米マクドナルド、月間売上高の公表中止へ Associated Press

　米ファストフード大手マクドナルド（MCD）は、月間売上高を公表し続けている数少ない消費関連企業の一つだが、今年半ばで公表を中止する。スティーブ・イースターブルック最高経営責任者（CEO）が投資家向け発表で明らかにした。

　イースターブルックCEOは、小売企業の多くが近年同様の措置を取ってきたと指摘した。

　だが、とりわけ米国内の不振が目立ち、既存店売上高の減少が数年にわたり続いている中で、投資家は月間の既存店売上高を注視してきた。今回の決定により、投資家が事業再建の進展具合を把握するには四半期決算を待たなければならなくなる。

マレーシア  2015/05/28（木曜日）
《日系進出》丸亀製麺、２店舗同時に今日オープン［食品］

外食チェーン経営のトリドール（神戸市）は27日、マレーシアに主力業態であるセルフサービス方式の讃岐うどん専門店「丸亀製麺」２店舗を28日に同時グランドオープンすると発表した。

新店舗はスランゴール州シャアラムのセティア・シティー・モールと、クアラルンプール市中心部のサンウエー・プトラ・モールの２カ所に展開する。主なメニューと価格（税込み）は「かけうどん」が9.8リンギ（約323円）、「釜揚げうどん」が10.8リンギ、「明太釜玉うどん」が13.8リンギなど。トリドールの広報担当者によると、日本で提供しているメニューに加え、「鶏白湯うどん」（12.8リンギ）など既に進出しているアジアの他店舗で人気がある、現地向け商品も販売する。想定する客単価は明らかにしていないが、「メニューの価格帯は、日本での客単価である約500円に準じて設定している」と述べ、高級和食でなく、気軽に食べられる和食として現地ファーストフード店と同等の位置付けであると語った。

トリドールでは、マレーシアがイスラム教徒が大半を占めている市場であるとの認識から、マレーシアのハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証を得た食材のみを使用することを目指している。まずは2016年中にマレーシア・イスラム開発局（ＪＡＫＩＭ）の認証取得を目標としている。

マレーシアでの運営会社は、スリボガ・マルガメ・マレーシア。同社は、インドネシアの製粉大手スリボガ・ラトゥラヤとトリドールが同国で合弁したスリボガ・マルガメ・インドネシアのマレーシア法人になる。今後は2020年までにマレーシア国内で10店舗の展開を目指す。

外国人観光客の増加が連日ニュースで取り上げられる日本。なかでも、電化製品や高級ブランド品、化粧品などを大量に購入する中国人の「爆買い」が話題だ。大きなスーツケースをいくつも持ち、入りきらない荷物をひもでくくる姿がテレビ等で報じられている。

　外国人観光客による爆買いは、低迷が続いた国内消費を盛り上げる劇薬となる。一方で、依存度が高まり過ぎると、爆買いが収まった時の影響をもろに受けることになる。その姿が今、香港にある。

通貨安で、本土客が急増

　広東省の深センの先にある香港は、中国本土客が訪れやすい観光地の1つだ。料理店の水準は高く、百貨店やショッピングモールがたくさん存在しており、海外に開かれた都市となっている。

　中国へ返還された1997年に香港を訪れた観光客は全体で1127万人。そのうち本土からの観光客は236万人で、約21％だった。それが2014年には観光客全体が約6100万人であるのに対し、本土客は約4700万人と実に77％を占めるまでになった。

　もともと、本土からの観光客は多かったが、その流れが加速したのは2007年のこと。背景には人民元と香港ドルの価値の逆転がある。香港ドルに対して人民元が値上がりし、それまで高価だった香港の商品が「割安」になったのだ。さらに、2009年には隣接する深セン市の永住者にはビザの発給要件が緩和され、年に何度も香港を訪れることが許されるようになった。現在、中国本土の50近い都市にこの緩和措置が適用されている。

　こうして本土客の急増により爆買いが始まった。香港の消費だけでなく、投資によって不動産の価格も上昇を続けた。増え続ける本土客に対して、出店攻勢をかけて伸びた企業は多い。

　宝飾品を扱う「周生生」や「周大福」、「六福」、化粧品も扱うドラッグストアの「莎莎」や「卓悅」はその典型だ。

　周大福は今年3月末時点で、香港に133店ある。4年前の1.5倍で、年率10％超のペースで出店してきた。店を開ければ客は入り、売り上げは上がる。本土客の爆買いという劇薬に依存し、立地など条件のいい物件が空けば、後先を考えずにすぐ出店する攻めの経営を続けた。結果、道を隔てて店が向かい合わせに並ぶような光景も珍しくなくなっている。

立地条件の良い物件が空けばまず出店。宝飾品の「周大福」が道を隔てて存在する

香港  2015/05/26（火曜日）
牛肉密輸の取り締まり強化、本土側検問所で［食品］

香港に接する中国本土の出入境検問所で、牛肉の密輸に関する取り締まりが強化されているもようだ。このうち福田検問所では23日、１日で300人近い密輸者が摘発され、総額約600万HKドル（約9,415万円）分の高級牛肉が押収されたという。24日付蘋果日報が伝えた。

福田検問所では本土への入境者から摘発に対する不満の声が相次ぎ、自動小銃を持つ武装警察が検問所に立つ事態に発展したという。押収を恐れた30人近い密輸者は検問所から逃亡したとされる。

業界団体である香港餐飲業協会の黄家和（サイモン・ウォン）会長によると、本土政府が肉類に対する輸入を厳しくしているほか、本土の反腐敗運動「倹約令」も今回の取り締まり強化の背景にある。香港の一部輸入食品業者は香港で売れ残った大量の肉類をさばくため、市民らを多く雇ってハンドキャリーで未許可の肉類を本土に運んで売っているという。

本土では日本の和牛をはじめ海外産高級牛肉の引き合いが高まっている。しかし、当局が輸入を規制していることもあって、ハンドキャリーなどで本土に密輸する動きが早くからあったとされる。本土当局によると、今年１～４月に香港から本土に運ぼうとして摘発した冷凍の肉類・海産物は55万300トンで、昨年通年の55万800トンにほぼ並んだ。１トンの肉を本土に運ぶと２万～３万人民元（約39万～59万円）の利益が得られるという。

一部の検問所では今月中旬から冷凍品を探す赤外線システムを導入した。本土側は密輸を強く問題視しており、今後さらに取り締まりが強まる可能性もありそうだ。＜香港＞