けられてから数年がたつ。同氏は「リンゴなどの食べ物は悪くなりやすい」と話した。