インフォメーション

2015-09-26 21:11:00

こんなフードコート見たことない!沖縄のアメリカ人御用達スポットに注目


2015-09-26 21:10:00
飲食チェーン大手の王品(Wowprime)は、台湾事業の社員数がこの1年で1000人以上減少したことから、大規模リストラが行われるのではという憶測が広がった。王品の陳正輝・董事長は21日、これを否定した。陳董事長は今年7月の就任後、経営効率を重視した営業改革に乗り出しており、これに伴いカフェ「曼珈琲」の閉店を決定。「曼珈琲」13店舗の700~800人が離職したことによる従業員減少で、現在も250人の正社員採用を進めているという。今年は各ブランドの整理・改革を進める考えで、古いブランドは出店を抑えて改装や移転により経営効率を上げ、立ち上げ5年以内の新ブランドは出店を増やすなど、価格帯別に経営戦略を打ち立てる。王品の今年1~8月の累計売上は116億4000万元(約429億7188万円)、前年比0.52%減。うち、台湾事業は71億8000万元(約265億0671万円)で13.09%減だった。
 

2015-09-26 21:03:00

中国  2015/09/21(月曜日)
イオンモール北京豊台が開業、ECと差別化図る[商業]

商業施設の運営や開発を手掛けるイオンモール(千葉市美浜区)は19日、北京市豊台区に同市2店舗目となる「イオンモール北京豊台」をオープンした。中国で電子商取引(EC)を利用した消費スタイルが浸透する中、飲食店やアミューズメント施設など非物販部門に注力した店づくりで差別化を図り、年間1,200万人の集客を目指す。

イオンモールが中国で展開する8カ所目の店舗。北京市では2008年開業の「イオンモール北京国際商城」(同市昌平区)に続く出店となった。主要幹線道路の南四環路から南約1キロメートルに立地。中国の大手企業が集まる「総部基地」に近く、5キロ圏内には1980年代以降に生まれた「80後(バーリンホウ)」と呼ばれる20~30代の家族も多いという。

店舗は地上4階・地下2階の延べ床面積約15万平方メートルで、総合スーパー「イオン北京豊台店」を核店舗にファッションやスポーツ用品、玩具などの専門店約180店舗が出店。日系企業では、楽器店の島村楽器(東京都江戸川区)が中国初出店。アパレルメーカーのクロスカンパニー(岡山県岡山市)が展開する主力店「アースミュージック&エコロジー」なども入った。駐車場は約2,000台分を整備した。

この日は午前9時の開店と同時に大勢の客が訪れた。オープニングセレモニーでイオンモールの吉田昭夫社長が「北京豊台は地元で最大、最新のコンセプトモールとしてオープンした。末永く愛されることを期待している」と中国語であいさつした。

■非物販を充実

中国では近年、EC最大手の阿里巴巴集団(浙江省杭州市、アリババ)などが台頭し、スマートフォンなどで注文した商品を配送してもらう消費スタイルが市民の間で急速に普及している。そんなECとの差別化を図り、消費者に足を運んでもらうため、非物販部門を充実させた。

具体的には、4階の約9,000平方メートルに飲食店35店によるレストランパークを開設。中国各地の料理を味わえる「チャイニーズダイニング」、日本食の店舗を集めた「ジャパニーズダイニング」、開放感あるテラス席で食事を楽しめる「テラスダイニング」の3つのゾーンをつくった。シネマコンプレックスも隣接する。

吉田社長は19日の会見で、「中国人は日本人と比べて外食の比率が高く、食べることを重視する。イオンモール北京豊台に行けば、さまざまな料理を食べることができるシチュエーションをつくった」と狙いを説明した。

さらに、主要客層である家族連れ向けに、幼児や小学生を対象としたアミューズメントパークを3階で営業。2階にはスポーツジムを設け、近隣オフィスに勤める会社員の利用を見込む。北京豊台ではこうした非物販関係の売り場面積が全体の半分程度を占め、日本の店舗よりも2割ほど広いという。

イオンモールは中国で現在、北京市2店舗のほか、天津市で3店舗、江蘇省蘇州市に2店舗、湖北省武漢市で1店舗の計8店舗を展開。15年度中に広州市、杭州市、蘇州市、武漢市でそれぞれ1店舗の開業を計画している。

 


2015-09-19 16:41:00

日本産キャビアの輸出が可能になりました~ワシントン条約決議に基づくキャビアの輸出制度開始のお知らせ~

本件の概要

経済産業省と水産庁は、国内のチョウザメ養殖業が発展し、キャビアの輸出が検討されるようになったことを踏まえ、ワシントン条約の締約国会議決議に基づくキャビアの輸出のための制度を導入します。
これにより、日本産のキャビアを輸出することが可能になります。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(以下「ワシントン条約」という。)は、国際取引を通じた過度な利用から一定の種を保護することを目的として、1975 年7 月に発効しました。

チョウザメ目の種は、全てワシントン条約の規制対象となっており、これに加え、条約の締約国会議決議において、チョウザメ目の種の加工された未受精卵(キャビア)の国際取引について、締約国は①キャビアの製造を行う施設等(養殖場含む)の登録制度を確立し、②キャビアを入れる容器に再使用が不可能なラベルを貼付するといった「国際統一ラベリング制度」を実行し、③この再使用不可ラベルが貼付されていないキャビアは輸入してはならない旨が勧告されています。

他方、我が国は、これまでキャビアの輸出が現実的なものとして予測されなかったことから、同決議を踏まえた上記①、②の制度を導入していませんでしたが、近年、国内のチョウザメ養殖業発展に伴い、キャビアの輸出が検討されるようになったため、経済産業省と水産庁は協力し、本日より、上記①、②の制度を導入することとしました。

具体的には、水産庁が「キャビア輸出・再輸出のための施設(養殖場、加工工場、再包装工場)の登録等取扱要領」を定め、チョウザメ・キャビアの管理体制、再使用不可ラベルの貼付体制等を審査の上、施設を登録する制度を導入し、経済産業省が①登録された施設で再使用不可ラベルが貼付されたか否か、②決議に定める再使用不可ラベルの記載事項が輸出許可申請書に記載されているか等を確認した上で、輸出許可書を発行します。

担当

貿易経済協力局貿易管理部 野生動植物貿易審査室

公表日

平成27年9月18日(金)

発表資料

関連リンク


2015-09-18 22:41:00

リンゴや牛肉「台湾で開拓の余地」 秋田市で食材輸出セミナー

※写真クリックで拡大表示します
台湾への食品輸出の現状について学んだセミナー

 台湾での秋田県産農産物・加工品の販路拡大を目指す県内企業を対象とした「食材台湾輸出セミナー」が15日、秋田市の秋田地方総合庁舎で開かれ、約20人が現地事情や貿易実務の基礎を学んだ。

 11月に台湾・台北市で開かれる「『うまい!秋田の食』試飲試食商談会」を前に、輸出に必要な知識を収集してもらおうと、県とあきた食彩プロデュースが主催した。

 中国や東南アジアの貿易展開に詳しい独立行政法人・中小企業基盤整備機構(東京)の国際化支援・海外販路開拓支援アドバイザー太田光雄さんが講演。台湾では、リンゴや牛肉など日本の地方産品に開拓の余地があると分析し、現地販売価格に見合った付加価値づくりなどを求めた。


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