中国社会科学院都市発展と環境研究所は3日、「中国都市発展報告N o.4人民生活の重視」を発表した。同報告書によると、中国の2009年の都市部における中所得層は2億3000万人に達し、都市部の人口の約37％を占めた。中国の都市部における低・中所得層の比率は依然として高めで、「オリーブ型」（高・低所得者数が少なく、中所得者数が多い状態）を形成できていない。経済参考報が報じた。

　同報告書によると、中国都市部の貧困問題は2000年より深刻化を続け、近年になり都市部の貧困人口の比率は7％以上を維持している。

　同報告書は、中国の都市・町における中所得層の家庭に適用されるエンゲル係数の範囲を、0.3～0.373と設定した。2000～2009年の10年間に、中国の都市部における中所得層の比率は、年間平均で3.8％上昇した。北京・上海の中所得層の比率は比較的高く、北京は46％、上海は38％となった。しかしこれは、大都市の住民の収入水準が高ければ、中所得層の比率が高めとなることを意味するものではない。

　同報告書によると、中国の都市部における低・中所得層の比率は依然として高い。全体的には下降傾向にあり、2005年より60％を下回ったが、その比率は依然として50％を上回り、「オリーブ型」を実現できていない。一方で、中国の都市部における高所得層の比率は緩慢に増加しているが、10％未満となっている。

　同報告書によると、2010年～2025年、中国の都市部における中所得層の規模は、年間2.3％のペースで拡大する見通しだ。このペースで進めば2020年に中所得層の比率が約47％に近づき、2023年頃には50％を上回る可能性がある。2019年の都市部における中所得層の比率は、低・中所得層の比率を初めて上回る可能性がある。これにより「オリーブ型」の社会構造が初めて実現される見通しだ。（編集YF）

　「人民網日本語版」2011年8月4日