深セン市に本拠を置く中国のインターネットサービス大手、騰訊（テンセント）の馬化騰・最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、自社が展開するモバイル決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」について、香港でのサービス拡大に向けて香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と調整を進めていることを明らかにした。来年にも進展があるという。10日付香港経済日報などが伝えた。

周辺地域の中高生を集めて深センで開いた交流会での発言。香港でウィーチャットペイとひも付けできるのは現在、ＶＩＳＡとマスターカードのクレジットカードと、中信銀行（国際）と大新銀行のキャッシュカードに限定されている。馬ＣＥＯは、全ての銀行キャッシュカードと連携している本土と比べると利用者の不便さは否定できないとして、「他の銀行キャッシュカードとの提携に向けてＨＫＭＡに働き掛けており、来年にも大きな進展がある」と述べた。

広東省・香港・マカオの経済協力を強化する「粤港澳大湾区」構想の下で、エリア内の交流が活発化するにつれて、香港・マカオでのウィーチャットペイの利用者は増えていくと指摘。一方、現時点では香港の市場開拓が遅れているとの認識も示した。

本土では、キャッシュレス決済市場が直近２～３年で急速に発展しており、モバイル決済取引は米国の50倍を超える規模にあると紹介した。

今後の事業戦略については、「日進月歩の情報科学技術業界は長期的な計画を定めることができない」と前置きしながらも、インターネットと他産業の融合戦略「互聯網＋（インターネットプラス）」の概念に主軸を置くと説明。より多くの業界に向けてネット技術の応用を推進していく考えを示した。