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2017-06-15 17:56:00

2017/06/15(木)

シャトレーゼが150店出店へ エーワンとタッグ、3店同時開業

洋菓子などの製造販売を手掛けるシャトレーゼホールディングス(山梨県甲府市)の斉藤寛社長は14日、NNAの取材に応じ、香港で向こう5年で150店体制を構築する目標を明らかにした。同日は香港で30年以上にわたってパンを製販するエーワンベーカリー(大阪市北区)とタッグを組んだ新形態の店舗を同時に3店開業。シャトレーゼは、今年1月に香港1号店を出店したばかりだが、エーワンベーカリーが持つ香港市場でのネットワークを活用して展開を加速する。【森ちづる】

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パンと洋菓子のダブルブランド店が3店同時開業した。シャトレーゼの斉藤社長(左)と英王麺包(香港)の楊井CEO=14日、九龍(NNA撮影)

シャトレーゼとエーワンベーカリーは14日、九龍の「エレメンツ(圓方)」、新界・セン湾(セン=草かんむりに全)の「シティーウォーク(セン新天地)」、香港島・コーズウェーベイ(銅鑼湾)の「タイムズスクエア(時代広場)」の商業施設3カ所で、パンや洋菓子などを販売する両社のダブルブランド店「ラ・クレアシオン&シャトレーゼ」を出店した。シャトレーゼにとって同様の形態での海外出店は初となる。フランチャイズで展開する。

ダブルブランド店では、両ブランド合わせて約330点の商品をそろえる。パンの製造はエーワンベーカリーが担い、ケーキ、アイスクリーム、洋・和菓子などのシャトレーゼの商品は、山梨県と福岡県にあるシャトレーゼの工場から直輸入する。シャトレーゼの商品の価格は日本と比べて約4割高で、シュークリームが1個12HKドル(約170円)となる。

エーワンベーカリーのパンは店舗で製造するほか、食パンなどのパック商品は新界・火炭と石門にある工場で製造したものを並べる。ダブルブランド店の1カ月の売上高は200万HKドル以上を目指す。

ダブルブランド店は、年内にランタオ島東岸のディスカバリーベイ(愉景湾)や香港島北東部の西湾河などに10店以上を開業する計画で、新規出店のほか、エーワンベーカリーの店舗を改装する形での出店もあるという。

エレメンツ店での開業式典に出席したシャトレーゼの斉藤社長は、「単独では太古城に出店しているが、ダブルブランド店では、エーワンベーカリーが香港で培ってきた展開力を活用して、シャトレーゼのブランド認知度を急速に浸透させることができる」と説明。さらに、パンとケーキでは売れる時間帯が異なることから、従業員の生産性を上げることができるほか、顧客を取り合わないこともメリットに挙げた。

シャトレーゼは今後、フランチャイズによる単独での出店と並行して、ダブルブランド店を展開していく方針。香港では向こう5年を目標に単独店とダブルブランド店を合わせた150店体制を構築する。

■ライバル意識も持って

シャトレーゼとエーワンベーカリーは経営理念が近いことからタッグを組んだ。

エーワンベーカリーの香港拠点である英王麺包(香港)の楊井元伸(やない・もとのぶ)最高経営責任者(CEO)は、「シャトレーゼの豊富な商品ラインアップと、日本から直輸入という品質のよさが魅力」とコメント。エーワンベーカリーの売り上げ比率は現在、ケーキが20%、パンが70%などとなっているが、今後はシャトレーゼのノウハウも生かしてケーキの比率を40%まで引き上げつつ、売り上げの底上げを図る方針。

楊井CEOは、「商品からカタログ、価格表示までに至る細やかな取り組みを吸収したい。よいライバル意識を持っていく」と語った。

自社のケーキブランドも引き続き扱うほか、これまでの直営による単独出店も並行し、香港での店舗数を現在の64店から2020年までに100店まで広げる。

シャトレーゼの海外展開は、香港のほか、シンガポールを中心にマレーシアや台湾、中国、韓国、ドバイに広がり、タイとインドネシアにも進出する計画を進めているという。英王麺包(香港)の楊井CEOによると、ダブルブランド店は、経済成長が著しいフィリピンでの展開も計画しており、既に複数の現地フランチャイジー候補と交渉を始めている。


2017-06-15 17:54:00

米国農務省は、6月9日(現地時間)、2017/18年度の2回目の世界及び主要国の穀物・大豆に関す
る需給見通しを発表しました。その概要は以下のとおりです。
-2017/18年度の穀物の生産量は消費量を下回り、大豆の生産量は消費量を上回る見込み-
※現時点では、北半球は作付作業中、南半球では未だ作付作業が始まっていないため、本報告は極
めて暫定的なものである。

1.世界の穀物全体の需給の概要(見込み)
(1)生産量
25億3,090万トン(対前年度比 2.6%減)
(2)消費量
25億6,398万トン(対前年度比 0.2%減)
(3)期末在庫量
6億272万トン(対前年度比 5.2%減)
(4)期末在庫率
23.5%(対前年度差 1.2ポイント減)

《主な品目別の動向》
〈小麦〉
 生産量は、インド、EU、中国等で増加するものの、米国で冬小麦の収穫面積が100年以上ぶりの低
水準となることから減少、豪州、ロシア等でも減少が見込まれることから、世界全体では前年度を下回
る見込み。また、消費量は、中国等で減少することから前年度を下回る見込み。世界全体の生産量は消
費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。
(1)生産量
7億3,953万トン(対前年度比 1.9%減)
・インド、EU、中国等で増加、米国、豪州、ロシア等で減少
(前月に比べ、ロシア等で上方修正)
(2)消費量
7億3,477万トン(対前年度比 0.7%減)
・中国等で減少
(3)期末在庫量
2億6,119万トン(対前年度比 1.9%増)
・中国等で増加、米国、カナダ等で減少
(前月に比べ、ロシア等で上方修正)
(4)期末在庫率
35.5%(対前年度差 0.9ポイント増)

〈とうもろこし〉
 生産量は、米国で、中国等で減少が見込まれることから、世界全体では前年度を下回る見込み。また、
消費量は、中国、EU等で増加することから史上最高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を下回
り、期末在庫率は前年度より低下。
 なお、カナダでは、オンタリオ州及びケベック州で5月に湿潤型の天候に見舞われ、播種作業の遅れ
や単収の低下が見込まれることから、2017/18年度の生産量が前月から80万トン下方修正された。
 また、ブラジルでは、5月に平年を超える降雨に恵まれ単収の上昇が見込まれることから、2016/17
年度の生産量が前月から100万トン上方修正された。
(1)生産量
10億3,186万トン(対前年度比 3.3%減)
・米国、中国、南アフリカ、ブラジル、メキシコ等で減少
(2)消費量
10億6,212万トン(対前年度比  0.7%増)
・中国、EU等で増加
(3)期末在庫量
1億9,433万トン(対前年度比 13.5%減)
・中国、米国等で減少
(4)期末在庫率
18.3%(対前年度差 3.0ポイント減)

〈米(精米)〉
 生産量は、タイ等で増加するものの、インド等で減少が見込まれることから、世界全体では前年度を
下回る見込み。また、消費量は、中国等で減少するものの、インド、タイ等で増加することから史上最
高となる見込み。世界全体の生産量は消費量を上回り、期末在庫率は前年度より上昇。
(1)生産量
4億8,104万トン(対前年度比 0.4%減)
・インド等で減少
(2)消費量
4億7,972万トン(対前年度比 0.0%増)
(3)期末在庫量
1億2,055万トン(対前年度比 1.1%増)
・中国等で増加
(4)期末在庫率
25.1%(対前年度差 0.3ポイント増)

2.世界の大豆需給の概要(見込み)
 生産量は、中国等で増加するものの、ブラジル、米国等で減少が見込まれることから、世界全体では
前年度を下回る見込み。また、消費量は、中国、米国等で増加することから史上最高となる見込み。世
界全体の生産量は消費量を上回るものの、期末在庫率は前年度より低下。
(1)生産量
3億4,467万トン(対前年度比 1.9%減)
・ブラジル等で減少
(2)消費量
3億4,421万トン(対前年度比 3.9%増)
・中国等で増加
(3)期末在庫量
9,222万トン(対前年度比 1.1%減)
(4)期末在庫率
26.8%(対前年度差 1.3ポイント減)


2017-06-15 17:53:00

2017/06/13(火)

タイ鮮魚を和食店へ、日本産からの切替狙う

タイの鮮魚市場公団(FMO)は、国産の鮮魚を刺し身用として国内の日本料理店に供給するため、漁業関係者や飲食業者と協議を開始したことを明らかにした。12日付クルンテープ・トゥラキットが報じた。

国内の日本料理店は2,000店以上。多くの店は日本から鮮魚を輸入して刺し身に利用しているが、これを国産に切り替えることができれば、漁業関係者と日本料理店の双方に大きな恩恵がもたらされると説明している。

魚の鮮度を維持するための漁法(定置網漁)や輸送法に関する知識を広め、日本料理店の要望に漁業関係者が対応できるよう支援する。日本食チェーン「富士」などが国産魚の調達に向けて積極的な姿勢を見せているという。

国産鮮魚の刺し身については、国際協力機構(JICA)の支援により調査が行われている。高級魚として知られるプラーガポン・カオ(スズキの一種)は、天然魚は刺し身に利用できるが養殖魚は匂いが強いため不向きとの結果が出ており、現在はプラーガポン・デーン、プラー・ガオ(ハタ科の魚)などの調査が進められているもようだ。

 


2017-06-15 17:48:00

NZ産のラム肉、脂肪増やして人気回復となるか

新たな品種「テ・マーナ」の肉を高級食材に

http://jp.wsj.com/articles/SB11627286305521544534204583196750137725848?mod=djem_Japandaily_t

 

 
 
「テ・マーナ」と名付けられた新たな品種の羊
 
「テ・マーナ」と名付けられた新たな品種の羊 PHOTO: OMEGA LAMB GROUP (SUPPLIED)

【ラムズデン(ニュージーランド)】20年前に健康的な食事が大ブームになったとき、世界最大の羊肉輸出国であるニュージーランドはのちに後悔することになる賭けに出た。畜産農家が脂肪の少ない羊を飼育し始めたのだ。

 マーケティングの失敗や羊毛価格の下落など、さまざまな要因と相まったその決断は、世界の羊肉消費量の減少を加速させてしまった。消費者は脂肪の少ないラムチョップやラム肉のカツレツに背を向け、豚肉など他の肉を選好するようになった。

 経済協力開発機構(OECD)によると、先進諸国の国民1人当たりの羊肉消費量は1995年から2015年の間に36%減少した。その一方で豚肉と鶏肉の消費量はそれぞれ2.8%と40%弱増加した。

 

 ニュージーランドの羊肉輸出量はオーストラリアと合わせると世界全体の70%以上を占めているが、ニュージーランドの羊の飼養頭数はピークに達した1982年の7000万頭から昨年には2760万頭にまで減少している。

 この数十年の消費減少傾向を覆すべく、ニュージーランドは再び脂肪の多い羊肉を売り込んでいる。同国の畜産農家は「テ・マーナ」と名付けられた新たな品種の羊に期待をかけ、10年間の実験繁殖の後、先月から輸出を開始した。

 同国の羊産業は脂肪含有量以外にもいくつかの難題を抱えてきた。1990年代からの羊毛価格の低迷――羊毛は一部の畜産農家にとって副業となっている――や、その後の乳製品価格の高騰などもあり、畜産農家は飼育する動物を羊から牛に切り換えることになった。質よりも量に焦点を当てた販売宣伝戦略も失策だったと業界の専門家たちは指摘する。

 同国最大級の家畜組合の1つ、アライアンス・グループでマーケティング責任者を務めるピーター・ラッセル氏は「ニュージーランドはつい最近まで差別化されていない羊肉を世界に輸出してきた」と話す。

ニュージーランドは新たな品種の羊の肉を高級食材にしようとしている
 
ニュージーランドは新たな品種の羊の肉を高級食材にしようとしている PHOTO: BOBBY YIP/REUTERS

 状況を劇的に好転させるのは難しいだろう。米国の消費者2000人を対象に昨年実施されたインターネット調査では、ラム肉を少なくとも過去6カ月間食べていなかった人が60%近くに上った。世界銀行のデータによると、ラムとマトンの価格は2016年までの10年間で12%しか上昇しなかった。これに対して牛肉と鶏肉の価格は同期間にそれぞれ48%、54%の上昇となっている。

 ニュージーランドがより味の良い羊肉の生産を目指し始めたのは、ヘッドウォーターズ組合の50の畜産農家が政府とアライアンス・グループと共同で品種改良プロジェクトを立ち上げた2007年のことだ。その「オメガ・ラム・プロジェクト」に携わったグループは脂肪を多く含む肉質と寒い丘陵地でも健康に育つ能力を有する羊を求めて500種類の遺伝系統を分析した。

 その結果選ばれたのは、米国人の約5人に1人が栄養補助食品として摂取している脂肪酸オメガ3も豊富に含む「Ram 211」という羊だった。

 オメガ・ラム・プロジェクトは「Ram 211」から脂肪分の多い羊の品種を開発し、最終的には「テ・マーナ」と名付けた。

 

 グループはニュージーランドのワイン産業を手本にし、マーケティングにも細心の注意を払っている。というのも、同国のワイン産業は安価なワインの大量生産からソービニヨン・ブランなど高級品種に焦点を当てた生産に戦略を転換し、利益を拡大させてきたからだ。

 オメガ・ラム・グループがこれまでに主に国内の試験販売用に食肉処理したテ・マーナ種は3万頭に上る。同グループは輸出の後押しによってその数字が来年には6万頭に、2025年には100万頭に増えてほしいと考えている。現在、ニュージーランドでは年間2000万頭前後が食肉処理されている。


2017-06-10 16:26:00

2017/06/09(金)

気仙沼の男山本店、越に日本酒輸出

日本酒「蒼天伝」などの蔵元、男山本店(宮城県気仙沼市)はベトナムでの販売を開始した。菅原昭彦社長は、日本食レストランが急増しているベトナムを重点国とみており、市場の開拓に自ら取り組んでいる。

地場の輸入業者1社を通じてホーチミン市1区のレストラン「SORAE」などの飲食店で今月から発売されている。取り扱い店舗は近く5店舗になる。日本酒は関税の他に特別消費税が課され、リーファーコンテナ(冷凍・冷蔵コンテナ)を使って日本から輸送するため、ベトナムでの販売価格は日本の2倍余りとなる。

男山本店は1912年創業の老舗清酒メーカー。従来からヨーロッパやニュージーランドなどにも輸出していたが、海外市場は商社に頼っていた。転機となったのが東日本大震災だ。本社社屋が津波で全壊するなど大きな損害を受けたが、酒蔵は被害を免れて大地震翌日から業務を再開させた。日本だけでなく海外からも励ましや見舞いの連絡を直接受け、菅原社長は、自分たちが造る日本酒が遠くから支持されていることを肌身で理解した。以降、「自分たちの目で売り先を確かめたい」との思いでヨーロッパやアジアを直接回り、顧客とのつながりを重視したマーケティングを本格化させた。

蒼天伝は柔らかい飲み口とすっきりした後味が特徴で、外国人にも親しみやすいブランドだ。ここ2~3年でスペインやフランスのほか、香港などを開拓してきたが、今後は台湾とベトナムにも注力する。現在は3%程度の海外売上高については、向こう3年で5%、5年で10%に引き上げる目標だ。菅原社長はベトナム市場を「まだまだこれからPR活動する余地がある」と期待しており、試飲会などのイベントを開催してブランド浸透を図る方針だ。


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