インフォメーション
2018/05/22（火）
飲食店の購買管理サイト、日系企業が開発
飲食店による購買を一元的に管理するサイトが６月初旬にも立ち上がる。開発したのは人気ピザレストラン「Pizza 4P’s（ピザ・フォー・ピース）」の元取締役の田中卓氏らがホーチミン市で創業したＫＡＭＥＲＥＯ（カメレオ）で、外食店による購買を効率化させるとともにサプライヤーの販路拡大を支援する。
「ＫＡＭＥＲＥＯ」のダッシュボードのイメージ。サプライヤーは受注や売り上げなどをリアルタイムに把握できる（ＫＡＭＥＲＥＯ提供）
ベトナムの流通市場では、幅広い食材を供給できる総合卸が少なく、中小の飲食店は数少ない購買担当者が食品ごとに発注と検品を繰り返さなければならない。またサプライヤー側も飲食店からの電話やメール、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などによる発注に個別に対応しなければならないため、手間暇がかかるとともに売れ筋や傾向などを把握しにくい。
田中氏はピザ・フォー・ピース時代に同じ苦労をした経験から飲食店とサプライヤーを結ぶマーケットプレイスのサイト「ＫＡＭＥＲＥＯ＜http://www.kamereo.vn＞」開設を考案。品目や数量、配達時間を指定する発注フォームを定型化し、サプライヤーはその日の受注や顧客ごとの売り上げなどをリアルタイムで把握できるようにした。またサプライヤーは新商品などをサイトに登録することで、新たな顧客獲得も期待できる。
田中氏によれば、「同種のマーケットプレイスはベトナム初」。サプライヤーは初期費用は不要で、飲食店からの受注額に対して一定比率の手数料をカメレオに支払う。
現時点で飲食店およびサプライヤー側から各20社が参加を決めており、サービス開始以降も参加企業を募る。田中氏は、「将来的には倉庫や車両も持って飲食店向けの物流も手掛けたい」としており、飲食業界における流通での飛躍を狙う。
2018/05/11（金）
日本の食文化を情報発信、ＡＢＣクッキング
料理教室大手ＡＢＣクッキングスタジオ（東京都千代田区）は９日、インドネシアの首都ジャカルタで11日にオープンする会員制の料理教室１号店をお披露目した。誕生日など特別な日に客人をもてなすためのワンランク上の料理を中心に紹介し、日本の食文化について情報を発信する。８月に開業する２号店と合わせて、半年後に会員2,000人の達成を目指す。
１号店のお披露目式でテープカットするＡＢＣクッキングスタジオの松谷社長（右から２人目）、インドネシア法人のダーウィン社長（中央）ら関係者＝９日、ジャカルタ（ＮＮＡ撮影）
１号店は、西ジャカルタの商業施設「セントラル・パーク」のＬＧフロア（地下１階）に設けた。レストランや軽食店が立ち並ぶ階で、人通りも多い。店舗の前面はガラス張りで、モールを訪れた買い物客が外から、レッスンを受けている生徒の様子を見ることができる設計になっている。
インドネシア法人ＡＢＣクッキングスタジオ・インドネシアのダーウィン社長は「１号店は水族館をイメージしたデザインにした。生徒さんだけでなく、モールに来たお客さんも教室の雰囲気を楽しんでほしい」と語る。インドネシアではこれまで週末の娯楽といえば、ショッピングモールで食事をしたり、映画を見たりする程度だったが、「料理教室という新たな娯楽を提供し、人と人をつなげる交流の場にしたい」と話した。
ＡＢＣクッキングスタジオ本社の松谷正輝社長は「自分のために手作りする日常の料理を習いに来る生徒さんが多い日本の教室と違い、インドネシアを含むアジアの教室では、誕生日やパーティーなどハレの日に、おもてなしするための料理を作りたいというニーズが多い」と説明。レッスンでワンランク上の料理を体験してもらい、日本の食文化を広めていきたいと話した。
■積極的に海外展開
台湾を除く他の海外拠点は独資で運営しているが、インドネシアでは、日本のレストランなどとビジネス経験のある現地パートナーと組んで店舗を運営する。松谷社長は「インドネシアの人々により合った店舗づくりができるのではないか」と期待を示した。
ＡＢＣクッキングスタジオの海外拠点は、インドネシアが８カ国・地域の26都市目。会員数は全世界で８万人に上る。
グループ会社ＡＢＣクッキングスタジオワールドワイドの千先拓志（せんさき・ひろし）取締役によると、来年までに既存の進出先国で35店舗以上を新規開業し、会員数20万人以上を目指す。2019年以降は中東、オセアニア、欧米に進出、３年間で10店舗展開を目標に設定している。
■体験レッスン申し込みが1,700人
１号店では、正式入会前に受講できる体験レッスンを11日から開始する。４月中旬に会員募集を開始してから、これまでに体験レッスンの申込者は1,700人に上り、会員数は100人を超えた。和洋食を中心とする料理、ケーキ、パン、和菓子、キッズの５コースのうち、人気が高いのは料理とケーキで、合わせて全体の約７割を占める。
インドネシアの教室は、他の７カ国・地域と違い、講師の約半数が男性だ。ジェフリーさん（21歳）も男性講師の一人で、シンガポールの学校で料理を学んだ経験がある。「ＡＢＣクッキングスタジオのレシピは、国産の食材を多く使用しており、生徒さんが教室で習ったメニューを自宅で簡単に再現できる」と話した。
レッスンは、講師１人につき生徒は４人までという少人数制が特長だ（ＮＮＡ撮影）
スターバックス、次の照準は「午後の一杯」
ハッピーアワーに注力する新たな店舗戦略
米コーヒーチェーン大手スターバックスは、朝のコーヒーを求めて来店する客には事欠かない。問題はいかに午後の客足を伸ばすかという点だ。
スターバックスはじめ米国の主要コーヒーチェーンは、昼食と夕食に挟まれた時間帯に顧客を呼び込むことが重要だと認識し始めている。市場調査会社NPDグループによると、コーヒーチェーンの来店客の約59％は午前中に集中しており、23％にとどまる午後は、成長余地のある大きな市場として期待が集まる。
スターバックスは時間帯ごとの来店客数を公表していない。
テクノミック社が発表した「2018 サンドイッチ消費トレンド調査」によると、サンドイッチは米国の消費者の61%が週に1度以上食べる定番メニューであることが明らかになった。しかしサンドイッチの60%は自宅で作られ、外で購入するのは40%。調査では外食産業は新たなサンドイッチのバリエーションを広げることで、消費を増やすチャンスがあると指摘。高年層と若年層ではサンドイッチを選ぶ際の基準が違うことを考慮する必要があるとしている。 「サンドイッチを購入する際、年齢の高い消費者層は価格と利便性を非常に重視する一方で、18～34才の消費者層は、健康的でカロリーが考慮されていること、またサステナブル（持続可能）な材料が使用されていることをより考慮している。手軽さや値頃については各ブランドとも力を入れているが、若年層を取り込むにはこうした傾向への対応努力が必要だ」という。 また、サンドイッチの開発とマーケティングにおいて重要な差別要素は、価格だけではなく、高年層と若年層がどのような店を好むかの考慮も大切。35歳以上の消費者の66%が、90日に1度以上、クイックサービス・レストラン（QSRs）で、39%がカジュアル・レストランで購入すると一方で、18～34才の消費者層は49%がQSRsで、47%がカジュアル・レストランで購入する。平均では消費者の42%が週に1度、76%が月に1度、サンドイッチを外で購入している。 年代に関わらず、独創性がより多くの消費者をサンドイッチ製品に惹きつけるカギとなる可能性がある。消費者全体の39%、ミレニアル世代の54%が、レストランにより新しくユニークな味わいのサンドイッチを提供してほしいと答えている。 | ||
※2018年4月24日 MEATING PLACE.COM | ||
 | ||
2018/05/04（金）
熊本ＰＲの和食店、１周年イベントを開催
肥後銀行（熊本市）などが出資する香港の飲食店運営会社Ｃ＆ヒゴダイニングの熊本ＰＲレストラン「櫓杏（ろあん）」は３日、開業１周年を記念するイベントを開催した。式典には熊本県の田嶋徹副知事、人吉市の松岡隼人市長、肥後銀の甲斐隆博頭取、香港の日本総領事館の松田邦紀総領事（大使）をはじめ、香港や熊本の政財界を代表する50団体の計約80人が参加した。
肥後銀の甲斐頭取は、「熊本から櫓杏に向けて、現在は90業者・120品目の県産品を輸出している。地元の新鮮な食材を使った料理の提供や映像を使った観光資源の情報発信により、熊本の魅力を味覚・視覚で体験できるのが櫓杏の特徴だ」とコメント。香港との経済交流の深化につなげたいと意気込んだ。
昨年11月からチャーター便で運航していた香港の格安航空会社（ＬＣＣ）、香港エクスプレスの香港―熊本線が今月20日から定期便になることにも触れ、「観光やビジネスの交流がさらに活発になる」と期待を示した。
１周年を記念して、櫓杏では向こう１カ月、人吉・球磨（くま）地方をテーマとした料理の提供や観光情報の配信などを手掛けるフェアを実施する。来年２月まで「阿蘇地方」、「天草地方」、「オール熊本」をそれぞれテーマにした同様のフェアを開催していく予定だ。
櫓杏は尖沙咀の商業施設「アイスクエア」の28階で営業する。日本の地方銀行が海外での飲食店経営に携わる初のケース。熊本県は自前で“輸出先”となる店舗を設け、香港向けの農林水産品輸出の上積みを目指す。
肥後銀行などが出資する香港の熊本ＰＲレストラン「櫓杏（ろあん）」は、開業１周年を記念するイベントを開催し、肥後銀の甲斐頭取（中央）らが参加した＝３日、尖沙咀（ＮＮＡ撮影）