インフォメーション

2015-08-14 22:50:00

中国  2015/08/12(水曜日)
北京宛ての郵便物、安全検査を義務付け=郵政局[運輸]

中国国家郵政局は11日、9月3日に北京市で抗日戦争勝利記念の軍事パレードが行われることなどから、今月25日から9月5日まで北京宛ての全ての郵便物、速達物の安全検査を実施すると発表した。

発表によると、今月25日から9月5日まで、各地から北京宛てに郵送される全ての郵送物や速達物の安全検査を実施する。爆薬や燃えやすいもの、刃物、危険化学品、政治的な不法な出版物がないかを重点的に調べる。安全検査に合格した郵便物は「安検」という標識を付けて区別する。小型無人機「ドローン」のほか、「遠隔地雷」や「時限爆弾」などの玩具類も北京宛ての郵送を禁止する。

今月20日から9月5日までは、全国各地で北京宛ての郵便物や速達物について、送り側と受け取り側双方の身分証の提出を求める。身分証を提出しないなど規定に従わない場合は、運送会社は荷物の郵送を行わず、受取りもできないとした。

国家郵政局はすでに国内の主要な運送会社に通知しており、「厳格に郵便物の安全を確保する」と強調している。

詳細は国家郵政局のウェブサイト<http://www.spb.gov.cn/dtxx_15079/201508/t20150811_596560.html>で確認できる。<北京>


2015-08-12 15:56:00
東京電力福島第一原発事故以来実施している日本産食品の輸入規制について、外交部の林永楽・部長(外交相)は10日、将来的に解除していく方針を示唆した。時期は未定で、衛生福利部と検討するとしている。
台湾は福島、栃木、茨城、千葉、群馬の5県で生産・製造された食品の輸入を禁止。今年5月15日からは全ての日本食品を対象に産地証明の添付、一部に放射性物質検査の実施が義務化され、規制が強まっていた。
林部長は規制強化後、基本的に日本から輸入した食品に安全性の問題はないと述べた上で、ほとんどの国が規制解除に動いている現状を指摘。食の安全と重要性の高い日本との協力関係を共に考慮できればと話した。一方で、規制の解除後も産地や放射性物質検査の証明添付の実施は引き続き実施していく考えも示した。(中央社フォーカス台湾)

2015-08-12 15:55:00
アメリカでアマゾン(Amazon)に次ぐ売上第2位のネットショップ「ニューエッグ」が9日、台湾向けサイト「新蛋全球生活網(Newegg)」をオープンする。米国ではIT関連商品がメイン商材だが、台湾では30~50歳の女性を主なターゲットとし、高品質な生活用品を前面に打ち出す。初年度の会員数50万人、3年以内で台湾のネット商店トップ5以内を目標としている。同社は2001年に米国カリフォルニア州で台湾人が創業。米国・カナダ・中国などでサイトを開設しているほか、シンガポールやインド、ヨーロッパなど8カ国などへの国外配送に対応しており、昨年の売上高は800億元(約3156億円)に達する。このほか、中東・東南アジア地域の通販サイトが参加する「グローバル・ファッション・グループ(GFG)」が手掛けるファッションECサイト「ZALORA」も、台湾市場への再上陸を発表している。

2015-08-12 15:52:00

市場調査会社のテクノミック社によると、フルサービスのレストランの年間売上高は3.5%増と好調で、中でもステーキハウスは5.5%増と同業態の伸びを牽引している。

牛肉価格が記録的な高値を更新する中でも、ステーキハウスの勢いは続いている。7月の生鮮牛肉の平均小売価格はポンド当たり6.114ドル、前年同月比0.60ドル高。今年3月に記録した最高値を0.05ドル上回り、記録を更新した。

もちろん、すべてのステーキハウスが等しく好調なわけではない。伸び率には格差もある。例えばダーデンレストランズ・ロングホーンステーキハウスは5月決算の売上高が4.8%増、高級レストランチェーンのザ・キャピタルグリルは同4.4%増。

一方で、別の高級チェーンのルースクリス・ステーキハウスは1%増。しかし同チェーンの営業利益は9%増加し、売上が3%以上伸びたのと等しい好決算。ブルーミンズ・ブランズのアウトバック・ステーキは3%増だが、この増収は値上げによるところが大。テキサス・ロードハウスは8%増を記録し、今期の第1半期はさらに16%増と高い伸びを続けている。

 

※2015年7月31日 FOODMARKET.com


2015-08-12 15:49:00

フィリピン  2015/08/10(月曜日)
外食ジョリビー5%増益、3千店突破[商業]

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ(JFC)は7日、今年上半期(1~6月)連結決算を発表し、純利益が前年同期比5.4%増の26億ペソ(約70億2,900万円)だったと明らかにした。国内外の店舗数は6月末時点で3,000店に達した。

 



フィリピン証券取引所(PSE)への報告によると、直営とフランチャイズを合わせた店舗売上高は同8.9%増の621億5,400万ペソ。増収増益を記録したが、原材料費の値上がりや情報技術(IT)への設備投資が響いて小幅な成長にとどまった。

店舗数は6月末時点で3,000店の大台を突破した。上半期の新規出店数は131店で、内訳は国内が102店、海外が29店。同期としては過去最多の出店数となった。

JFCのエルネスト・タンマンチョン最高経営責任者(CEO)は、今年通年の新規出店数が200店を上回ると予測した上で、「300店の新規開業も見据えている」と、急速なネットワーク拡大に自信をみせた。国外では中国での開業が加速しているという。

 

■国内で2374店、海外で627店

JFCは6月末時点で、国内では2,374店を展開。内訳は、旗艦ブランドのファストフード店「ジョリビー」が880店と最多で、フィリピン風バーベキュー「マン・イナサル」が459店で続いた。このほか、◇中国料理「チャウキン(超群)」=422店◇ケーキ・軽食「レッドリボン」=349店◇ピザチェーン「グリーンウィッチ」=219店◇ハンバーガーショップ「バーガーキング」=45店――だった。

海外の店舗数は627店。中国で展開する主力ブランド「永和大王」が314店と半数以上を占めた。ジョリビーは131店を展開。出店先を国・地域別にみると、ベトナムが66店で最多となった。以下、◇米国=32店◇ブルネイ=12店◇サウジアラビア=10店◇クウェート=4店◇カタール=3店◇シンガポール=2店◇香港=1店◇アラブ首長国連邦(UAE)=1店――が続いた。JFCは折半出資の合弁事業として、ベトナム系コーヒーチェーン「ハイランズ・コーヒー」なども展開している。


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