インフォメーション
米国のレストラン業界では、小売業界が打ち出す「調理済み食品」との競合が激化し、特にランチの分野では調理済み食品の著しい成長にシェアを奪われている。大手調査会社NPDグループのフードサービス市場調査報告によると、昼食用に小売店で調理済み食品を購入する消費者が2008年以降2ケタの伸びを記録する一方で、レストランでの昼食客は減少しているという。 スーパーなど小売店の調理済み食品は、健康志向のオプションや豊富な品揃え、軽食メニューなど、手頃な価格とワンストップ・ショッピングの利便性で、レストラン（特にファスト・フード店）よりも優位性がある。これにより、昼食用に小売店へ調理済み食品を買いに来る客の数は、2008年以降29％も増加した。同期間にレストランの来店客は、高い失業率と消費マインドの冷え込みから1％減少している。 小売市場の調理済み食品は、昼食に限らず拡大している。同調査によると、2022年までの10年間でさらに10％の伸びが予想される。同期間のレストランの来店客数は4％増にとどまる。同社のレストラン業界アナリストは、「小売店の調理済み食品がレストラン利用者を奪っていることは事実。今後10年間、レストランの客数はそれほど伸びないだろう。フードサービス関係者は、消費者がなぜ小売店を利用してフードサービス・タイプの食事を買い求めるかをサプライ・パートナーとともに学び、成長するこの領域での競争力を上げる必要がある」と指摘している。 | ||
※2013年9月 FOODMARKET.COM News | ||
米国と日本は9月26日、2014年1月1日付で両国間のオーガニック農産物の相互認証による貿易を開始すると発表した。これにより、米国のオーガニック生産者や輸出企業は、拡大する日本の有機食品市場へのアプローチと手続きを合理化することができ、オーガニック産業の雇用創出とビジネスの成長を世界規模で進展できるようになる。 USDAのビルザック農務長官は「この協力によって、米国のオーガニック農業関係者や関連企業のアジア最大のオーガニック市場への参入が容易になるだけでなく、アジアにおけるオーガニック農産物の貿易協定の基盤となる。米国のオーガニック産業全体にとって非常に有益だ」とコメントしている。 USTR（通商代表部）によると、日米のオーガニック市場規模は年々拡大し、すでに360億ドルを超えている。これまでオーガニック製品を輸出する場合は、それぞれの国のオーガニック・スタンダード（日本は有機JAS制度）の認証を取得する必要があった。 今回の協定は相互の認証制度の平等性を認めるもので、先に合意した米国とカナダ/EU間の取り決めと類似している。米国のオーガニック生産者や輸出企業にとっては、対日輸出のための認証取得、検査、証明書などの煩雑な手続きが簡素化できることになり、同時に米国の消費者には年間を通して多種多様なオーガニック製品の提供が増えることに繋がる。 | ||
※2013年9月26日 USDAreport/meatingplace.com | ||
野菜ソムリエの調理実演人気 潟上の産直で毎週日曜
※写真クリックで拡大表示します  地元の野菜、果物を使った料理を試食できるベジタブルサンデー＝先月２９日 |
潟上市の天王グリーンランド内にある産直施設「食菜館くらら」は毎週日曜日、野菜料理の試食イベント「ベジタブルサンデー」を開いている。野菜ソムリエが旬の野菜や果物を使って作る料理を客に味わってもらい、地場産野菜の売り上げ増につなげる狙いだ。週替わりの一品を楽しみにしている客も多く、人気イベントとなっている。
レシピの考案と調理の実演は、県内の女性野菜ソムリエ３人が担当している。先月２９日のメニューは「根菜と秋鮭のつるつる汁」。店での取扱量が増えてきたサトイモ、ネギ、ゴボウを使い、ナガイモとサケを加えてあっさり味に仕上げた。
用意した２００食は午前１０時半の提供開始から１時間ほどでなくなり、買い物客からは「とろとろしている具は何」「味付けはどうしているの」と質問が相次ぐ人気ぶり。無料配布しているレシピカードを手にした客は、必要な材料を買い物かごに入れていた。
試食イベントは昨年７月から始めた。今年は５月から再開、野菜の取扱量が減る１１月末まで行う予定。これまで提供した料理のレシピカードもくらら内に置いてあり、自由に持ち帰ることができる。
インド 2013年10月11日（金曜日）
マクドナルド、インド市場にマックカフェ導入［商業］
米ファストフード大手のマクドナルドは９日、全世界で展開するコーヒーチェン「マックカフェ」をインドに導入すると発表した。成長を続けるコーヒーチェーン市場に参入することで、収益の拡大を目指す。ファイナンシャル・エクスプレス（電子版）が伝えた。
まずインド南部と西部でマクドナルドのフランチャイズ権を保有するハードキャッスル・レストランの親会社ウエストライフ・デベロップメント（ＷＤＬ）が、両地域でマックカフェの営業を開始。その後、北部と東部のフランチャイズ権を持つコンノート・プラザ・レストランも追随する見通しだ。
ＷＤＬのアミット・ジャティア副会長は、「過去20年間ですでに中核事業を確立した。コーヒー人気が高まっている現状を考慮し、新たな店舗形態であるマックカフェを導入する好機と判断した」とコメントした。同副会長は売上目標に関する明言を避けたが、他の市場ではマックカフェの導入によって売上高が15％増加した例もあるという。
国内のコーヒーチェーン市場は過去３年間、年率30％程度で成長している。現在の市場規模推定で約200億ルピー（約316億円）。
シンガポール 2013年10月11日（金曜日）
《日系進出》食肉会社スターゼン、現地法人を設立［食品］
大手食肉会社のスターゼン（東京都港区）は10日、シンガポールに現地法人を設立したと発表した。アジア地域に拠点を開設するのは初めて。
今月１日に新会社スターゼンシンガポールを設立した。資本金は50万Ｓドル（約3,900万円）。スターゼンの広報担当者はＮＮＡに対して「新会社は日本本社の100％子会社となる。食肉輸入・卸売業や食肉加工品の製造販売事業の展開を見据えて、現地調査やパートナー企業探しなどを行っている」と話した。畜産肥育事業や海産物など食肉以外の食品の販売なども視野に入れている。シンガポールは治安が良いほか、国民の生活レベルが高く情報インフラも整備されていることから進出先に選んだ。当面はシンガポールを管轄範囲とするが、中長期的には東アジア地域への展開を見据えている。
スターゼンはこれまでに海外では米国や欧州、オーストラリアに拠点を開設している。アジア地域ではシンガポールや香港、マカオ、タイへ和牛を輸出していた。食肉需要が拡大しているアジアに現法を設立することで市場開拓を進め、海外収益源を確保する。