香港人にとってブームを越えた大切な生活の一部になりつつあった日本食。しかし3月11日の東日本大震災による福島原発の事故以降、大打撃を受け廃業を余儀なくされたレストランも多かった。そんな中、日本食復権のために素早く的を射た行動を起こし、流れを一変させたのは、香港政府と香港の業界人たちだった。その活動の中心人物であった大物香港人ビジネスマンと、こだわりとアイデアで苦境を乗り越えた二人の日本人レストランオーナーに、震災後の香港での日本食復興について話を聞いた。

スピーディな香港政府の対応

　市街地の面積は東京23区のわずか約4分の1という香港。その中に700軒～900軒の日本食レストランがひしめきあい、「日本料理店の密度が東京より高い」と言われるほど。その印象を裏付けるように、香港の日本食品輸入額は3年連続で世界第1位。たった700万人の人口で、人口3億を超える第2位の米国を大きく引き離し、実に日本の農林水産物輸出額の約4分の1を香港だけで占めているのだ。

香港随一の繁華街、銅鑼湾では雑居ビル1棟に最低でも2、3軒の日本料理店があるのが当たり前。ファストフードから高級店まで、香港全体で何軒あるかは業界関係者でも把握できないほど（画像クリックで拡大）

銅鑼湾の一等地にあるこのビルは、テナントがほとんどすべて日本料理店。食に熱心な香港人は評判が良い店なら長時間の行列も全くいとわない（画像クリックで拡大）

　3月11日の震災後、福島第一原発からの放射能による食品汚染の危険性に気づいてからの香港政府のアクションは、驚くほど効率がよく迅速だった。

　輸出時に日本政府による放射能検査が行われないなか、香港側での抜き取り検査の実施を決め、震災のわずか20日後には「放射能検査不合格食品は輸入禁止」という条例を成立させた。一方で、現場での検査体制を整え、同月26日には検査を開始。28日には、日本からの輸入食品に対する香港政府からのお墨付きとして「安全証明書」を発行していたのだ。

香港政府の「食物環境衛生署」が発行する放射能検査の合格証明書。食糧自給率が4%弱という香港では、ほぼすべての食料品が輸入品となるため、水際での検査への意識が高い。中国から流入する食品での健康被害がたびたび問題になってから、香港人の食の安全への意識が高まったという（画像クリックで拡大）

　それと同時に福島県と近隣4県からの一部食品輸入を禁止した。これらの施策により、実質的に香港に放射能に汚染された食品が入って来る可能性はなくなった。日本国内の放射能検査の体制が未だに整っていないことを考えれば、香港で日本食を食べる方が日本より安全だとも言える。

　「香港政府の場合、検査費用負担はもちろん、抜き取り検査の対象食品は政府が買い上げてくれるために、業者には全く負担がかかりません」とは、香港の日本食業界と長年取引をする兼松（香港）有限公司食糧部の久米勝氏。「日本では安全性を証明するには、業者が独自に検査をする必要がある。検査費用や抜き取る商品の代価を合わせると、もともと薄利多売な業界ですから、ほとんど利益がなくなってしまいます」。自国内の商業活動を助けようという香港政府の姿勢と比較した、日本政府の無策には暗い気持ちになる、とため息をついた。

　しかし、せっかくの香港政府の迅速な行動も、残念ながら香港の一般消費者には全く認知されていなかった。きちんと報道したのが新聞社1社だけだったからだ。それどころか、4月3日には「日本で売れなくなった汚染魚が香港に持ち込まれて売られている」というデマがタブロイド紙に掲載される始末。

　そして震災後、当初は津波被害に集中していたテレビ・新聞の報道が、数日後には放射能汚染の恐ろしさ、すさまじさを前面に出したものばかりにすべて切り替わり、1カ月以上の間、トップ扱いのまま垂れ流され続けた。その内容はといえば、例えば福島原発が地図上で東京にあるかのように記されるなど、「日本全土が放射能汚染で壊滅」という印象を香港市民にすり込むものだった。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20110803/1037076/?ml&rt=nocnt

北京】中国当局は食品の安全に関する問題再燃に対処するため、4カ月間取り締まりを行い、2000人以上を逮捕、5000の事業所を閉鎖したことを明らかにした。これは食品汚染が最近相次いで見つかったことを受けて行われた。

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STR/Agence France-Presse/Getty Images

闇業者から違法添加物を含む中華ちまきを押収する捜査員（7月、北京）

 

　国営新華社通信が中国食品安全委員会の報告として報じたところによると、350万人の捜査員は食品業界の約600万の事業所を対象にした検査を4月に開始し、2000人以上を逮捕した。

　中国政府は取り締まりと大量逮捕を鳴り物入りで発表することがよくあるが、これは社会問題への対応に真剣な姿勢をとっていることを誇示するためだ。今回の取り締まりが食品の安全を向上させる上でどれほどの効果をもたらすかは不明だ。　

　中国政府は2007年に収賄の罪で国家食品薬品監督管理局の元局長を処刑した。また08年に工業用化学物質メラミンに汚染された粉ミルクが出回り、これを飲んだ少なくとも6人の子どもが死亡し、約30万人が体調不良になった。この事件に関しては何人かの責任者を厳しく処罰した。この事件を受け、中国政府は食品への監視強化と食品業界の徹底的な調査を約束し、食品安全委員会が設立された。　

　しかし、ここ数カ月で新たな事件が次々と起こっており、問題の根深さを浮き彫りにした。例えば、新華社によると、同国中部の河南省の裁判所は先月、ブタの筋肉成長を促進する化学物質クレンブテロールに汚染された豚肉を食べた数百人が体調不良を訴えた事件について、クレンブテロールの製造と引き渡しを行った男に対し2年間の執行猶予付き死刑判決（終身刑に減刑される可能性があることを意味する）を、事件に関与したその他4人に対し9～15年の禁錮刑をそれぞれ言い渡した。

　専門家は食品安全の問題が同国の食品業界の構造に起因するとの見方を示している。同国の食品業界の構造は非常に細分化されているため、生産の監視が難しい。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の中国担当責任者クリストファー・ヒッキー氏によると、同国の農家の数は2億世帯、従業員10人未満の食品加工会社は40万社に達する。　

　中国政府は農業と食品生産業界の統合を図りたいと述べているが、その進ちょく度は遅い。何億人もの農村住民の雇用を維持する必要性とのバランスを取らなくてはならないことも一因だ。

　北京大学公衆衛生学のウー・ミン教授は、当局の取り締まりは継続的に行うことが課題になっていると語る。一時的に取り締まりをしても、その後何もしない時期が長いと、違反者が一時的に身を隠してまた違反することが可能になってしまうという。　

　非営利団体「グローバル・フード・セーフティ・フォーラム」北京支部のディレクター、サン・リーウェイ氏は現在3年来の高水準にあるインフレ率の上昇が、問題をさらに深刻にしていると指摘する。食品価格がインフレ上昇トレンドをけん引している中で、食品メーカーは燃料や労働といったコストの上昇から圧力を受けていると感じている。これら食品メーカーの利益率は低いことが多いからだ。サン氏は「食品に化学物質を入れると、肉の脂肪分が少なくなったり、野菜が大きくなったりするため、もっと稼げると思ってしまう」と指摘した。

　新華社によると、今回の取り締まりで、食用ではない化学物質が製造段階で食品に混入したために刑事事件として挙げられたのは1200件に上った。また捜査当局は化学物質の製造や貯蔵が行われていた施設も閉鎖した。取り締まりは農業省、国家食品薬品監督管理局やその他の機関の協力によって実施されたという。

http://jp.wsj.com/World/China/node_285093/?nid=NLM20110805

中国社会科学院都市発展と環境研究所は3日、「中国都市発展報告N o.4人民生活の重視」を発表した。同報告書によると、中国の2009年の都市部における中所得層は2億3000万人に達し、都市部の人口の約37％を占めた。中国の都市部における低・中所得層の比率は依然として高めで、「オリーブ型」（高・低所得者数が少なく、中所得者数が多い状態）を形成できていない。経済参考報が報じた。

　同報告書によると、中国都市部の貧困問題は2000年より深刻化を続け、近年になり都市部の貧困人口の比率は7％以上を維持している。

　同報告書は、中国の都市・町における中所得層の家庭に適用されるエンゲル係数の範囲を、0.3～0.373と設定した。2000～2009年の10年間に、中国の都市部における中所得層の比率は、年間平均で3.8％上昇した。北京・上海の中所得層の比率は比較的高く、北京は46％、上海は38％となった。しかしこれは、大都市の住民の収入水準が高ければ、中所得層の比率が高めとなることを意味するものではない。

　同報告書によると、中国の都市部における低・中所得層の比率は依然として高い。全体的には下降傾向にあり、2005年より60％を下回ったが、その比率は依然として50％を上回り、「オリーブ型」を実現できていない。一方で、中国の都市部における高所得層の比率は緩慢に増加しているが、10％未満となっている。

　同報告書によると、2010年～2025年、中国の都市部における中所得層の規模は、年間2.3％のペースで拡大する見通しだ。このペースで進めば2020年に中所得層の比率が約47％に近づき、2023年頃には50％を上回る可能性がある。2019年の都市部における中所得層の比率は、低・中所得層の比率を初めて上回る可能性がある。これにより「オリーブ型」の社会構造が初めて実現される見通しだ。（編集YF）

　「人民網日本語版」2011年8月4日

最近、あるネット利用者が北京市密雲県の鼓楼餐庁のマクドナルドで、ハンバーガーバンズのパッケージが破損し、水蒸気が充満していたことを明らかにした。マクドナルドの責任者はその後、当該ロットのバンズは処分し、絶対に使用しないこと、当該店舗に対して厳正な処分を行ったことを明らかにした。ある専門家によると、ハンバーガーバンズのパッケージが破損したことにより大量の微生物が発生したとみられ、人体に深刻な被害を与える可能性もあったという。

http://j.people.com.cn:80/94476/7560665.html

今回は、「マ－ケティング関係の新しい考え方」について説明しよう。

［３］マ－ケティング関係の新しい考え方

　「マ－ケティング」が、企業の競争が激化してきて、企業の「企業ミッションやドメイン（生存領域）」を明確にし、「個性化戦略」を確立することによって、戦略事業単位の遂行するベ－スが「企業戦略」のレベルに位置づけることが必要になり、「戦略的マ－ケティング」というものが注目されてきた。

　つまり、「マ－ケティング」をより「戦略経営」的に展開しようとするものであり、「マ－ケティング」をより良く思考していく源泉となるものである。

（１）マネジリアル・マ－ケティング

　「マネジリアル・マ－ケティング」というのは、トップ・マネジメントの観点から「お客様の立場に立つ」全社活動を「マ－ケティング」の目からとらえることである。

（２）エリア・マ－ケティング

　「エリア・マ－ケティング」というのは、地域の特性に合致する「マ－ケティング」展開を行うことである。

①　チェ－ンの出店パタ－ン

　チェ－ンストアの場合は、出店戦略として、「ロ－カル・チェーン（1つの商勢圏の中に10店舗以上あるチェ－ン）」から、「リ－ジョナル・チェ－ン（ロ－カル・チェ－ンが2つ以上あるチェ－ン）」に、さらに「ナショナル・チェ－ンが2つ以上あるチェ－ン」）へと発展していく。

②　商圏戦略の位置づけ

　チェ－ンストアの出店戦略は1つの商圏（ご来店されるお客様の大多数がおられる地域）を積み重ねていくものではなく、まず「商勢圏戦略」があって、その中で「商圏戦略」が確立されていくのである。

③　地域特性

　「商勢圏戦略」が確立されていても、店の商圏ごとに地域特性は、すべて異なっている。このため、マ－ケティングの画一化は避けるべきであり、個店による「インストア・マ－ケティング」を行うことが不可欠であり、これを「エリア・マ－ケティング」という。

（３）ソ－シャル・マ－ケティング

　「ソ－シャル・マ－ケティング」というのは、社会との関わりや、社会的志向のマ－ケティングということである。これは「マネジアル・マ－ケティング」が社会性の面が不足しているので生まれた。

①　社会的責任の喪失

　企業というのは、社会全体の中で共存しなければならないが、往々にして「マ－ケティング」の目標や成果は、企業の売上、利益、シェア－率で示されるために、市場競争優先が主体になってしまい、企業が本来あるべき社会的責任がどこかに置き忘れてしまっているばかりでなく、「経営者」自身のあり方が問われている。

②　社会全体との共存共栄

　「マ－ケティング」というものは、「マ－ケティング」目標と成果を達成しながら、生活者の真の利益を提供し、さらに社会全体を視野において共存共栄を目指す「マ－ケティング」として、「ソ－シャル・マ－ケティング」を確立しなければならない時代になってきた。

③　社会問題の噴出

　生産技術、科学技術、ソフト技術の革新が進み、「マ－ケティング」上も進展はしたものの、工業社会が実現すると生産者本位が社会的問題として出現したのであった。公害問題、欠陥商品、過度のモデルチェンジ、メ－カ－本位のマ－ケティング・セグメンテ－ション、誇大広告に対する批判が噴出した。

④　コンシュ－マリズムの台頭

　アメリカにおいては、1930年代の初め頃に、生産者本位に対抗して、消費者を守る運動として、コンシュ－マユニオン（消費者連盟）が生まれ、独自の商品テストを発表する月刊誌「コンシュ－マレポート」が発刊され、生産者を糾弾する運動として、ラルフ・ネーダーの攻撃がきっかけとなり、「コンシュ－マリズム」という考え方が起こった。