米国農務省は、８月11日(現地時間)、2011/12年度の４回目の世界及び主要国の穀物・
 大豆に関する需給見通しを発表しました。その概要は以下のとおりです。
　2011/12年度の穀物全体及び大豆の生産量は消費量を下回る見込みです。　

１世界の穀物全体の需給の概要（見込み）
(1)生産量
   22億6,466万ｔ（対前年度比 3.3％増）
(2)消費量
   22億8,018万ｔ（対前年度比 2.2％増）
(3)期末在庫量
   4億3,401万ｔ（対前年度比 3.5％減）
   期末在庫率：19.0％（1.2ポイント減）

＜主な品目別の動向＞

【小麦】
  生産量は、前年度干ばつの旧ソ連諸国で増産、インドで史上最高の豊作となるが、 EU
 の仏独英や米国の冬小麦地帯での高温・乾燥等による減少から、世界全体では消費量を
 下回る見込み。しかしながら、期末在庫率は依然、高水準を維持。
(1)生産量
   6億7,209万ｔ（対前年度比 3.7％増）
   ロシア、カザフスタン、インド、ウクライナ等で増加。
   米国、ＥＵ等で減少
(2)消費量
   6億7,496万ｔ（対前年度比 3.0％増）
   EU、米国、インド、ロシア、中国等で増加。
(3)期末在庫量：1億8,887万ｔ（対前年度比 1.5％減）
   期末在庫率：28.0％（1.3ポイント減）
(4)前月からの主な変更点
   ロシア、ウクライナで降雨に恵まれ生産量を上方修正、EUで飼料需要増で消費量を上
   方修正。

【とうもろこし】
   生産量は、米国では７月の高温で単収は前年度並みであるが、面積の増加により前年
 度より増加し、中国は史上最高となり世界全体でも史上最高の見込み。一方、中国の堅
 調な飼料用需要等から、世界の消費量も増加して生産量を上回り、期末在庫率は低水
 準。米国においても期末在庫率は5.4％と前年度(7.1％）より低下。
(1)生産量
   8億6,052万ｔ（対前年度比 4.8％増）
   米国、中国、ウクライナ、EU、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル等で増加。
(2)消費量
   8億6,892万ｔ（対前年度比 3.2％増）
   中国、メキシコ等で増加。
(3)期末在庫量
   1億1,453万ｔ（対前年度比 6.8％減）
   期末在庫率：13.2％（1.4ポイント減）
(4)前月からの主な変更点
   米国で7月の高温による単収の下方修正等により生産量を下方修正し、消費量を下方
   修正。ブラジルの生産量を上方修正。

 
【米（精米）】
   生産量は、米国で作付面積の減少から減産となるも、パキスタン、インド、タイ等で
 増産となること等から、史上最高の見込み。インド等で消費量が増加するものの、世界
 の生産量は消費量を上回る見込み。
(1)生産量
   4億5,625万ｔ（対前年度比 1.1％増）
   パキスタン等で増加。
(2)消費量
   4億5,519万ｔ（対前年度比 1.6％増）
   インド等で増加。
(3)期末在庫量
   9,793万ｔ（対前年度比 1.1％増）
   期末在庫率：21.5％（0.1ポイント減）
(4)前月からの主な変更点
   大きな変更はなし。

２世界の大豆需給の概要（見込み）
　 生産量は、アルゼンチンで増加するも、米国、ブラジルで減少することから、世界全
 体で前年度よりわずかに減少し、消費量を下回る見込み。なお、中国の需要は依然、高
 水準。
(1)生産量
   2億5,747万ｔ（対前年度比 2.5％減）
   アルゼンチンで増加。
   米国、ブラジルで減少。
(2)消費量
   2億6,232万ｔ（対前年度比 3.7％増）
   中国等で搾油用需要増加。
(3)期末在庫量
   6,095万ｔ（対前年度比10.9％減）
   期末在庫率：23.2％（3.9ポイント減）
(4)前月からの主な変更点
   米国で単収及び収穫面積の下方修正から生産量を下方修正。
 

詳しくは、「食料需給インフォメーション」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html

内「米国農務省穀物等需給報告」
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_usda/index.html
でご覧ください。

香港美食博覧会が11日、会展センターで開催された。今年で22回になる同会は美食と健康をテーマとし、1340社が参加している。主催機関の香港貿易発展局はこの機を借りて、香港住民の日本食品への信頼回復を呼びかけている。（編集YH）

　「人民網日本語版」2011年8月12日

http://j.people.com.cn:80/94638/95909/7567997.html

　東日本大震災からちょうど5カ月を迎えた11日、日本政府は復興状況をアピールする広告を中国の大手各紙に掲載した。中国紙「新京報」が伝えた。

　11日付の中国共産党の機関紙「人民日報」や北京の地元紙「新京報」などを開くと、日本政府の署名入りの広告が目に留まる。著名人を起用する従来のやり方とは違い、派手な飾り付けもない。日本で暮らす一般の外国人8人の写真に説明を加えて掲載した。広告には日本政府の署名入りで「震災から5カ月　日本は復興に向かっています」

　広告は中国版ツイッター「ミニブログ」でも大きな反響を呼び、「アイデアが斬新」との前向きな声も。在中国日本大使館によると、広告のデザインは日本の広告大手「電通」が担当した。立ち直りつつある日本の現状が、直感的かつ素直に伝わるよう工夫されているという。
　
　大使館職員によると、今回の広告は中国の全国紙2紙と北京、上海2都市の大手地方紙にのみ掲載された。日本政府はこれら大手各紙の影響力を借りて、震災から5カ月後の日本の姿を伝えたい考えという。
　
　震災に伴う津波の被害を受けた被災地は以前の生活をすでに取り戻している。大使館は広告掲載の狙いとして（１）中国政府の支援に感謝を示す（２）日本の復興状況を客観的に紹介し、日本のありのままの姿を伝えることで、より多くの中国人観光客を呼び込む--ことを挙げている。(編集YT)

　「人民網日本語版」2011年8月12日

http://j.people.com.cn:80/94475/7568078.html

http://www.kirinholdings.co.jp/news/2011/0811_01.html