世界自然保護基金（ＷＷＦ、本部・スイス）は３日、シンガポールで７月１日までに270店以上の外食店がプラスチック製ストローの使用を中止すると発表した。

ＷＷＦシンガポール支部は１月、同国の国家環境庁（ＮＥＡ）、非政府組織（ＮＧＯ）ゼロウェイストＳＧの支援を受けて、プラスチック削減キャンペーン「ＰＡＣＴ」を開始すると発表。当初は現地で事業展開する９社がＰＡＣＴへの参加を表明していたが、現在は15社まで増えた。

15社には、◇シンガポール動物園などを運営するワイルドライフ・リザーブズ・シンガポール◇アコーホテルズ・グループ◇ヒルトン・ホテルズ◇スパ施設やカフェなどを展開する地場スパ・エスプリ・グループ◇飲食店サラダストップ！◇ベトナム料理店を運営するアンナム◇バーやカフェを展開するタッドキャスター・ホスピタリティー◇不動産開発ポンティアック・ランド・グループ――などが含まれる。

これらの参加企業が展開する計270店以上の店舗で、顧客の特別な要求がない限り、７月１日までにプラスチック製ストローの提供を中止する。

ＷＷＦは企業に対し、不必要なプラスチック製品の使用中止や、持続可能な素材を使った製品の導入を呼び掛けている。

シンガポールでは、７月１日までにサラダストップ！を含む270店以上の外食店がプラスチック製ストローの使用を中止する（ＮＮＡ撮影）

フィリピン政府はこのほど、2011年の東日本大震災による原子力発電所事故を理由とする福島県産水産物に対する輸入停止措置を解除した。ピニョル農相は公式フェイスブック上で、「前政権が決めた措置は過剰反応で、実際には輸入されていない種類の魚を規制しており、無意味だ」と指摘した。

輸入停止は震災後間もない７年前に実施され、ヤマメ、イカナゴ、ウグイ、アユの輸入が、放射性物質に関する検査報告書の有無にかかわらず禁止されていた。日本政府は18年６月以来、解除を求めていた。

日本を訪問したドゥテルテ大統領が、安倍首相との５月31日の会談で、同月27日付で解除したことを伝えた。安倍首相は解除決定を歓迎するとともに、フィリピンが福島産の水産物・農産物に検査報告書の提出を義務付けていることについても、科学的根拠に基づいて早期に撤廃するよう要請した。

一方、フィリピンはバナナ、パイナップルの対日輸出拡大と、アボカドの輸出に向け、関税引き下げを要請した。

福島県などの農産物については、欧州連合（ＥＵ）も輸入規制の緩和に向けて動いている。