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パッケージで「エスカルゴ・ド・ブルゴーニュ(Escargots de Bourgogne)」をうたっていても、実はブルゴーニュ産ではない──。エスカルゴ農家団体のAspersaと加工食品団体ADEPALEが、地産地消と原産地表示を訴えている。仏メディアのザ・コネクションが伝えた。
フランスの郷土料理として有名なエスカルゴだが、伝統的なブルゴーニュの品種は過度の収穫や開発による生息地の減少で数が激減。養殖が難しいため、市販されているものはほぼ全てハンガリーやウクライナなど東欧産だ。一方、現在ブルゴーニュで養殖されているのは「プチ・グリ(petit gris)」や「グロ・グリ(gros gris)」という別の品種である。
地元農家は2013年、原産地表示を義務付けるよう請願。議会で議論されたが、法律化には至らなかった。
ブルゴーニュには約300戸の農家がいるものの、年間7,500万ユーロとされるフランスのエスカルゴ市場に占める割合はわずか5%。小規模生産を行う地元農家は苦境に立たされており、環境意識の向上による地元産の人気の高まりを追い風に、消費者が原産国を認識して商品を選べるようにすべきとあらためて主張している。
欧州委、日本産食品の輸入規制見直しへ-福島産コメや東北・関東の一部水産物などが対象外になる見込み-
(EU、日本)
ブリュッセル発
2017年07月24日
欧州委員会は、放射性物質検査証明書の添付が必要な日本産輸入食品の対象品目および地域を見直す規制改正案について、ウェブサイトで8月2日まで意見公募を行っている。改正案では、福島県産のコメ、同県を含む東北・関東7県のブリ、クロマグロなど一部水産物が対象外となったほか、秋田県が対象地域から外されている。早ければ9月にもEUの動植物・食料・飼料の常設委員会の承認を受け、秋には施行されるとみられる。
13万点超の調査結果を基に見直し
欧州委は、福島第1原発事故から5度目となる2015年および6度目となる2016年に収穫・漁獲された13万2,000点以上のモニタリング検査結果に基づき、日本産食品への輸入規制を見直す。
欧州委のウェブサイトで公開されている規制改正案によると、福島県については、コメおよび水産物の一部(ブリ・ヒラマサ、カンパチ、マダイ、シマアジ、クロマグロ、マサバ、甲殻類、軟体動物)が対象から外れる。キノコ類、水産物(海藻、活魚および今回規制対象外となった水産物を除く)、大豆とその関連製品、特定の山菜類(フキ、タラの芽、ワラビ、コシアブラ、ゼンマイ、クサソテツ)、タケノコ、柿は引き続き規制の対象となる。
秋田県が規制の対象地域から除外に
そのほかの地域の具体的な見直し内容は以下のとおり。
(1)秋田県
規制の対象地域から除外。
(2)宮城県
水産物の一部(ブリ・ヒラマサ、カンパチ、マダイ、シマアジ、クロマグロ、マサバ、甲殻類、軟体動物)が規制対象から外れる。一方、キノコ類、水産物(海藻、活魚および今回規制対象外となった水産物を除く)、山菜類(タラの芽、ワラビ、コシアブラ、ゼンマイ、クサソテツ)、タケノコは引き続き規制対象。
(3)群馬県、茨城県、栃木県、千葉県、岩手県
水産物の一部(ブリ・ヒラマサ、カンパチ、マダイ、シマアジ、クロマグロ、マサバ、甲殻類、軟体動物)および山菜類の一部(タラの芽、ワラビ、ゼンマイ、クサソテツ)が対象外となり、キノコ類、水産物(海藻、活魚および今回規制対象外となった水産物を除く)、タケノコ、コシアブラは引き続き規制対象。
(4)長野県
タケノコが除外されたが、キノコ類、山菜類(タラの芽、コシアブラ、ゼンマイ、クサソテツ)は引き続き規制対象。
(5)山形県
山菜類の一部(タラの芽、ゼンマイ)およびタケノコが除外されたが、キノコ類、コシアブラは引き続き規制対象。
(6)山梨県、静岡県、新潟県
今回は見直しされず、引き続きキノコ類とコシアブラが規制対象。
規制改正案は早ければ秋に施行の見通し
規制改正案は、EUの動植物・食料・飼料の常設委員会(PAFF Committee)の承認を受ければ、官報掲載日の20日後に施行となる。早ければ2017年秋には施行されるとみられる。
なお欧州委によると、次回の見直しは、2017年および2018年のモニタリング検査結果に基づき、2019年6月30日までに行うとしている。
(滝澤祥子)
(EU、日本)
通商弘報 2f771b37efd2832d