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2017-06-10 16:22:00
 
 
配達する料理を受け取る「デリバルー」の従業員(2016年、ロンドン)
 
配達する料理を受け取る「デリバルー」の従業員(2016年、ロンドン) PHOTO: DANIEL LEAL-OLIVAS/AFP/GETTY IMAGES

 ベルリンではオフィスビルの食堂がランチの人気スポットだ。サンフランシスコでは無料でグルメなデスクランチ。上海ではファストフードの配達が流行している。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は世界の都市でランチタイムのトレンドについて取材した。

北京のランチ配達風景。中国の出前の件数は2016年には前年から倍増し、今年は67%増と予想される
 
北京のランチ配達風景。中国の出前の件数は2016年には前年から倍増し、今年は67%増と予想される PHOTO: GETTY IMAGES

上海と北京

 中国の会社員にとって、かつて昼食はゆったりとした休憩の時間であり文化だった。食後の昼寝も珍しくなかった。今ではその伝統が圧力にさらされている。仕事のペースが速まっているうえに、80円ほどでランチを届けてくれるスマートフォンアプリも登場したためだ。

 中国の大都市では、ヘルメットをかぶった配達員がスクーターでオフィス街を疾走し、ビーフヌードルやスパイシーなチキンライスを腹ぺこの会社員に配達している。

 調査会社アナリシスによれば、中国の出前の件数は2016年には前年から倍増し、今年は67%増と予想されている。アイリサーチの試算によれば、同年の同国飲食店事業の10%は出前が担った。13年には5%だった。

 北京で公務員をしている43歳の女性は、職場のカフェテリアで同僚と食事ができた日々を懐かしむ。年下の同僚たちが豊富なメニューや割引につられてアプリで出前を頼むなか、最近は1人で食べることが多くなった。以前はカフェテリアへの行き帰りにお喋(しゃべ)りできたが、近ごろはオンラインメッセージでのやり取りがふつうだという。

コロンビア特別区(ワシントン)は数年前、フードトラックの駐車規制を緩和した
 
コロンビア特別区(ワシントン)は数年前、フードトラックの駐車規制を緩和した PHOTO: JEWEL SAMAD/GETTY IMAGES

ワシントン

 ロビー活動に対する規制、ランチタイムの飲酒減少、労働習慣の変化を受けて、古典的なビジネスランチは減少している。

 ジョージ・W・ブッシュ政権で駐ベルギー大使を務めた共和党員のトム・コロロゴス氏は「ビジネスランチは死に絶えた」と述べた。

 07年に起きたロビイストのジャック・エイブラモフ氏の汚職事件を受けて、議会はロビイストが議員やスタッフに物を贈ることを禁じた。議員の接待もしづらくなった。コロロゴス氏は「誰かにハンバーガーをおごればトラブルは必至だ」と話した。

 ワシントンで複数の高級レストランを経営するナイツブリッジ・レストラン・グループのオーナー、アショク・バジャジ氏は、以前に比べランチ客の飲酒が減ったと指摘。「若い世代はランチの席で酒を飲みたがらない」と述べた。

 フードトラック(移動式屋台)の普及でランチの選択肢は大幅に広がった。コロンビア特別区(ワシントン)が13年にフードトラックの駐車規制を緩和したことから、交通量の多い地区の一部でも販売することができるようになったのだ。


2017-06-10 10:56:00

2017/06/08(木)

セブン1号店、15日にHCM市1区で開店

セブン&アイ・ホールディングスは7日、コンビニエンスストア「セブン―イレブン」のベトナム1号店が、今月15日にホーチミン市1区のサイゴン・トレード・センター内にオープンすると発表した。開業当初はホーチミン市に集中出店し、その後に他地域へ展開する方針だという。

ベトナムでの運営は、セブン&アイの完全子会社セブン―イレブンとマスターフランチャイズ契約をしているセブン・システム・ベトナムが行う。セブン―イレブン・ジャパンは、出店準備の段階から店舗運営を支援している。

1号店の店舗面積は164平方メートルで、2,000点の商品を扱う。24時間営業となる。セブン―イレブン・ジャパンの商品開発手法を取り入れ、米飯類を中心にオリジナルのフレッシュフードも展開するという。オリジナルメニューとしては◇ミードボールをトマトソースで煮たベトナム料理の「ミートボール弁当」◇もち米と豚そぼろを使ったベトナム料理をおにぎり風にアレンジした「ソイギリ」◇ベトナムのサンドイッチ「バインミー」――などを用意している。また地元のニーズの高い商品を中心に、プライベートブランド(PB)商品もそろえていく。


2017-06-10 10:53:00

2017/06/07(水)

青森リンゴを4トン輸出、ラマダン贈答用に

日本産農産物の輸出事業を手掛ける日本農業インコーポレイテッド(東京都品川区)は6日、インドネシア向けに青森県産リンゴを輸出したと発表した。まずはマーケティングも兼ねて断食月(ラマダン)の贈答用として約4トンを出荷した。6月中旬から高級スーパーで販売する。ラマダン期の消費者の購買行動もテストする。

5日に出荷したリンゴは、青研(弘前市)の「有袋ふじ」、「むつ」、「王林」など大玉サイズを中心とした5品種で、一玉500~800円での販売を予定している。いずれも昨年11月に収穫された。鮮度維持を向上させる「スマートフレッシュ処理」を施し、長距離輸送で受ける負荷を低減させた。

2016年に青森県からインドネシアへ輸出されたリンゴは、約33トンで輸出量全体の0.1%にすぎない。日本農業インコーポレイテッドの内藤祥平社長は「来季はクリスマス、新年、華僑向けの旧正月といった贈答用」として日本産リンゴの認知向上に注力する方針だとコメントした。17年冬収穫のリンゴから、毎月、定期的な輸出を行う計画で、アッパーミドル層へ小玉サイズを輸出する。

来季からは他にマレーシア、フィリピンにも輸出を開始する。将来的にはシンガポールやベトナム、中東などにも展開する予定だ。タイでは今年3月から、独自のリンゴブランド「Doscoy」を発売している。

日本農業インコーポレイテッドは16年11月設立。日本産農産物の輸出促進に向けて、生産や物流、販売の支援事業を展開している。

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5日にジャカルタへ出荷された青森産リンゴ(日本農業インコーポレイテッド提供)

 


2017-06-03 09:58:00

とんかつラーメン? いだまみ? NYで急増するインチキ和食店の正体

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近年、海外が「日本食ブーム」である事は有名ですが、「人種のるつぼ」であるNYの街でも「日本食レストラン」が増加傾向にあるようです。ところが、メルマガ『しんコロメールマガジン「しゃべるねこを飼う男」』の著者でNY在住の医学博士・しんコロさん曰く、NYの日本食レストランの多くは、中国・韓国系の人々が経営するお店で、とても「日本食」とは呼べない驚きのメニューも多いとのこと。日本では想像もできない話に驚くこと必至ですよ。

チャイナでジャパンを考える

NYには「日本食」のレストランが非常に多いです。しかし、それが本当に「日本食」なのかどうかというと、ほんとんどが日本食ではありません。店頭に「日式拉面(日本風のラーメン)」といきなり書いてあったりします。「日式」って書いちゃうところが、もう「日本食レストランではありません」と白状しちゃっているようなものです(笑)。

度々このメルマガでも話題にしてきましたが、NYは中国系や韓国系経営の日本食レストランが大多数を占めています。もちろん、日本人経営の本格的なレストランや鮨屋もあります。ただし、日本人経営の日本食レストランは非常に高価だったり、予約が取れなかったり、なにげにハードルが高いのです。

なぜこんなに日本人経営ではない日本食レストランが多いのかと考えてみたことがありましたが、日本食はNYでは人気なので、日本食レストランを経営することがビジネスとして中国や韓国の人たちに人気があるのでしょう。フラッシングという中国コミュニティに遊びに行った時に、中国人向けの「スシ学校」を見かけたこともありました。これから日本食レストランをやろうとする人向けの学校です。そんな学校があるのも、日本食人気の現れでしょうね。

中国の人が作る日本食が日本人から見たら「何か変だ」ということが起きるように、僕達日本人が作るイタリア料理だってイタリア人から見たら「変だ」と思われるかもしれません。深い食文化を理解していなければ、盛り付けや付け合せ1つが違うだけでも「変な」料理になってしまうことはよくあります。だから、変な料理を見ても見下したり人種差別的な感情を抱いたりすることなく、「そういうもんだ」と思って楽しめると「人種のるつぼの街あるある」を理解できるようになります。


2017-06-03 09:55:00

国で生活をしているとスマートフォンのアプリを使わない日はありません。
筆者は、シェアリング自転車で通勤し、昼食は出前サービスを使い手配し、夜
、終電がなくなった日は、タクシーの配車サービスを使い帰宅しています。こ
れらのサービスは全てスマートフォンのアプリを使い、決済もスマートフォン
で行うことができます。今回は、これらの中から、筆者が特によく利用する出
前サービスのアプリを紹介したいと思います。

現在、中国では、出前に応じる飲食店を集めた「出前アプリ」が広く利用され
ています。このサービスの特徴は、アプリを運営する会社が専門の配達員を雇
うことで、個々の飲食店が、配達に必要な人、モノを不要とする環境を作った
ことです。アプリを運営する会社は、飲食店からの手数料や顧客からの配達料
を収入とし、飲食店は、運営会社に手数料を支払うことで配送を外部に委託す
ることができ、顧客層を拡大することができます。このサービスは、2009年に
上海交通大学の学生が始めたものですが、サービス開始後、スマートフォンの
普及とともに中国各地の大都市へ広がりました。最新の中国のインターネット
に関する統計調査によると、2016年のインターネットによる出前注文の利用人
口は2.09億人とされています。

出前アプリを開くと、スマートフォンのGPSと連動し現在位置の付近で出前可能
な飲食店が表示されます。飲食店のメニューに加え、配達時間の目安、配達料
金が確認できます。注文後は、配達員が現在どこにいるのかを確認することも
でき、配達時間の目安内で料理が届きます。配達料金も安価で割引サービスも
頻繁に行われていることから配達料金自体がかからないことも少なくありませ
ん。出前アプリに出店する飲食店も豊富で、北京、四川、広東、雲南と中国各
地の料理はもちろん、和食や洋食も注文することができます。

中国では生活に密着した便利なアプリが次々と誕生しており、この出前アプリ
もあくまで一例にすぎません。進化していく中国の生活アプリから目が離せま
せん。

                     (北京事務所所長補佐 高山)



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