米ウーバーテクノロジーズは、フードデリバリーサービスの「Uber Eats」において、都市部でのドローンによる配達の商用化に向けた実証試験を米サンディエゴで実施する。ファストフードチェーンの米マクドナルドと提携し、配達実験を実施。配達用のクルマとの連携で顧客のカバー率を上げる戦略だ。

ウーバーのフードデリバリーと電動飛行機、マクドナルドが連携した（出所／ウーバー）

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　ウーバーが2019年6月11日と12日、米ワシントンで開催した。カンファレンス「Uber Elevate Summit 2019」で公表した。規制当局と調整中のため、商用サービス開始の時期については触れなかった。

　ウーバーによれば、Uber Eatsは開始から3年以上が経過し、520超の都市でサービスを展開。22万を超えるレストランと提携している。Uber Eatsを担当するリズ・メイヤーダーク ビジネスデベロップメント・シニアディレクターによると、「Eatsを通じて注文された料理は2018年に80億ドル（約8800億円）に達した」という。

　このエコシステムをさらに拡大するため、ドローンによる配達の実現を狙う。

ドローンでリレーし30分を8分に短縮

マクドナルドとの実験映像（出所／ウーバー）

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　ドローンによるフードデリバリーの特徴は、短時間で配達できること。その分、温かな出来たての料理を届けられる。ウーバーによれば、配達時間（注文から注文者の手に届くまでの時間）は現在、平均30分ほど。例えば、サンディエゴの実験ではマクドナルドに注文すると、ドローンで配達することで8～10分にまで短縮できるという。

　ただ、「多くの顧客はドローンが宅配できるメールボックスや、パラシュートで届ける庭がない」（ウーバーのエレベート ヘッド・オブ・フライトオペレーションズのルーク・フィッシャー氏）というのが実態。

　そこでドローンのフードデリバリーでは、クルマとの連携を打ち出した。イベント会場の展示スペースに、そのモックアップと、着陸地点となる自動車を展示した。具体的な流れは以下の通りである。

配達車の上にドローンが着陸

配達用のクルマの上に着陸し、最後は配達員が届ける

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　マクドナルドの敷地内にある離着陸場に待機しているドローンに料理を積んだのち、ドローンが目的地に向かって飛行。次に、ウーバーの運航管理システムを通じて、配送先の近くにいるUber Eatsの配達者にドローンの出発を通知する。続いて、その配達者が配達先のそばに向かい、その配達者のクルマの上にドローンが着陸。それを配達者が引き取り、料理を注文した顧客に届ける。

ドローンの内部に配達用のボックスを格納する

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　ドローンに積載する配達ボックスも展示。それほど大きいものではなく、2～3人分ほどのハンバーガーセットを格納すると一杯になるほどのサイズだった。説明員によれば、積載量5ポンド（約2.27kg）で配達距離が10～20kmのドローンの実現を目指しているという。

米サンフランシスコ市内における配達ネットワークの状況を示した（出所／ウーバー）

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　集合住宅の高層階の住人などにはドローンで直接届るのが難しいため、こうした方式を考えている。フィッシャー氏は、米サンフランシスコにおける配達パートナーの動きを可視化したCGを見せ、最後の宅配を十分にこなせると強調した。

専用ドローンを開発し、運行システムを横展開

　講演では、マクドナルドと2018年に実施した試験飛行の様子を収めた動画を流した。この試験では既存のドローンを利用したが、現在専用のドローンを開発中である。

ドローンが確実に着陸できるよう、車体のQRコードを目印として利用する（出所／ウーバー）

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　専用ドローンのローターは「チルト型」で、離陸時には、地面に対してローターが水平（ローターの回転軸を垂直）になるようにし、地面に向けて風を吹き付けて浮上する。浮上後、ローター部が地面に対して垂直、あるいは斜めに傾くように回転させて、水平方向の推進力を得て、目的地まで飛行する。これにより、垂直離着陸を可能にし、巡行時は大きな推力を得やすくすることで高効率な飛行を実現する。　ドローンが確実に車体に着陸できるように、QRコードを目印として利用する。

　こうしたドローンによるフードデリバリーには、ウーバーの運行管理システムを利用する。19年7月開始予定のヘリコプターによる移動サービス「Uber Copter」や、2023年の開始を目標に掲げる空のライドシェア「Uber Air」などに向けた「Elevate Cloud Systems」と呼ぶクラウド型のシステムである。

　フィッシャー氏は規制当局と調整中として具体的なサービス開始時期については述べなかったが、「ドローン宅配によって、顧客だけでなくレストランの行動も変わる」と意欲を見せた。

クレジットカード「アメリカン・エキスプレス」が、牛丼チェーンのすき家での利用促進キャンペーンを仕掛けた。意外な組み合わせの背景には、日常生活に関わるあらゆる決済データを得ることで本格的なキャッシュレス時代を生き残ろうというカード会社のもくろみがある。

（写真／Shutterstock）

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　期間中にすき家で合計1500円以上をカード払いすると、500円をキャッシュバックします――。5月からそんなキャンペーンを仕掛けているクレジットカード会社がある。世界最大のカード会社アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（以下、アメックス）だ。日本では富裕層向けのステータスの高いカードというイメージが強い同社が、庶民的な牛丼チェーンでの利用促進を行うのは奇妙に感じる。

　アメックス日本法人で金融事業とマーケティングを担当する副社長の増岡聡氏は、「アメックスは伝統的にトラベルやエンターテインメントに力を入れてきたが、それだけでなく日常生活に必須のツールになりたい。こういった場所でも使っていただいていいのですよ、ということを伝えるためのオファーだ」と話す。

　アメックスは2019年4月から「アメックス・オファー」と呼ぶこうした取り組みを強化。以前は割引を受けるためにカード番号などを登録する必要があったが、公式アプリやサイトでワンクリックするだけで参加できるようにした。その結果、参加登録する割合は以前よりも上がっているという。

身近な店舗での特典が並ぶアメックス・オファー。ワンクリックで参加登録が可能

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　そして、「参加登録すると実際にカードで支払う率も上がる」（増岡氏）。最近のオファーを見ると、インテリアのニトリやフリマアプリのメルカリ、居酒屋の庄やなど身近な店舗やサービスが並ぶ。果たしてアメックスのユーザーが使う業態なのかと疑問にも感じるが、「先着5万人の利用枠いっぱいまで登録されることが多い」（同氏）というから驚きだ。

オファーで得られたキャッシュバック額はWebサイトで確認できる

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　アメックスが日常的な決済への利用を推進するのはなぜか──。もちろん、決済が増えれば得られる手数料も増えるが、これまで強みとしてきたトラベルやエンターテインメントと比べると、得られる金額は1桁、場合によっては2桁小さい。それでも利用を促進する真の狙いは、決済で得られるデータの取得にある。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルの増岡聡副社長

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　「ユーザーの財布の中には、アメックス以外にも複数のカードが入っていることが多い。ユーザーが行う決済全体の中でアメックスが使われる割合を引き上げることで、個人の購買行動の分析の精度も上がる」（増岡氏）。

　例えば、不正利用の検知。ユーザーが普段買い物をしている店舗やWebサイトと異なる場で取引が行われた場合、不正利用の可能性がある。しかし、普段からアメックスのクレジットカードが決済に頻繁に使われていないと、その判断は難しい。どのような店舗でも同じカードで支払っていれば、不正利用を検知する精度は高まるのだ。またアメックスの場合、一律の利用限度額を設けておらず、決済状況を見ながら柔軟に変更している。この与信枠の設定も、購買行動の分析精度が上がれば、より精緻にできる。

　購買行動の分析精度が向上して得られるメリットは、他にもある。「同じ属性の他のユーザーの利用状況と比較してカードの利用が少ないカテゴリーがあれば、そのユーザーは他社のカードか現金を使っている可能性がある。そこで、アメックスの利用を勧めるオファーを出すことができる」（増岡氏）。冒頭で紹介したアメックス・オファーのうちいくつかのものは、こうした分析で割り出された特定のユーザーだけに送っていると明かす。

構造的に不利な立場にあるカード会社

　これをさらに進めて、特定の店舗やサイトへの送客につなげることも可能だ。実際、日本以上にキャッシュレス化が進んでいる米国本社では、「Aという店舗で購入すると、次はBという店舗で購入する可能性が高い」などとユーザーの購買行動を先読みし、割引クーポンなどを配信する研究が進んでいるという。

　ただし「ここはデリケートな部分だ。やり方に気を付ける必要がある」と増岡氏。「行動を覗き見られているように感じて、不快に思う人もいるだろう。ユーザーが便利だと実感できるようなレベル感でオファーを出すことが重要」と見る。

https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00161/00008/?P=1

　コメダ珈琲店を展開するコメダホールディングスが、三菱商事と業務提携すると発表した。コメダは7日に唯一の空白だった青森県に出店を果たし、全国制覇を達成したところ。次に見据えるのは海外市場で、総合商社である三菱商事とタッグを組んだ。

　コメダ珈琲店は1968年に創業者、加藤太郎氏が名古屋市に店を構えたのがはじまり。店員が客席に誘導して注文を聞き、配膳をするフルサービス型の喫茶店で、トーストやゆで卵などを無料で提供するモーニングサービスや、名物スイーツ「シロノワール」などを強みに拡大を続けてきた。

　両社に接点ができたのは、昨年9月のこと。児童労働や熱帯雨林の乱伐などを排除した、サステナブルなコーヒー豆を求めるコメダHDに、三菱商事が自身も出資するシンガポールの農産物商社「オラム・インターナショナル」を調達先として引き合わせたのがきっかけだ。

　コメダは2017年度から海外進出をスタート。現時点で中国で2店舗、台湾で3店舗の計5店舗を展開中で、19年度中には台湾でさらに7店舗を新規にオープンする予定だ。ただ、「海外事業の担当部署は数人程度の小所帯。非常に少人数で回しているのが現状」（担当者）で、進出の規模とスピードを上げるためには三菱商事との提携が有効だと判断した。

　6月末に、保有する自己株式約8.9億円分を第三者割り当てで三菱商事に売却する。三菱商事の出資比率は0.95％になる。三菱商事からの人材派遣を受けるなどしながら、中国、台湾での出店加速や、東南アジアへの進出を目指す。

　合わせて、三菱商事系の共通ポイント「Ponta（ポンタ）」の導入も視野に、データマーケティングを活用した商品や店舗展開の見直しも進める考えだ。

　中国や台湾の店舗でも、内装やサービスは日本と同じで、価格もほとんど変わらない。コメダの提供する「名古屋式」サービスは現地でも好評だという。三菱商事というパートナーを得て、名古屋スタンダードはどこまで広がりを見せるのか。

　JR東日本の子会社、JR東日本スタートアップや水産物の卸や小売りを手掛けるベンチャー企業、フーディソンなどは11日、新幹線などを使って魚介類を産地から首都圏へスピーディーに届ける実証実験を始めた。

実証実験で甘エビを運搬した上越新幹線とき320号（左）。新潟駅で上越新幹線に積み込まれる甘エビ (右)

　場所によっては従来よりも首都圏の店舗への輸送に要する時間を1日以上短縮できるという。トラック輸送と比べると環境負荷も小さい。実用化が進めば、地方で水揚げされた魚介類を、これまで以上に鮮度を保ったまま首都圏で味わえるようになる可能性がある。

　実験では、新潟県佐渡市で水揚げされた甘エビを上越新幹線などで、岩手県宮古市で採れたウニの瓶詰めを東北新幹線などで、いずれも品川駅（東京・港）にある鮮魚店に届けた。

　佐渡市の両津港近くにある佐渡魚市場では、タイやフグ、サザエなど新鮮な魚介類が並ぶ。11日朝、その一角に、佐渡島沖で前日夕方以降に取れたばかりの甘エビが並んでいた。午前7時過ぎに魚市場で200gごとに袋詰めされ、最高時速約80kmで進む旅客用の水中翼船「ジェットフォイル」で新潟港（新潟市）へ。その後、JR新潟駅で上越新幹線「とき」で終点の東京駅まで移送し、午後4時すぎにトラックで品川駅の鮮魚店へと届けられた。

佐渡魚市場に水揚げされた甘エビ（左）。JR品川駅の店舗に陳列された甘エビとウニ（右）

　市場関係者によると、両津港から首都圏まで「輸送に1日以上かかる」。一大消費地である首都圏への迅速な輸送は長年の懸案でもあった。そこでJR東グループなどが目を付けたのが新幹線だった。高速船などと組み合わせて一気に店舗まで運搬することで、従来のフェリーやトラックを使った輸送よりもはるかに速く首都圏の消費者に届けることができると考えたのだ。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/061100438/?n_cid=nbpnb_mled_enew

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