このたびの東日本大震災とそれに続く津波、原子力発電所の放射性物質漏洩事故などにより、日本周辺の海洋環境や漁業生産は深刻な打撃を受けている。

http://j.people.com.cn/94476/7369427.html

EUの食品連鎖・動物衛生常設委員会（SCoFCAH）は4月8日、日本からの輸入食品・
飼料の放射線検査について、許容基準の上限を日本にならって引き下げるという
欧州委員会の提案に合意した。新規則は欧州委員会が11日に正式に採択し、12日
にはEU官報に公示され、13日に発効した。

【東日本大震災】福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故は、韓国の食にも大きな影
響を与えている。政府機関や民間企業は、日本産や韓国産の食品に対する放射能検査
を実施しているが、一部消費者による買い占めが起こるなど、不安感を拭えずにいる。
東日本大震災から50日、韓国の流通・食品産業におけるこれまでの動きをまとめた。
（韓国版編集長・小池貴子）
http://news.nna.jp/free/news/20110502krw002A.html

中国では、「毒入り粉ミルク」に続き、「痩肉精（飼料添加物の塩酸クレンブテロール）」の食品添加や、「染色饅頭（まんとう）」（消費期限切れの饅頭に防腐剤や着色剤を入れた再加工品）といった食の安全を脅かす悪質な事件が頻発している。その実情を新華社電が伝えた。

　権威ある関係部門のデータによると、政府が２０１０年、農産物などの生産企業３５５２万社を検査したところ、確認された違法行為は１３万件、検挙者２４８人、業務停止命令などの行政指導を受けた企業は１０万社以上にのぼった。

 

８０％が職員給与に

 

　このように中国政府が食品の安全強化に力を入れているにもかかわらず、事件が後を絶たないのはなぜか？　その原因は地方の監督管理部門に潜んでいる。

　山東省内の品質監督局に勤めるある審査員によれば、取り締まりで徴収した罰金は、一部が省・市に上納され、残りのおよそ８０％は地方監督部門の事務経費や職員の給与・賞与となっている。しかも、罰金は違法行為に科す懲罰のはずだが、末端部門の監督・管理者が罰金で私腹を肥やしている実態もあるというのだ。

　例えば、違法企業に科すべき罰金が１０万元（約１２６万円）だとしても、ひとまず１万元だけ徴収する。その場では違反を見逃し、罰金は後に地方へ直接振り込ませる。まさに「養魚執法」。魚を飼いながら肥えるのを待ち、後からゆっくりと罰金を科す仕組みなのだ。

http://sankei.jp.msn.com:80/world/news/110501/chn11050109340002-n1.htm