インフォメーション

2017-02-04 16:49:00

アメリカで健康によい食品といえば「オーガニック」が欠かせません。

オーガニックというと、一部のセレブや健康意識の高い人が好む少し高価な特
別品といったイメージがあるかもしれませんが、アメリカでは、とても身近な
ものとして一般のライフスタイルに定着しています。
アメリカ農務省は、化学合成農薬、化学合成肥料を使用しない、あるいは遺伝
子組み換えでないなどの多項目にわたる厳しい基準を満たした製品のみをオー
ガニックとして認証しています。オーガニックの認定マークはお墨付きとして、
健康に気を使う人にとっては食品を購入する際には見逃せないものとなってい
ます。

ニューヨークでは、トレーダージョーズやホールフーズマーケットなどのオー
ガニックを中心とした食品を売りにするスーパーが大人気です。オーガニック
野菜・果物はもちろんのこと、アメリカ人の大好きなピザやポテトチップス、
ポップコーン、チョコレート、肉、さらにはドッグフードなどのペット用の食
品にいたるまで、オーガニック商品がない商品を見つけるのが困難なほど、非
常に幅広く豊富な品揃えとなっています。

さらに、一般のスーパーマーケットでも、ほとんどの場合オーガニックとそう
でない商品が並べて置かれており、選択できるようになっています。値段は、
例えば普通のバナナが1ポンドあたり99セント程度であるのに対し、オーガニッ
クでは1.3ドル程度といったように、オーガニックは普通の食品に比べると少
し割高ではありますが、驚くほど高価というほどでもなく、どうせなら安心な
ものをという感覚で思わず手にとってしまいます。

オーガニックトレード協会(OTA)によると、アメリカのオーガニック食品の
売り上げは年々増加しており、2015年は397億ドル(約4兆6千億円: 1/27/2017
現在)と、前年比では11%増と過去最高規模となりました。アメリカではオー
ガニック市場は着実に拡大を続ける成長産業となっています。

オーガニックの消費が拡大している背景には、健康や安心で安全な食品を求め
る消費者の意識の高まりが窺えます。

                                  (ニューヨーク事務所所長補佐 伊藤)


2017-02-04 16:47:00

2017/02/02(木)

青森県が食品輸出商談会、リンゴ加工品PR

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リンゴジャムを売り込むJT&アソシエーツの小山優子代表理事(左)=1日、バンコク(NNA撮影)

青森県は1日、タイの首都バンコクで食品輸出商談会を開催した。県がタイで地場のバイヤーとの商談会を開催するのは初めて。県内の7社が参加し、特産のリンゴ加工品や水産物などの魅力をアピールした。

会場では「青い森の天然青色りんごジャム」(95グラム入り税別800円)がバイヤーらの注目を集めた。同製品は県産のリンゴをタイ産のマメ科植物「アンチャン」で着色したジャムで、昨年9月から日本で販売。物珍しさがウケて会員制交流サイト(SNS)で画像が拡散され、計2万個を売るヒット商品となった。

販売会社のJT&アソシエーツ(青森市)の小山優子代表理事は「見た目のきれいさや珍しさを売りに、贈答品向けとして販売していきたい」とコメント。タイの高級百貨店などへ売り込む考えを示した。

水産加工を手掛けるオフィス弁慶(八戸市)は、日本で魚の消費量が減少を続ける中、海外市場開拓のために参加した。横澤弘康常務取締役は「バイヤーと話す中で、タイでヤリイカの原料価格が高騰しており、安くて質の良い原料の需要が高いことが分かった。タイに進出している日系の水産加工工場などに売り込んでいきたい」と意気込みを語った。将来的に売上高に占める輸出の割合を現行の5%から1~2割程度に引き上げる考えだ。

■昨年のリンゴ輸出は2%増

日本の財務省が発表したリンゴ輸出量統計(青森県産が大半を占める)によると、昨年度(2015年9月~16年8月)のタイへの輸出量は前年同期比2.3%増の308トン。国・地域別では台湾、香港、中国に次ぐ4位だった。海外輸出全体では20%増の3万6,305トンと堅調に伸びており、昨年には年間の輸出目標を従来の3万トンから3割増の4万トンに引き上げている。

青森県観光国際戦略局の担当者は「タイでは日系レストランも多く展開している。商談会を機に、県産のリンゴ加工品などを中心に輸出を拡大していきたい」と語った。

商談会はきょう2日まで開催。地場の小売業者や輸出業者など約40社が参加する見通し。


2017-02-04 16:46:00

~国際的な穀物等の需給の見通し(2016/17年度)~
------------------------------------------------
 穀物全体の生産量は、前年度より増加。消費量を上回るものの、期末在庫率は低下する見込み。
-穀物全体の期末在庫率(24.7%)は、前年度(24.8%)を下回る見込み-
(1)生産量:25.60億トン(前年度比+4.2%)
(2)消費量:25.37億トン(前年度比+4.3%)
(3)期末在庫率:24.7%(前年度差-0.1ポイント)

【品目別の需給見通し】
<小麦>
 生産量は、EU、中国で減少するものの、ロシア、米国等で増加することから、世界全体では前
年度を上回り史上最高の見込み。生産量は消費量を上回り、期末在庫量も上昇する見込み。
(1)生産量:753百万トン(前年度比+2.3%)
(2)消費量:740百万トン(前年度比+3.9%)
(3)期末在庫率:34.2%(前年度差+0.5ポイント)
・米国の生産量は、収穫面積は減少するものの、冬小麦の単収が史上最高となること等から、前年
度を上回る。期末在庫率も上昇。
・EUの生産量は、収穫面積は増加するものの、フランスで多雨により減産となること等から、前
年度を下回る。期末在庫率も低下。
・ロシアの生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回り史上最高。期末在
庫率も上昇。

<とうもろこし>
 生産量は、中国、メキシコで減少するものの、米国、ブラジル等で増加することから、世界全体
では前年度を上回り史上最高の見込み。生産量は消費量を上回るものの、期末在庫量の伸びに対し
て消費量の伸びが大きいことから、期末在庫率は低下する見込み。
(1)生産量:1,038百万トン(前年度比+8.0%)
(2)消費量:1,027百万トン(前年度比+6.9%)
(3)期末在庫率:21.5%(前年度差-0.3ポイント)
・米国の生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回り史上最高。期末在庫
率も上昇。
・中国の生産量は、国家備蓄政策廃止及び国内価格低下に伴う播種面積の減少等により、前年度を
下回る。期末在庫率も低下。
・アルゼンチンの生産量は、単収が低下するものの、輸出税撤廃に伴い収穫面積が大幅に拡大する
ことから、前年度を上回り史上最高。期末在庫率も上昇。

<米>
 生産量は、インド、タイ等で増加することから、世界全体では前年度を上回り史上最高の見込み。
生産量は消費量を上回り、期末在庫率も上昇する見込み。
(1)生産量:480百万トン(前年度比+1.6%)
(2)消費量:478百万トン(前年度比+1.5%)
(3)期末在庫率:24.8%(前年度差+0.1ポイント)
・中国の生産量は、収穫面積、単収ともに低下することから、前年度を下回る。期末在庫率は上昇。
・インドの生産量は、収穫面積が増加することから、前年度を上回る。期末在庫率は低下。
・タイの生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回る。期末在庫率は低下。

<大豆>
 生産量は、米国、ブラジル、インド等で増加することから、世界全体では前年度を上回り史上最
高の見込み。生産量は消費量を上回り、期末在庫率も上昇する見込み。
(1)生産量:338百万トン(前年度比+7.9%)
(2)消費量:330百万トン(前年度比+4.7%)
(3)期末在庫率:24.9%(前年度差+0.5ポイント)
・米国の生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回り史上最高。期末在庫
率も上昇。
・ブラジルの生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回り史上最高。輸出
量の増加に伴い期末在庫率は低下。
・中国では、政府によるとうもろこしから大豆への転作奨励策により、生産量が増加するものの、
消費量も増加することから、輸入量が増加。


詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html

内「海外食料需給レポート」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/index.html
でご覧ください。


2017-02-04 16:43:00

2017/01/30(月)

フランス、砂糖入り飲料のお代わり自由が禁止に

フランスのレストランから、コーラなどのドリンクバーが消える――。政府は27日、飲食店などに対し、砂糖を含む飲料を無制限に、一定料金または無料で提供することを禁じる法律を導入した。肥満対策の一環。AFP通信などが伝えた。

法案は2015年4月に議会承認を得たもの。禁止対象には、炭酸飲料のほか、フルーツシロップなどの濃縮液、スポーツドリンク、エナジードリンクなどが含まれる。

フランスでは国民の約半数が太り過ぎとされる。30歳以上では男性の56.8%が、女性の40.9%がそれぞれ太り過ぎか肥満に分類されるという。

同国はこのところ、健康に有害なものを積極的に排除しており、2004年には教育機関の敷地から、果物や水以外の製品を売る自動販売機を撤去。さらに2011年には、学校のカフェテリアにケチャップを置くことを禁止したほか、給食でのフライドポテトの提供を1週間に1回までに制限している。

調査機関のユーロモニター・インターナショナルによると、フランス人の清涼飲料の消費量は2011年時点で1人当たり平均45リットルと、英国人の84リットルの約半分、米国人の170リットルの4分の1ほどだ。

こうした規制の動きは世界的な広がりを見せており、英国では2018年4月に砂糖を含む清涼飲料に対する税金が導入される予定。スペインも新たな消費税を課す法案を策定する方針を示している。


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