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ネット通販の本格化で店舗が担う役割とは？
4期連続で営業最高益を更新したセブン&アイ・ホールディングス（HD）。スーパーなどの不振で2015年2月期の営業利益は前々期比1％増だったが、主力のセブン―イレブン・ジャパンは同5％増を達成した。
さらに今期はセブン&アイHDの鈴木敏文会長が「第2の創業」と位置づける、オムニチャネル事業が10月から本格的に始動する。実店舗はもちろん、パソコンやスマートフォンを通し、いつでもどこでも買い物できる仕組みを充実させるのが狙いだ。
オムニチャネルの要
これまでの通販サイトは各社ごとに運営され、在庫や顧客の情報も別々に管理されており、グループとしてのメリットを十分に生かせていなかった。10月に立ち上げる新しいサイトでは、グループの商品を一括して扱い、各社の顧客情報も統合する。前期のネット通販の売り上げは約1600億円だが、「今年は2000億円、将来的には1兆円を目指したい」と、セブン&アイHDの村田紀敏社長も意気込む。
オムニチャネルの本格化でカギを握るのが、全国に1万7000店以上あるセブン―イレブンだ。ネットで注文した商品は、客が店頭に取りに来ることもあれば、店員が直接家に届ける場合もある。10月からは返品や返金の店頭受け付けも本格的に始める。
今後はタブレット端末の配備を大幅に増やす。これは、ネットが苦手な客や通販を使ったことがない人に、カタログ感覚で商品を薦め、店員が注文を代行するためのもの。
イリノイ州ピオリアのタコベル店舗（2日） Bloomberg News
【東京】日本にはハンバーガーからピザに至るまで、さまざまな米国スタイルのファストフード店があふれているが、メニューにブリトーやケサディーヤは見当たらない。これが変わろうとしている。カリフォルニア州アーバインに本拠を置く「タコベル」が、すしと刺し身の国である日本での店舗開設を計画している。
レストランチェーン運営のアスラポート・ダイニング（東京都港区）は26日、ヤム・ブランズの完全子会社とフランチャイズ契約を締結し、タコベルの店舗を開設することで合意したことを明らかにした。開設の時期やその店舗数は公表しなかった。
日本で運営されているタコベルの店舗は現在、米軍基地にしかない。
日本で焼き肉レストランを運営するアスラポートは、この動きが自社のブランド拡充に役立つとの見方を示した。また日本の市場に新たなカテゴリーのファストフードを紹介することになり、旺盛な需要が見込まれると述べた。
マクドナルド、クリスピー・クリーム、それにサブウェイといった外国系の飲食チェーンは既に日本に根付いており、日本への参入を望む企業も多い。
ニューヨークに本拠を置く「ファストカジュアル」チェーンのシェイク・シャックは今月、日本に数店舗を開設する計画を発表した。シェイク・シャックはハンバーガーと「クリンクルカット」のポテトで知られる。
バーガーキングとウェンディーズはいったん日本から撤退したが、最近になって再進出を果たしている。
タコベルは1960年代にグレン・ベル氏がカリフォルニア州ダウニーで創業した。創業当時、提供したタコスは、顧客から「tay-kohs（テイコース）」と呼ばれた。現在は世界に6000を超える店舗を持つ。
駐在員にとりわけ人気なのは、すしとラーメン（写真：都内のすし店） Bloomberg News
海外生活では慣れなくてはならないことが多い。新しい通貨を使ってこれまでは必要としなかったモノを、これまで話したことのない言語を用いる人から買うことに慣れるまでの間、日常生活の分かりやすくて単純な喜びがかつてないほど貴重なものになる。食べ物もその一つだ。
英大手金融機関HSBCが毎年実施している海外駐在員調査で、食べ物に関する質問に数千もの回答が寄せられた。それによると、中国やインド、メキシコ、台湾の香辛料の効いた料理が世界有数のおいしい食事に数えられる一方、慣れるのが最も難しい味であることも分かった。台湾の伝統的料理である角煮割包もファンが多く、当地で生活する駐在員の85％が地元の食べ物を好むと答えた。
中国やインドなどの香辛料の効いた料理は世界有数のおいしい食事に数えられる一方、慣れるのが最も難しい味。写真はタイのトムヤムクン PHOTO: iStock
ただ、スパイスは料理を選択する際の唯一の基準ではない。料理に「純粋な喜び」を感じるかどうかを質問した項目では、イタリアの駐在員の87％がこれにチェックを入れた。次にこの割合が高かったのはスペインの駐在員で79％だ。また、トルコの駐在員の84％がヘルシーな地元の食材を簡単に見つけられると回答した。続いてイタリアとフランスの駐在員の77％、さらにスペインの駐在員の76％がヘルシーな食事ができると回答した。
日本の得点は特に素晴らしかった。とりわけ人気なのは、すしとラーメンで、日本の駐在員の93％が地元の料理が好きだと回答した。また68％が日本で暮らして食事内容が改善されたと回答した。
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マレーシア 2015/04/16（木曜日）
外食ドトール、テクスケムとの合弁設立が完了［食品］
外食大手ドトール・日レスホールディングス（東京都渋谷区）は14日、マレーシアのコングロマリット（複合企業）テクスケム・リソーシズ（ＴＲＢ）と設立する合弁会社の手続きが完了したと発表した。マレーシアで飲食店の運営および企画・管理を展開する。
テクスケムは日本人実業家の小西史彦氏が率いる上場企業。合弁会社の名称は「Ｄ＆Ｎコーヒー・アンド・レストラン・マレーシア」。資本金は30万リンギ（約970万円）で、ドトールの完全子会社Ｄ＆Ｎインターナショナル（ＤＮＩ）が60％、テクスケムが40％を出資した。決算期は12月31日。今年10月から営業を開始する予定。
ドトールは、昨年11月にテクスケムとの合弁会社を設立し、マレーシア市場に進出する計画を表明。首都圏のほか、地方都市でのフランチャイズ（ＦＣ）展開も視野に、今後３年間で30～50店舗体制を目指すとしていた。日本で焙煎（ばいせん）した豆を使い、高品質のコーヒーを提供するほか、テクスケムのノウハウを活用してハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）にも対応する。
