台湾  2015/05/22（金曜日）
日本製食品の産地証明、４点が不合格＝衛福部［食品］

台湾の衛生福利部（衛福部、衛生省）は20日、日本製食品の台湾への輸入時に産地証明の添付を義務付ける規制強化を15日に開始してから５日間の検査で、計４点について証明書が規定に一致せず不合格となったと発表した。

台湾政府による輸入規制は、15日に日本を出る食品から適用されている。衛福部によると、15日～20日午前１時の時点で台湾に到着した日本製食品は計150点、３万1,848トン。産地証明書のチェックを行った結果、同部の規定に合っていると判断され検査を通過したのは計146点、３万1,660トンだった。期間中に台湾側が求める放射性物質の検査証明書の添付を義務付ける日本製食品の輸入はゼロだったとしている。

■ラベル問題で日台協議

一方、台湾政府が輸入を禁止する福島など５県産の食品に、産地を「東京」などとしたラベルが貼られ台湾で流通していた問題で、法務部（法務省）は原因の調査について日本側と協議していると明らかにした。法務部によると、台湾高等法院の検察官や外交部（外務省）、衛福部の担当者らが６日に日本を訪問。ラベルが不正に貼られた経緯などの共同調査を日本側に呼びかけた。

日台双方は13日に台北市内で２回目の会合を開催した。法務部は、日本側の出席者を明らかにしていないが、日台が協力して経緯の究明と関連業者の責任追及を行い、ラベル問題の早期解決につなげたいとしている。

2015年5月1日から、イタリアで2015年ミラノ国際博覧会（ミラノ万博）がスタートした（10月31日まで）。日本政府は参加国で最大級の敷地面積約4170平方メートルを確保し、日本の食文化をテーマとした「日本館」を出展している（写真1、2）。

写真1●ミラノ万博「日本館」の外観イメージ

この記事の写真はすべてJETRO提供

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写真2●ミラノ万博開幕準備中の日本館

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　一見すると、料理や食材に関する展示や、和食を味わえるフードコートなどが主役に見える。だが、実はITが“影の主役”として大きな役割を果たしている。

　日本館の展示を統括する日本貿易振興機構（JETRO）の安藤勇生展示事業部主幹・ミラノ万博日本館副館長は、「これまでの万博は、展示を見て終わりだった。今回は初めての試みとして、万博会場を出た後にスマートフォンで内容を振り返ってもらいやすい仕組みを用意した」と話す。

　出展の目的は、食文化について外国人に理解を深めてもらうこと。しかも、その場限りの体験に終わらず、日本食のファンになってもらい、国産農産物の消費拡大や訪日観光客増加につなげたいところだ。そのために、ITを活用した情報提供が鍵を握る。

日本館アプリと「情報の滝」を同期

写真3●展示序盤のヤマ場に当たる「ダイバーシティーの滝（情報の滝）」

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　具体的には、来場者が入館前に並ぶ行列で、「日本館アプリ」のダウンロードを促す。アプリにはiOS/Android版があり、英語・イタリア語・日本語に対応する。日本館のWebサイトのリンク先のApp Store/Google Playからダウンロードできる。

　入館すると、展示順路序盤のヤマ場として、「ダイバーシティーの滝（情報の滝）」というインスタレーションがある（写真3）。円形のテーブルの中央に突出した“滝”の上部から、プロジェクションマッピングの原理で投影された写真が次々と落下して、来場者の手元に流れて来る。写真は産地や食材、料理、食器など約1000種類ある。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/052000255/?mln

中国  2015/05/19（火曜日）
訪日客の居場所を把握、電波利用で＝インテージ［観光］

マーケティングリサーチ大手のインテージ（東京都千代田区）は15日、東京で「アジアインサイトセミナー“爆買い”市場　訪日観光客の実際と今後に向けて」を開催した。伸長する訪日外国人市場に焦点を当て、パネルデータや自主調査の事例を基に市場の実態を解説した。

インテージリサーチの銭谷恭子氏は、携帯端末や無線を通じてインターネットに接続するサービス「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」などモバイルサービスを利用した訪日外国人の地区・時間別人口の推計結果と、その滞在状況の特徴を説明。銭谷氏は「現在、統計データで公開されているのは、都道府県単位での立ち寄り場所や市区町村ごとの外国人の宿泊人数のみで、地場への来訪促進に活用できるデータが少ない」と指摘。有効なデータの収集方法として、同社が提供するモバイル空間統計を紹介した。

同統計は通信大手ＮＴＴドコモの基地局ローミング情報を利用。国内でドコモの電波を利用する外国人の国籍や日本国内でいつ、どこの基地局エリアに所在しているかを把握することができるという。

調査では「東京都中央区では昼間に中国人の来訪が最多となるのに対し、韓国人、台湾人、米国人は深夜がピーク」「渋谷区では韓国人が13時に最多となるが、台湾人は19時に最も訪れる」など、外国人の滞在状況が細かく示された。銭谷氏によると、昼に特定の国の観光客が増えるエリアでは、その時間帯を狙い店頭での販促を強化することが有効だという。同データは、さまざまな観光施策への応用が考えられそうだ。セミナーは約90人が聴講した。

＜全国＞

http://toyokeizai.net/articles/-/69853?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2015-05-18

インドネシア  2015/05/18（月曜日）
《日系進出》フジオフード、イオンに２店舗［商業］

飲食店チェーンのフジオフードシステム（大阪市）は、今月30日に開業するインドネシアの大型ショッピングモール「イオンモールＢＳＤシティー」に「うちの食堂」と「串家物語」の２店舗を出店する。いずれもインドネシア初出店となる。

うちの食堂は、「お母さんがまごころこめて作ったできたての家庭料理をオシャレな空間で楽しむ」をコンセプトとする。約780円～1,450円のセットメニューを中心に提供。店舗面積は約179平方メートルで、客席数84席だ。

串家物語は、客が好みの材料を選んで自ら揚げるシステム。中学生以上の大人の料金は平日が1,280円、週末が1,480円に設定する。店舗面積は約213平方メートルで、客席数108席。

運営は、フジオフードシステムがプリマ・ガルダ・アンダランと設立した合弁会社ムリア・スクセス・プルダナ（ＭＳＰ）が担う。インドネシア国内で今後５年間に30店舗を出店する計画だ。

第２弾として８月に西ジャカルタの商業施設「セントラルパーク」に串家物語を出店することを決めている。