食品生産加工卸業と飲食店経営を展開するディーアール（東京都品川区）はあす24日、上海市長寧区にホルモン焼肉店「新鮮ホルモン まるみち」をグランドオープンする。ディーアールの海外進出は初めて。日本式サービスで消費者を取り込み、新鮮なホルモンを中心としたメニューの提供を目指す。
貿易事業を手掛けるエムズ商会との共同出店で、日本料理店の多い仙霞路沿いに店舗を設けた。店舗面積は137平方メートルで、客席数は55席。ほぼ日本と同様のメニュー展開で、価格はカルビが68元（約1,100円）、トントロが35元、上ミノが40元など。１カ月当たりの売上高は800万～1,000万円を目指す。
ディーアールは2007年、東京に「新鮮ホルモン まるみち」の１号店を開業。現在は都内に計３店を運営している。＜上海＞
JFS ニュースレター No.142 （2014年６月号）
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四国に位置する香川県は、「うどん」がとても有名です。県民１人あたりの年間うどん消費量は230玉といわれるほど、地元でも毎日のようによく食べます。香川県内にさぬきうどんを食べさせる店は800軒以上あるといわれ、おいしいうどんを食べに、全国から人がやってきます。
一方で、「客を待たせずにおいしいうどんを提供したい」「讃岐うどんはコシが命で、時間を置いたうどんは出さない」「工場でうどんを製造する工程で、切れ端などの部分が出てしまう」などの理由から、廃棄うどんの量も多く、年間3,000トン以上ものうどんが廃棄されています。
うどん店から日々捨てられているうどんを、厄介な生ごみとして廃棄処分するのではなく、循環サイクルの環の中に組み入れてリサイクルすることで、さぬきうどん店から廃棄物を減らし、持続可能な循環型社会のシステム・モデルを構築しようという素敵な取り組みをご紹介します。
NPOグリーンコンシューマー高松の代表である勝浦敬子さんが呼びかけ、「もったいない」を合言葉に、NPOや企業、行政、ボランティアなどが関わる「うどんまるごと循環コンソーシアム」が2012年１月に結成されました。産学民官の協働プロジェクト「うどんまるごと循環プロジェクト」の立ち上げです。
このプロジェクトの設立までに、大きく２つの流れがありました。１つは2009年から、高松市の産業機械メーカー「ちよだ製作所」が、産業技術総合研究所四国センターや香川県産業技術センター食品研究所と共同で、冷凍うどん工場から出る残渣の活用を検討し、研究を進めてきたことです。2011年には、廃棄うどんからバイオエタノールを製造するプラントを開発し、その後改良を重ね、2012年に、NEDOの補助を得て現在のプラントができました。プラントは、バイオエタノール発酵装置、蒸留塔およびメタン発酵槽、メタンガス発電設備等を組み合わせたもので、1,500kgの廃棄うどんから、200リットルのバイオエタノールが生成できます。
もう１つの流れは、環境団体「NPOグリーンコンシューマー高松」が、従前からうどん店や飲食店から出る割りばしのリサイクルをしており、その割りばしを和紙やパーティクルボードに再生するという活動をしていたことです。この２つの流れに、他のNPOや高松市、大学教授、ボランティア等の方々が集まり、うどんまるごと循環コンソーシアムが結成されたのでした。
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同プロジェクトは、廃棄処分されるうどんを「資源」として有効活用するとともに、新しい協働の循環型社会づくりをめざして活動を始めました。また、「うどんをまるごと循環させる」ことを通じて、化石燃料の代替燃料としてバイオマスエネルギーを利用し、地球温暖化防止にも貢献したいと考えています。
当初は、うどん残渣でバイオエタノールを作り、うどんを茹でる燃料として活用したり、うどんから出来た液肥でうどんに添えるネギを栽培するなどの取り組みを行ってきました。さらに立ち上げから１年半後の2013年７月からは、うどんまるごと循環プロジェクトIIとして、「うどん県。さぬき油電化プロジェクト」を展開してきました。廃棄うどんで作ったバイオガスで発電し、その電力を売って採算性を向上させるという試みです。
このように、「うどんからうどんを作る」「うどんでうどんを茹でる」を合言葉に、「うどん残渣からバイオエタノールを生み出して、うどん店でうどんを茹でる」「うどん残渣からのバイオガスでうどん発電を行う」「さらに、そこで出た残渣を液肥にして小麦畑の栽培に使って、うどんを作る」という、うどんまるごとの循環を創り出したのです。
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このプロジェクトが素晴らしいのは、さまざまな企業、NPO、大学、行政等が参画・協働して進めていることです。主なプレーヤーとその役割分担としては、
などで、それぞれの得意分野で活動しています。また、プロジェクトのメンバー以外でも、農家、福祉施設、県農業試験場、大学教授や大学生など、多方面の人々の協力があるそうです。
この取り組みを、ひろく県民に知ってもらおうと、うどん残渣からできる「うどん液肥」を使っての教育など、小中学生への環境教育や食育の分野での普及啓発にも力を入れています。３年後には、香川県下のほとんどの小中学校でこのような授業を実施して、香川県の誇るさぬきうどんがどのように循環して生まれ変わるのか、また、食品廃棄物をエネルギーに変えていくという意識の醸成を図りたいと考えています。
「Peace of New Earth 実行委員会」の代表で「うどんまるごと循環コンソーシアム」の事務局長を務める久米紳介さんに、さまざまなプレーヤーによるコラボレーションの苦労について尋ねたところ、「立ち上げ当時はプロジェクトの趣旨がなかなか浸透せず、議論が噛み合わないこともありましたが、運営委員会や専門部会などで合意形成を図るうちに統一感が出てきました。これまでのところは合意形成が上手くいっている方だと思いますが、その理由として、プロジェクト結成前から割りばしプロジェクトなどで、ある程度の信頼関係が醸成されていたことが現在の活動の円滑化につながっていると考えられます」。
「例えば企業であればうどん発電や廃棄物のリサイクルといった側面、NPOや行政であれば環境教育や農業、食育といった側面、香川県独自のうどん文化と環境の融合など、それぞれの方に応じた面からアプローチできるようになっています」とのことで、協働型プロジェクトが、多くの人々に伝え広げていく上での強みになっていることがわかります。
ちよだ製作所のプラント見学に訪れる人は年間数百人規模に上っており、同プロジェクトが主催するエコツアーにも多くの参加者が集まります。2014年度からは、太陽光発電のうどん県電力や間伐材ボイラーを設置している事業者らとエコツアーを行い、「香川県を"環境の聖地"にしてしまおう！」という企画を連携して進めているそうです。
また、香川県下の数か所にプラントを設置してうどんまるごと循環プロジェクトを進めたり、うどん以外の食品廃棄物についても多くをエネルギーに変えていけるような未来にしたい、将来的には、香川県では「うどんはエネルギー・資源である」「うどんは環境にやさしい」「香川県は環境先進地」といったビジョンを一般市民と共有できたら、と考えているそうです。今後のさらなる展開を楽しみにしています！
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（スタッフライター 飯島和子、枝廣淳子）
http://www.japanfs.org/ja/news/archives/news_id034955.html
吉野家でちょい飲み――。吉野家が都内3店舗で実施している「吉呑み（よしのみ）」が話題だ。 店舗の2階で夕方から営業を開始し、酒やつまみを格安で提供しているという。
はたして、吉呑みとはどんな店なのか？ それを探るべく、吉呑みを実施している店舗に突撃した。
吉呑みを実施している店舗は、外から見ると通常の吉野家と変わらない（1階は通常の吉野家として営業）。しかしよく見ると、赤ちょうちんと看板が出ている。このさりげない感じが、普段牛丼を食べている店で酒を飲む“ちょっとした非日常感”を演出している。
洋菓子などの製造・販売を手掛けるピネード（三重県津市）は台湾に出店、19日に台北市内に１号店を開業した。同社の海外進出は初めてで、主力商品のチーズケーキを中心に台湾のスイーツ市場で固定客の獲得を狙う。
台北ＭＲＴ（台北捷運）忠孝復興駅近くの忠孝東路沿いに「台北忠孝店」を構えた。同社の松林久雄社長によると、海外進出を検討する中でハワイやシンガポールも候補に挙がったが、仲介企業の紹介もあり台湾への出店を決めたという。販売する商品は、「ベイクドチーズケーキ1974」が300台湾元（約1,010円）、「フルーツショートケーキ」680元、「ラズベリームース」120元など約30品目。生クリームは日本から輸入し、果物など他の材料を台湾で調達する。当面は本社のスタッフがスイーツ作りや接客サービスを指導し、店の運営に当たる。初年度の売り上げ目標は8,000万円、１号店が軌道に乗れば台湾で４～５店の出店を予定している。松林社長は「台湾に出店した以上、日本の売上高を超えたい。現地の人に親しまれる店作りに注力したい」と述べた。
ピネードは、三重県内と名古屋市内に現在９店舗を展開するほか、結婚式の引き菓子の卸売りも行う。昨年の売上高は約６億円だった。
