東京電力福島第一原発事故以来実施している日本産食品の輸入規制について、外交部の林永楽・部長（外交相）は10日、将来的に解除していく方針を示唆した。時期は未定で、衛生福利部と検討するとしている。

台湾は福島、栃木、茨城、千葉、群馬の５県で生産・製造された食品の輸入を禁止。今年5月15日からは全ての日本食品を対象に産地証明の添付、一部に放射性物質検査の実施が義務化され、規制が強まっていた。

林部長は規制強化後、基本的に日本から輸入した食品に安全性の問題はないと述べた上で、ほとんどの国が規制解除に動いている現状を指摘。食の安全と重要性の高い日本との協力関係を共に考慮できればと話した。一方で、規制の解除後も産地や放射性物質検査の証明添付の実施は引き続き実施していく考えも示した。（中央社フォーカス台湾）