中国では、「毒入り粉ミルク」に続き、「痩肉精（飼料添加物の塩酸クレンブテロール）」の食品添加や、「染色饅頭（まんとう）」（消費期限切れの饅頭に防腐剤や着色剤を入れた再加工品）といった食の安全を脅かす悪質な事件が頻発している。その実情を新華社電が伝えた。

　権威ある関係部門のデータによると、政府が２０１０年、農産物などの生産企業３５５２万社を検査したところ、確認された違法行為は１３万件、検挙者２４８人、業務停止命令などの行政指導を受けた企業は１０万社以上にのぼった。

 

８０％が職員給与に

 

　このように中国政府が食品の安全強化に力を入れているにもかかわらず、事件が後を絶たないのはなぜか？　その原因は地方の監督管理部門に潜んでいる。

　山東省内の品質監督局に勤めるある審査員によれば、取り締まりで徴収した罰金は、一部が省・市に上納され、残りのおよそ８０％は地方監督部門の事務経費や職員の給与・賞与となっている。しかも、罰金は違法行為に科す懲罰のはずだが、末端部門の監督・管理者が罰金で私腹を肥やしている実態もあるというのだ。

　例えば、違法企業に科すべき罰金が１０万元（約１２６万円）だとしても、ひとまず１万元だけ徴収する。その場では違反を見逃し、罰金は後に地方へ直接振り込ませる。まさに「養魚執法」。魚を飼いながら肥えるのを待ち、後からゆっくりと罰金を科す仕組みなのだ。

http://sankei.jp.msn.com:80/world/news/110501/chn11050109340002-n1.htm