フランスのレストランから、コーラなどのドリンクバーが消える――。政府は27日、飲食店などに対し、砂糖を含む飲料を無制限に、一定料金または無料で提供することを禁じる法律を導入した。肥満対策の一環。ＡＦＰ通信などが伝えた。

法案は2015年４月に議会承認を得たもの。禁止対象には、炭酸飲料のほか、フルーツシロップなどの濃縮液、スポーツドリンク、エナジードリンクなどが含まれる。

フランスでは国民の約半数が太り過ぎとされる。30歳以上では男性の56.8％が、女性の40.9％がそれぞれ太り過ぎか肥満に分類されるという。

同国はこのところ、健康に有害なものを積極的に排除しており、2004年には教育機関の敷地から、果物や水以外の製品を売る自動販売機を撤去。さらに2011年には、学校のカフェテリアにケチャップを置くことを禁止したほか、給食でのフライドポテトの提供を１週間に１回までに制限している。

調査機関のユーロモニター・インターナショナルによると、フランス人の清涼飲料の消費量は2011年時点で１人当たり平均45リットルと、英国人の84リットルの約半分、米国人の170リットルの４分の１ほどだ。

こうした規制の動きは世界的な広がりを見せており、英国では2018年4月に砂糖を含む清涼飲料に対する税金が導入される予定。スペインも新たな消費税を課す法案を策定する方針を示している。