シンガポール  2016/06/01（水曜日）
日系食品関連社、プラナカン有名シェフと提携事業［食品］

日系中小企業のシンガポール販路開拓サポート事業を手掛ける極品（いっぴん）は、プラナカン料理の有名シェフ、フィリップ・チア氏と料理教室運営やメニュー開発で提携した。シンガポールで同社が取り扱う日本の食材や日本料理をプラナカン料理に融合する「プラナカン・日本料理」を６月から提供する。日本人だけでなく地元客に対しても商品や料理をアピールし、物販促進につなげたい考えだ。

プラナカンとは、中国、マレー、欧州の要素が融合した伝統文化。２者は提携を皮切りに、極品がシンガポールで運営するアンテナショップ兼カフェバー「IPPIN CAFE BAR」向けにメニュー５品を毎月開発する。また、チア氏は、月２～４回の頻度で新メニューの調理方法を教える料理教室をIPPIN CAFE BARで開催する。来月は、やます（千葉県市原市）が販売する調味料のだし「だし術」や、かなわ水産（広島県江田島市）のかきを使った日本風ラクサ、プラナカン風肉じゃがなどを提案する。

極品によると、シンガポールでプラナカン・日本料理を提供するのは、同社が初めてだという。

チア氏はＮＮＡに対し、「質の高い日本の食材や調味料を利用することで、料理の味をより引き立てることができる」と述べた。５月14日に実施された料理教室のパイロットテストに参加したシンガポール人の女性は、「味に深みが出ており、今までに食べたプラナカン料理の中でも最もおいしい」とコメントした。

またチア氏は、「両要素の組み合わせは、難しいように見えるが、実際はそうでもない。例えば、プラナカン料理には、日本料理でも使われる味噌を使うこともあるほか、料理に手間をかけるなど、類似する点がある」と説明した。

極品の藤代亜弓マーケティングマネジャーは、「実際に料理教室を開催したり、目の前で料理を提供したりすることで、参加者や客と商品に関する知識も共有できる」と強調。「当社で販売しているものをはじめ、日本の商品は価格が高いことが多いが、高品質であることや、手間がかかっている点などの理由を理解してもらうことで、物販につなげたい」と語った。事前に開催した試食会では、物販込みの店舗の売り上げが通常の1.2倍に伸びた。藤代氏によると、提携事業により物販が拡大することで今後の売り上げは２倍になると見込んでいる。

チア氏は、2005年から多くの五つ星ホテルでゲストシェフとして招待を受けているほか、政府系放送会社メディアコープの番組でテレビ出演を果たしている。11年にプラナカン料理本「プラナカン・ヘリテイジ・クッキング」を出版するなど、活躍の場を広げている。

極品は、和紙繊維の製造販売や伝統工芸品の輸出販売を手掛けるキュアテックス（東京都新宿区）が、12年からにシンガポールで展開している。

タイ  2016/06/01（水曜日）
福島県が桃20トン輸出へ、前年比15倍［食品］

福島県の内堀雅雄知事は５月31日、タイの首都バンコクで会見し、７月下旬からタイ向けに県産の桃を20トン輸出すると発表した。前年から約15倍の輸出量となる。バンコク中心部の商業施設「サイアム・パラゴン」など13カ所で、９月中旬まで販売する。

高級商業施設を運営するザ・モール・グループと協力し、ターゲットとなる富裕層への販売を強化する。販売期間中は、各店舗で福島県産の桃フェアを開催。１店舗で１日当たり約150個の販売を見込んでおり、期間中に合計６万個以上を販売する計画だ。

内堀知事によると、タイ食品の輸入販売を手掛けるアライドコーポレーション（横浜市）との提携により、輸送コストの大幅な削減に成功。輸送方法を従来の空輸からＣＡ（大気調整）コンテナを利用した海上輸送にすることで、大玉１個当たりの販売価格を従来の300バーツ（約1,000円）前後から200バーツまで安くした。

県の担当者によると、タイへの桃の輸出は2012年９月に再開。東京電力福島第１原発事故後、県産の果物を輸出する初のケースとなった。それ以降は13年に1.9トン、14年に2.0トン、15年に1.3トンを輸出。震災以前に輸出をしていた香港や台湾では、今も福島県への食品輸入規制が続いている。

内堀知事は「福島県はいまだ風評被害に苦しんでいる。タイの人に県産の桃をおいしいと食べてもらうことは風評を払拭（ふっしょく）し、震災復興への道につながる」とコメント。ＣＡコンテナを利用した他の特産品の輸出も積極的に行っていく考えを明らかにした。

アライドコーポレーションは、タイで茨城県産のメロンなども販売。氏家勇祐社長によると、タイでは中間所得層の拡大を受け、日本産果物の人気が高まっている。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、15年の日本産農林水産物・食品のタイ向け輸出額は、前年比３％増の358億円と６年連続で拡大した。

中国  2016/06/01（水曜日）
「爆買い」商品の持ち込み制限強化か、中国税関［商業］

中国の税関当局はきょう１日から、旅行客の中国国内への荷物の持ち込み制限を強化する。海外で購入し、数量が個人用としての「合理的な水準」を超えている荷物で、税金を支払わない場合などは通関せずに没収する方針だ。中国人観光客が日本などで大量に購入してきた「爆買い」商品も対象になるとみられる。

没収するのは、税関で税金が払えないもの、届出の義務があるにもかかわらず書類を提出できないものなどが対象。荷物の保管期間は３カ月で、受け取りの申請を行わなかった場合は税関側で処分する。

中国では海外で購入した商品が5,000元（約８万4,000円）以内であれば免税としているが、「合理的な水準」の定義にはあいまいさも残る。

規定の詳細は中国税関総署のウェブサイト＜http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab49564/info789113.htm＞で確認できる。＜全国＞

～国際的な穀物等の需給の見通し（2016/17年度）～
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　穀物全体の生産量は、前年度より増加。消費量を上回るものの、期末在庫率は低下
する見込み。穀物全体の期末在庫率（24.2％）は前年度（24.3％）を下回る見込み。
(1)生産量：25.06億トン（前年度比＋1.8％）
(2)消費量：24.95億トン（前年度比＋2.1％）
(3)期末在庫率：24.2％（前年度差－0.1ポイント）

【品目別の需給見通し】
＜小麦＞
　生産量は、ロシア、インド等で増加するものの、ＥＵ、米国等で減少することから、
世界全体では前年度を下回る見込み。生産量は消費量を上回り、期末在庫率も上昇す
る見込み。
(1)生産量：727百万トン（前年度比－1.0％）
(2)消費量：713百万トン（前年度比＋0.7％）
(3)期末在庫率：36.1％（前年度差＋1.8ポイント）
・米国の生産量は、単収は上昇するものの、収穫面積が減少することから、前年度を
下回る。期末在庫率も低下。
・ＥＵの生産量は、収穫面積は増加するものの、単収が低下することから、前年度を
下回る。期末在庫率も上昇。
・ロシアの生産量は、収穫面積は減少するものの、冬小麦の作柄が良好で単収が上昇
することから、前年度を上回る。期末在庫率も上昇。

＜とうもろこし＞
　生産量は、中国、メキシコで減少するものの、米国、アルゼンチン、ＥＵ、ウクラ
イナ等で増加することから、世界全体では前年度を上回る見込み。生産量は消費量を
下回り、期末在庫率も低下する見込み。
(1)生産量：1,011百万トン（前年度比＋4.4％）
(2)消費量：1,012百万トン（前年度比＋4.4％）
(3)期末在庫率：20.5％（前年度差－1.0ポイント）
・米国の生産量は、単収は低下するものの、収穫面積が増加することから、前年度を
上回る。期末在庫率も上昇。
・中国の生産量は、同国政府が2016年3月に発表した臨時買付備蓄制度の廃止を受け、
2003/04年度以来初の減少見込み。期末在庫率も低下。
・アルゼンチンの生産量は、輸出税の撤廃やペソが変動相場制に移行したことによる
ペソ安により、前年度を大幅に上回る。期末在庫率も上昇。

＜米＞
　生産量は、インド、インドネシア等で増加することから、世界全体では前年度を上
回り史上最高の見込み。生産量は消費量を上回るものの、期末在庫量の伸びに対して
消費量の伸びが大きいことから、期末在庫率は低下する見込み。
(1)生産量：481百万トン（前年度比＋2.2％）
(2)消費量：481百万トン（前年度比＋0.4％）
(3)期末在庫率：22.2％（前年度差－0.1ポイント）
・中国の生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回る。期末
在庫率も上昇。
・インドの生産量は、モンスーン期の十分な降雨予測から、前年度を上回る。期末在
庫率は低下。
・タイの生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回る。期末
在庫率は低下。

＜大豆＞
　生産量は、米国、カナダで減少するものの、インド、ブラジル、アルゼンチン等で
増加することから、世界全体では史上最高となった前年度を更に上回る見込み。生産
量は消費量を下回り、期末在庫率も低下する見込み。
(1)生産量：324百万トン（前年度比＋2.6％）
(2)消費量：328百万トン（前年度比＋3.1％）
(3)期末在庫率：20.8％（前年度差－2.5ポイント）
・米国の生産量は、収穫面積、単収ともに低下することから、前年度を下回る。期末
在庫率も低下。
・ブラジルの生産量は、収穫面積、単収ともに上昇することから、前年度を上回り史
上最高。期末在庫率は低下。
・中国では、政府によるとうもろこしから大豆への転作奨励策により、生産量が増加
するものの、消費量も増加することから、期末在庫率は低下。


詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html

内「海外食料需給レポート」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/index.html
でご覧ください。