インフォメーション
米国農務省は、8月10日（現地時間）、2017/18年度の4回目の世界及び主要国の穀物・大豆に関す
る需給見通しを発表しました。その概要は以下のとおりです。
－2017/18年度の穀物及び大豆の生産量は消費量を下回る見込み－
1.世界の穀物全体の需給の概要（見込み）
(1)生産量
25億3,992万トン（対前年度比 2.4％減）
(2)消費量
25億6,543万トン（対前年度比 0.2％減）
(3)期末在庫量
6億1,575万トン（対前年度比 4.0％減）
(4)期末在庫率
24.0％（対前年度差 0.9ポイント減）
《主な品目別の動向》
〈小麦〉
生産量は、ロシアで冬小麦の単収が上昇し、春小麦の作柄も極めて良好であることから史上最高、イ
ンド、ＥＵ等でも増加するものの、米国でデュラム小麦・春小麦が大平原北部の厳しい乾燥により減少、
豪州で乾燥により減少、カナダでも主産地の乾燥により減少が見込まれること等から、世界全体では前
年度を下回る見込み。また、消費量は、中国等で減少することから前年度を下回る見込み。世界全体の
生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。
(1)生産量
7億4,318万トン（対前年度比 1.6％減）
・インド、ロシア、ＥＵ等で増加、米国、豪州、カナダ等で減少
（前月に比べ、ロシア、ウクライナ等で上方修正）
(2)消費量
7億3,705万トン（対前年度比 0.3％減）
・ロシア等で増加、中国等で減少
(3)期末在庫量
2億6,469万トン（対前年度比 2.4％増）
・中国、ロシア等で増加、米国、豪州等で減少
（前月に比べ、ロシア等で上方修正）
(4)期末在庫率
35.9％（対前年度差 0.9ポイント増）
〈とうもろこし〉
生産量は、米国ではサウスダコタ州、アイオワ州、ミネソタ州、イリノイ州で前年度より単収が低下
するため減少、中国、南アフリカ、ブラジル、メキシコ等でも減少が見込まれることから、世界全体で
は前年度を下回る見込み。また、消費量は、中国、米国、ＥＵ等で増加することから史上最高となる見
込み。世界全体の生産量は消費量を下回り、期末在庫率は前年度より低下。
(1)生産量
10億3,347万トン（対前年度比 3.5％減）
・米国、中国、南アフリカ、ブラジル、メキシコ等で減少
（前月に比べ、米国等で下方修正）
(2)消費量
10億6,122万トン（対前年度比 0.6％増）
・中国、米国、ＥＵ等で増加
(3)期末在庫量
2億87万トン（対前年度比 12.1％減）
・中国、米国等で減少
(4)期末在庫率
18.9％（対前年度差 2.7ポイント減）
〈米（精米）〉
生産量は、タイ等で増加するものの、米国で作付期にアーカンソー州北東部及びミズーリ州南東部で
洪水が発生、また、カリフォルニア州では土壌水分が過剰であったことにより収穫面積の減少が見込ま
れ、2011/12年度以来の低水準となること等から、世界全体では前年度を下回る見込み。また、消費量
は、中国等で減少することから前年度を下回る見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫
率は前年度より上昇。
(1)生産量
4億8,259万トン（対前年度比 0.3％減）
(2)消費量
4億7,907万トン（対前年度比 0.3％減）
(3)期末在庫量
1億2,292万トン（対前年度比 3.0％増）
・中国等で増加
(4)期末在庫率
25.7％（対前年度差 0.8ポイント増）
2.世界の大豆需給の概要（見込み）
生産量は、米国、中国で収穫面積の増加等により増加が見込まれるものの、ブラジル等で減少が見込
まれることから、世界全体では前年度を下回る見込み。また、消費量は、中国等で増加することから史
上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回るものの、期末在庫率は前年度より低下。
なお、カナダでは、東部で降雨過多により収穫面積の減少が見込まれることから、生産量が前月から
下方修正された。
(1)生産量
3億4,736万トン（対前年度比 1.2％減）
・米国等で増加、ブラジル等で減少
（前月に比べ、米国等で上方修正）
(2)消費量
3億4,332万トン（対前年度比 4.3％増）
・中国等で増加
(3)期末在庫量
9,778万トン（対前年度比 0.8％増）
・ブラジル等で減少
(4)期末在庫率
28.5％（対前年度差 1.0ポイント減）
2017/08/11（金）
微信支付、来年香港でのサービス拡充か
深セン市に本拠を置く中国のインターネットサービス大手、騰訊（テンセント）の馬化騰・最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、自社が展開するモバイル決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」について、香港でのサービス拡大に向けて香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と調整を進めていることを明らかにした。来年にも進展があるという。10日付香港経済日報などが伝えた。
周辺地域の中高生を集めて深センで開いた交流会での発言。香港でウィーチャットペイとひも付けできるのは現在、ＶＩＳＡとマスターカードのクレジットカードと、中信銀行（国際）と大新銀行のキャッシュカードに限定されている。馬ＣＥＯは、全ての銀行キャッシュカードと連携している本土と比べると利用者の不便さは否定できないとして、「他の銀行キャッシュカードとの提携に向けてＨＫＭＡに働き掛けており、来年にも大きな進展がある」と述べた。
広東省・香港・マカオの経済協力を強化する「粤港澳大湾区」構想の下で、エリア内の交流が活発化するにつれて、香港・マカオでのウィーチャットペイの利用者は増えていくと指摘。一方、現時点では香港の市場開拓が遅れているとの認識も示した。
本土では、キャッシュレス決済市場が直近２～３年で急速に発展しており、モバイル決済取引は米国の50倍を超える規模にあると紹介した。
今後の事業戦略については、「日進月歩の情報科学技術業界は長期的な計画を定めることができない」と前置きしながらも、インターネットと他産業の融合戦略「互聯網＋（インターネットプラス）」の概念に主軸を置くと説明。より多くの業界に向けてネット技術の応用を推進していく考えを示した。
フランスの料理評論家でジャーナリストのクリスチャン・ミヨー氏が５日死去した。88歳だった。ＡＦＰ通信などが伝えた。
ミヨー氏は1970年代、フランス語で「新しい料理」を意味する「ヌーベル・キュイジーヌ」を提唱。より軽く、盛り付けの美しい料理を新しいフランス料理として後押しした。この潮流の下で生まれた料理は、バターとクリームを多用した従来の重い料理に代わり、フレンチレストランのメニューに取り入れられた。また、同氏はシェフがレシピ本を出版したり、テレビの料理番組に出演することも奨励し、いわゆる「セレブリティー・シェフ」の生みの親となった。
1969年には同僚のアンリ・ゴー氏と共にグルメ雑誌「ゴー・ミヨー」を創刊。今や世界12カ国で出版されて、タイヤで欧州最大手の仏ミシュランが発行する格付けガイドブック「ミシュランガイド」に次ぐ影響力を誇る。
「ゴー・ミヨー」のコーム・ドシェリゼー最高経営責任者（ＣＥＯ）はミヨー氏の功績を、世界中の食文化に変化をもたらし、ジョエル・ロブション氏やミシェル・ゲラール氏ら著名なシェフを支援したと称えた。
長浜淳之介のトレンドアンテナ：なぜ「目隠しレストラン」が人気なのか (1/3)
目隠しをして、肉が香ばしく焼ける音をヘッドフォンで聞きながら熟成肉を楽しむ「旬熟成 GINZA GRILL」が人気を集めているという。
目隠しをして“本当の肉の味”を楽しむステーキレストラン「旬熟成 GINZA GRILL」が人気を集めている。
ただ目隠しをするだけではない。牛肉が香ばしく焼ける音をヘッドフォンで聞きながら、聴覚を刺激するサービス「リスニングイーツ」を提供している。
同店は2017年4月にオープン。東京・銀座エリア最大級の商業施設「GINZA SIX（ギンザシックス）」のレストラン街「ザ・グランギンザ」にある。ザ・グランギンザ自体が「銀座から第6感をも刺激する、トレンドや文化・体験価値の発信基地」をテーマにしているが、まさしくそれに沿った提案だ。
席数は54席で、年間の売り上げ目標は2億5000万円。反響は大きくランチ、ディナータイムともに連日満席で、順調に予約が入っている。
雑誌やSNSの写真写り、映像映えの良い商品が売れる傾向にあるのは否めないが、リスニングイーツはそうした視覚重視の常識に対する、新たな挑戦である。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1708/09/news016.html
ンアル飲料、欧州でじわり人気 定着するか
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
ビール風飲料は、バーベキューを楽しんでいるのに飲めない哀れなドライバーや妊娠中の女性向けなどのニッチな飲料の地位をついに脱しつつあるのかもしれない。大手ビール会社にとっては恩恵だが、メリットを得られるまでには時間がかかりそうだ。
オランダのビール大手ハイネケンは先週、欧州での低アルコール・ノンアルコールビール販売量が1-6月期に2桁伸びたと発表した。欧米では、仕事や運動時のエネルギー水準に影響しない、ビールよりヘルシーな飲料を求める動きが強まっている一方、メーカーは風味を損ねることなくビールからアルコールを取り除く方法を改善してきた。
ハイネケンは自社の中小ブランドでアルコールフリー版を手掛けてきたが、5月に旗艦ブランド製品のアルコールフリー版「ハイネケン0.0」を発売した。ジャンフランソワ・ファン・ボクスメア最高経営責任者（CEO）はこの商品について、ビールがこれまで失ってきた社会的機会（ランチタイムなど）に浸透する追い風になるとの期待をのぞかせた。
ボクスメアCEOだけではない。ハイネケンの主な競合相手であるベルギーの アンハイザー・ブッシュ・インベブ （ABインベブ）は昨年、低アルコール・ノンアルコール商品がビール売上高全体に占める割合を、当時の約7％から2025年までに20％に引き上げる目標を明らかにした。
こうした高い目標は対外的なことも動機になっている。大手ビール会社は節度ある飲酒に取り組む姿勢を明確にする必要がある。ABインベブが昨年進めた英SABミラー買収案件は、当局から厳しい精査を受けた。
だがノンアルコールビールの販売促進は経営的にも理にかなっている。プライスポイントが通常のビールと似ていながら税金が安いため、ノンアルコール商品の割合が増えればメーカーの利幅が厚くなるのだ。ABインベブは飲酒者にアルコールを見捨ててほしいと願っているが、これは米フィリップ・モリス・インターナショナルが喫煙者に従来のたばこを捨ててほしいと思う構図と同じ。当局と投資家の両方を喜ばせたいことが理由だ。
そうなると、それらの商品が本当に売れるかどうかが問題になってくる。メーカーは本物のビールとの共食いを避けながら、魅力を吹き込まなければならない。ハイネケンはおそらく最も大胆だった。昨年の大型広告キャンペーンでは、さまざまなタイプの酔った男性たちに失望した女性たちが、ハイネケンのボトルを拒否する、勇気ある男性に目を留めるというコマーシャルを流した。男性の魅力はビールを飲みすぎると高まるどころか低くなるとの意味合いが込められていた。
低アルコールビールがどの程度売れているのかも判断しがたい。ハイネケンのノンアルコールビールは1-6月にブームになったかもしれないが、経済が低迷しているナイジェリアとエジプトでのモルト（非発酵ビールの一種）販売量が減少したことの影響もある。世界全体の数値を見ると確かに伸びているが、国ごとの事情で歪められている。例えば中国で低アルコールビールの割合が高いのは、消費者が積極的に選んでいるためではなく、安いビールのアルコール含有量が低いためだ。
バーンスタインのアナリスト、トレバー・スターリング氏の考えでは、欧米の消費者が現在コーラや飲料水を買うような状況でノンアルコールビールを飲むようになるには――大手ビール会社の幹部にとっては夢のシナリオだ――大幅な「考え方の変化」が必要になる。こうした傾向は始まったばかりであり、投資家は近く大儲けできると期待すべきでない。だがビール風飲料は、いずれは業界の健康にいい飲み物になるはずだ。
http://jp.wsj.com/articles/SB10279766253621133958604583314841145609064?mod=djem_Japandaily_t