インフォメーション
～B to Bで日本食材を売り込む～
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シンガポール国内には、日本食のレストランが900店舗以上あり、日本食の人
気の高さが窺えます。
しかし、使用される食材は周辺国からのものが多く使用されており、日本から
の食品輸出の伸びしろは大きいと考えられています。
日本食が受け入れられている同国に、日本の食材をどう売り込むか。Japanese
Foods Trade Fair in Singapore の様子についてシンガポール事務所からの
報告です。
（CLAIR メールマガジン 2015 年 2 月配信） 1 シンガポールで日本食の商談会が開催されました～さらなる日本食材の拡大を目指して～ シンガポール事務所 狭い国土に 580 万人の人口を抱えるシンガポールは、農地は極めて小さく、食糧の 90％以上を輸入に依存しています。人口の増加や所得の向上に伴い、輸入額は毎年増加傾向にあります。日本食は、健康・安全・安心というイメージが定着し人気が高く、日本食のレストランは 900 店舗以上に上ります。しかし日本食レストランの食材は、周辺国からの低価格のものを使用する場合も多く、2013 年の日本からシンガポールへの食品輸入額は 2 億 3,200 万ＵＳドルで、シンガポール全体の輸入額の 1.7％にとどまっています。シンガポールでは毎年 10 月に行われる「Oishii JAPAN」や２年に１度の「Food and Hotel Asia (FHA)」といった大規模な商談会も開催され、日本から大勢の自治体や企業が参加しています。今回の「Japanese Foods Trade Fair」は、日本食ブームを追い風にさらなる日本食材の認知度向上や輸出拡大を目指すため、B to B に特化した形で日本食の商談会が開催されました。１ Japanese Foods Trade Fair in Singapore の概要日本食品の商談会「Japanese Foods Trade Fair」が 11 月４日から５日の２日間の日程でシンガポールのマリーナベイサンズ・エキスポ・コンベンションセンターにおいて開催されました。この商談会はシンガポールを活用し、東南アジア市場の外食・レストラン・ホテル・食品メーカー・輸出入商社・卸・小売店のバイヤーと農林水産物・加工食品・飲料をグローバル市場で展開する事業者との商談の場、マーケティングの場を提供しています。この商談会には日本から 49 社が参加し、福島県・徳島県・熊本市・宮崎県・沖縄県の 5 つの自治体が特産品のＰＲブースを構えました。またシンガポール及びマレーシアから約 100 名のバイヤーが参加しました。商談会の開催前に、出展する商品はシンガポールの数名のバイヤーから商品評価を受け、事前に出展者が自社の商品の改善点や強みを把握するための分析が行われました。出展者はその事前評価の結果を受けて、商品の味や素材だけではなくパッケージや容量などの改善を図り、商談会場での成約を目指しました。商談会場では事前に商品プロフィールをチェックしたバイヤーが次々に出展者の席につき、試食を行いながら終日熱心な商談が行われていました。すでにシンガポールで開催さ商談会の様子（CLAIR メールマガジン 2015 年 2 月配信） 2 れた物産フェアに数回出展したことのある宮崎県の出展者は「今後継続的に商品を販売してもらうパートナーを探すために参加した。一般消費者の認知度向上のために物産フェアへの出展を続けながら、今後は二人三脚で販売拡大を進めていくパートナーの発掘が必要である。」と話していました。徳島県の担当者は、「日本食がこれほど普及しているシンガポールでも未だ紹介されていない商品があることを実感した。バイヤーの日本食材への関心は強く、日本食の市場はまだまだ拡大傾向にあると感じた。」と話していました。２ 沖縄国際物流ハブＰＲセミナー商談会場の前ではバイヤーや出展者に向けて沖縄県による「沖縄国際航空物流ハブセミナー」が開催され、日本とアジアを結ぶ物流ネットワークの一大拠点として沖縄がもつ役割が説明されました。沖縄県はアジア諸国に近いことに加えて、那覇空港の 24 時間稼働の通関により、配送期間の大幅な短縮につながることが強調されました。セミナーの中で行われた沖縄県との意見交換会に参加したシンガポールのバイヤーからは「日本の食材を新鮮なまま消費者に提供できるようになれば、ますます日本食材の人気は高まると考える。またシンガポールへの輸入は小量のものも多く、輸入コストが高いことが課題であった。沖縄に物流がまとまり、物流コストが下がることを期待している。」との意見が述べられました。３ シンガポール人のニーズ日本を訪れたことのあるシンガポール人は、訪日旅行で食べた日本食に感銘を受けて、シンガポールでも同じ品質のものを求めることが増えています。日本食ブームは単に日本らしいものを食べたいということから、味や素材の質にこだわった本格的な日本食を食べたいというよう本物志向の段階を迎えたと言えます。2014 年からは日本の企業によるシンガポール国内での冷蔵冷凍輸送のサービスが開始され、日本の産地からシンガポールの一般消費者の家まで生鮮食品を新鮮な状態で送ることが可能になりました。また円安の影響もあり、今まで高価格のために日本食材を食べる機会の少なかった人にも日本食材は手の届きやすいものになりつつあります。日本食材の販路拡大のためには、価格競争だけではなく、高品質な商品をＰＲし続けていくことが必要だと感じました。沖縄国際物流ハブセミナーの様子交流会で試食を進める熊本市の職員（CLAIR メールマガジン 2015 年 2 月配信） 3 ４ 今後さらなる販路拡大のためにシンガポールは輸入規制も少なく、国民の可処分所得が高いことなどから日本食品の海外販路拡大先として魅力的なマーケットです。一方、多くの自治体や企業がシンガポールへの輸出拡大を目指しており、競争が激しいことも事実です。今後日本食材の拡大を進めるためには、出展者がこのような商談会を通じて、自分の商品の強みをしっかりと把握し、日本の産地間の競争を避ける取組が重要だと思われます。 （宇佐所長補佐 宮崎県派遣）
■ 概要（宇佐所長補佐 宮崎県派遣）名称 Connecting Asia to Japan Business Match Making Event ～Japanese Foods Trade Fair in Singapore～主催 Japanese Foods Trade Fair 実行委員会日程 2014 年 11 月４日（火）～５日（水）場所 Marina Bay Sands Expo and Convention Centre 参加者数日本側出展企業数：49 社参加自治体数：５自治体バイヤー数：約 100 名（シンガポール・マレーシア）
外食大手「トリドール」の粟田貴也社長は2月5日、ヤンゴン市で開かれた「日本食レストラン海外普及推進機構」主催のシンポジウムで、讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」のミャンマー出店の準備を進めていることを明らかにした。そのうえで「自分たちの力だけでは海外展開できない。現地パートナーが重要だ」と述べ、会場につめかけたミャンマーの外食企業にラブコールを送った。
トリドールは2010年以降米国やアジアを中心に世界展開し、現在海外に95店舗を持つ。丸亀製麺は客がトッピングを選ぶセルフ式店舗で、低価格を売りものに急成長した。ミャンマーにはチェーン展開する外食企業はほとんどなく、進出の余地が大きいと判断した。粟田社長はシンポで「よいパートナーがいれば、少なくとも50店舗はできる」との見通しを語った。
シンガポール 2015/02/11（水曜日）
和食の催事スペース、日本産青果物を直販［農水］
シンガポール西部の商業施設で和食を集めた催事スペース「WAttention Plaza」を運営するプロモートジャパンエンタープライズは10日、同スペースで日本産青果物を直販するイベント「産直市場」を開催すると発表した。
実施期間は11～18日。中間業者を介さず、日本の農家から直接買い付けた農産物を販売する。シンガポールではまだ珍しい販売手法を取るため、現地スーパーマーケットで売られている日本産青果物に比べて安く提供できる。同社に出資するミヌックインターナショナルの担当者は「中間業者を通す場合に比べて約30％価格を抑えられる。店頭でも消費者が比較できるよう、通常の販売価格と直販価格を明示する」と話した。
目玉商品は今が旬の九州・福岡青島みかんで、価格はＭサイズ（10個入り）、Ｌサイズ（８個入り）がともに8.8Ｓドル（約770円）。１個（Ｌサイズ1.2Ｓドル、Ｍサイズ１Ｓドル）からでも販売する。このほか宮崎産さつまいもやカボチャ、長野県産りんご、日本産スナック菓子、乾麺なども取りそろえる。
同担当者によると、大半は地元スーパーマーケットでまだ販売されていない商品という。今後も産地などを変えて継続的に開催する意向だ。
同催事スペースは、西部の大型商業施設「ジュロン・ポイント」内に昨年９月にオープンしている。
ロワールワイン品評会「リジェ・コンクール」
Concours des Vins du Val de Loire LIGERS
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フランスソムリエ連盟とロワールワイン委員会の主催で1995年から毎年開催さ
れているロワールワイン品評会「リジェ・コンクール」の審査が、2月1日にア
ンジェで行われた。21回目となった今回は、2,376点のワインが出品され、ソ
ムリエやジャーナリストなど、業界関係者で構成される300名の審査員が審査
にあたった。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2015/mm0210.html#committee-1
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フランス農水省が修正Ecophyto計画を発表
Nouveau plan Ecophyto S. Le Foll reporte a 2025 la reduction de 50 %
de l'usage des produits phytos
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ステファヌ・ル・フォル農相は1月30日、殺菌殺虫剤の使用を2025年までに50%
減とする修正計画を発表した。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2015/mm0210.html#committee-2
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コニャックのコントとラベルの熟成表示の関係を明確に規定
Mentions de vieillissement : du compte d'age a l'etiquetage,
le Cognac fait le menage
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2015年1月7日付けのデクレ（政令）にて、コニャックの新しいカイエ・ド・シ
ャルジュ（仕様書）が承認された。この中で、コントと熟成表示について、明
確な規定が織り込まれた。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2015/mm0210.html#committee-3
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◆フランス情報◇◇
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ボキューズ・ドールとクープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリー
Le Bocuse d'Or 2015 et Le coupes du Monde de la Patisserie
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シラ国際外食産業見本市の中で、国際コンクールのボキューズ・ドール国際料
理コンクールとクープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリーが開催された。
クープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリーでは、日本チームが2位とな
った。
続きは以下で ↓
http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2015/mm0210.html#france-1
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シラ国際外食産業見本市 流行と革新
Tendances et innovations au menu d'un exceptionnel Sirha 2015 !
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1月24日～28日、シラ国際外食産業見本市がフランス・リヨンの見本市会場で
開催され、成功裏に終了した。
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http://www.franceshoku.com/mailmagazine/2015/mm0210.html#france-2
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シャンパーニュのランソン・BCCグループ 2014年の売上が減少
Lanson-Bcc Les ventes de champagne reculent en 2014, penalisees par
la France
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シャンパーニュのランソン・BCCグループの2014年(1-12月)の売上金額は、2億
7,606万ユーロで、前年から3.7%減となった。
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米コカ・コーラとペプシコが今週発表する10-12月期決算では、海外での不振が明らかになりそうだが、国内事業は改善している公算が大きい David Vogin
米コカ・コーラとペプシコが今週発表する10-12月期（2014年第4四半期）決算では、海外での不振が明らかになりそうだが、国内事業は改善している公算が大きい。
両社とも、海外の主要市場については売り上げ不振と為替要因の逆風を発表するとみられる。今年は外国の景気鈍化と政治的変動の高まりで、同様の事態が続く可能性がある。
これに対し米国では、消費者の炭酸飲料消費は依然減っているものの支出額が再び増え始めるなど、状況は明るい。過去数カ月間、炭酸飲料のドルベースの売上高はわずかではあるが、伸びに転じた。
両社の10-12月期売上高は減少した公算が大きい。コカ・コーラは既に10月に、14年の利益目標を達成できないとの見通しを示した。これは過去数年間で初めてのことだ。
10日に決算発表するコカ・コーラの10-12月期の販売量についてJPモルガン・チェースは、ブラジルとメキシコで1％、欧州と日本で2％、中国では4％、それぞれ減少したと見ている。同社製品の1人当たり消費量が世界最大のメキシコでの炭酸飲料消費は、政府が14年1月に甘い飲料への「肥満税」を導入したことから減少している。
コカ・コーラは利益の大半を海外で稼いでおり、12月には、10-12月期の営業利益がドル高の影響で6〜7％縮小したようだと明らかにした。また、今年は為替要因が5〜6％の逆風になると予想している。同社はユーロや円など主要通貨についてヘッジしているが、新興国通貨のヘッジはコストが高すぎるという。
11日に業績を発表するペプシコは11年、ロシアの乳製品・果汁メーカーのウィム・ビル・ダンを約50億ドル（約6000億円）で買収して同国に大きな期待を寄せた。ペプシコの売り上げの約7％はロシア関係だ。ロシアのコモディティー依存経済と通貨ルーブルは、原油価格の急落とウクライナ・クリミア半島の編入後の西側による制裁で大打撃を受けている。
同社はまた、やはり主要な石油輸出国であるベネズエラで打撃を被ると見られる。同国は14年にリセッションに陥り、今年は7％の経済縮小が予想されている。コンシューマー・エッジ・リサーチは、ペプシコの利益のうちベネズエラから得られるのは4％だとし、同社は同国の公式交換レート、1ドル＝6.3ボリバルでは利益を上げられない企業の仲間入りする公算が大きいとしている。日用品のキンバリー・クラークは1月、1バレル＝50ボリバルの別レート採用後に4億6200万ドルのベネズエラ関連特損を発表した。
景気回復、賃金上昇、失業率低下の恩恵を受けている米国の消費者の負担は、石油の値下がりで一段と軽減している。コカ・コーラとペプシコはこれを一助に、国内での飲料製品の値上げができるようになった。シティ・リサーチによると、アルコール飲料を除く飲料製品の消費者物価指数は2年間横ばいが続いたが、14年9〜12月は毎月上昇した。
この結果、米国での炭酸飲料販売量が健康志向の高まりを受け10年連続で減少するなか、売上高は増加することになった。モルガン・スタンレーがIRIの店舗データを引用したところでは、14年12月28日までの12週間では、炭酸飲料の価格は3.8％上昇し、その売上高は1.2％増加した。ドルベースの売上高は14年上半期にはマイナスだったが、7-9月期に入ってプラスに転じた。
値上がりによって、米第3位の炭酸飲料メーカー、ドクターペッパー・スナップル・グループは大きく押し上げられた。売り上げのほとんどを米国内で得ている同社は12日に10-12月期業績を発表する。同社株は最近、投資家の人気を集めており、今年これまでに8.8％上昇した。これに対し、ペプシコは2.3％の上昇、コカ・コーラは1.8％の下落だ。
バークレイズは最近の調査ノートで、「米国での改善傾向と外国通貨や市場の問題にあまり関係していないことから、（ドクターペッパーの）株式は決算発表シーズンを通じて支えられるだろう」との見方を示した。