要旨：

チリでは日本食は高価格というイメージがあるものの、女性は健康的な食品の購入に高い関心を示しており、特に美容と健康のため、低カロリー食品を好むようだ。近年、健康に対する意識が国民の間で高まっていることも日本食普及を後押しする気運となっている。チリで日本食の普及を実現させるには、一般消費者および食品メーカーなどのサプライヤー双方への情報提供をより積極的に行うことが不可欠である。一般消費者が食品を購入する大手スーパーでの販売が日本食普及のカギになると思われるが、保守的なチリ人に日本食を理解してもらう必要があることや価格面から、即時参入は厳しい。このため、当面はチリ人消費者が日本食に抱く健康食品のイメージを前面に出すマーケティング活動が重要な訴求ポイントとなってくるだろう。

発行年月　：　2013年2月
作成部署　：　ジェトロ海外調査部、ジェトロ農林水産・食品部、サンティアゴ事務所
総ページ数：　53ページ

シリーズ名：日本食品消費動向調査

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チリ日本食品消費動向調査(1670KB)

http://www.jetro.go.jp/industry/foods/reports/07001203

要旨：

寧波市は、浙江省に位置する副省級市であり沿海部の港湾都市として商工業が発達している。2008年には杭州湾を縦断して上海と寧波を結ぶ杭州湾海上大橋が完成し、上海市内から寧波市中心部まで、車で約3時間程度のアクセスとなった。これまで輸出を主とした貿易港として発展してきた寧波市だが、2012年3月、寧波港の利用促進事業の一環として「寧波保税区輸入食品館」をオープンさせるなど輸入港としての機能の拡充もめざす。本レポートは、わが国農林水産物・食品の輸出を促進するため、近年発展の著しい中国の上海近郊都市である寧波市を対象とし、輸出に必要な市場の基礎情報をまとめた。

レポートをご覧いただいた後、アンケートにご協力ください。

発行年月：2013年1月
作成部署：ジェトロ農林水産・食品調査課、ジェトロ上海事務所
総ページ数：19ページ

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寧波市日本食品消費動向調査　表紙(145KB)

寧波市日本食品消費動向調査　前編(834KB)

http://www.jetro.go.jp/industry/foods/reports/07001196

要旨：

杭州市は浙江省の北部に位置する省都であり、中国八大古都の一つとして国家歴史文化名城にも指定されている。上海市内からは南西におよそ150km、高速鉄道で1時間弱程度の距離に位置する。2011年の域内総生産（GDP）総額は7,011億8,000万元、前年比10.8％増と高い成長を見せている。華東地域においては上海、蘇州に次いで第三位の経済規模を誇る。杭州市内には杭州蕭山（しょうざん）国際空港があり、日本では東京（成田）や大阪（関西）からの直行便も就航している。本レポートは、わが国農林水産物・食品の輸出を促進するため、近年発展の著しい中国の上海近郊都市である杭州市を対象とし、輸出に必要な市場の基礎情報をまとめた。

レポートをご覧いただいた後、アンケートにご協力ください。

発行年月：2013年1月
作成部署：ジェトロ農林水産・食品調査課、ジェトロ上海事務所
総ページ数：19ページ

PDFファイルのダウンロード：

杭州市日本食品消費動向調査　表紙(145KB)

杭州市日本食品消費動向調査　前編(773KB)

http://www.jetro.go.jp/industry/foods/reports/07001195

2013年2月8日　ブリュッセル事務所

　EU加盟国は2月6日、食品連鎖・動物衛生常設委員会（SCoFCAH）会合で、これまで認めていなかった日本産牛肉の輸入を承認した。今後、欧州委員会が正式に決定し、早ければ2013年春にもEU官報に掲載された後に、輸入が正式に許可される見込み。

＜残留有害物質モニタリング検査方法を承認＞
　EUのSCoFCAH（注1）会合で加盟国は2月6日、（1）牛肉の輸入を許可する第三国リスト（注2）に日本を追加する、（2）ウシ科動物やそれらの製品に含まれる残留有害物質モニタリング検査方法を承認する、の2点について合意した。

　欧州委のドゥ・グヒュト委員（通商担当）およびボルジ委員（保健・消費者政策担当）、チオロシュ委員（農業・農村開発担当）は、EU産牛肉の日本への輸出再開と日本産牛肉のEUへの輸入許可に関し、共同で声明文を発表した。同声明文で欧州委は、人気の高い神戸牛などを含む日本産牛肉のEUへの輸入許可を歓迎するとした。

　EUは牛肉の輸入について、EUと同等以上の衛生基準を求めており、これまで日本産牛肉の輸入は認めてこなかった。このため、日本は第三国リストとして掲載される輸入許可国に入っておらず、EUによって認定、登録された加工施設も日本にはない。

　日本政府は2005年、EUに対し牛肉の輸入許可を要請したが、2010年に日本国内で口蹄疫に感染した牛が発見され、交渉が停滞していた。その後、2011年2月に国際獣疫事務局（OIE）によって、日本の口蹄疫清浄化が認められた。また、残留有害物質モニタリング検査方法を含めた動物および食品衛生基準を満たしているとの情報がEUに提供され、今回のSCoFCAHでの決定に至った。

　今後、欧州委が今回の合意を正式に決定すると、早ければ春にもEU官報に掲載され、輸入が許可される見込み。ただし、輸入事業者にとっては、法的手続きが完了してすぐに牛肉の輸入が可能になるのではなく、EUの要件を満たすことが保証された輸入許可施設のリストに掲載されなくてはならないため、多少の時間を要することが見込まれる。

＜日本政府によるオランダ産、フランス産牛肉の輸入規制緩和を歓迎＞
　欧州委はまた、日本政府が2月1日、牛海綿状脳症（BSE）対策に伴う日本の牛肉輸入規制を緩和し、フランスとオランダ産の牛肉の輸入を認めたことを歓迎した。欧州委は「日本の決定は、食の安全に対するOIEの高い評価を得た結果であり、日本への牛肉輸出を検討している他のEU加盟国に対し心強いものだ」と強調した。また、「EUと日本が自由貿易協定（FTA）交渉開始の準備をする中で、日本政府の決定は日本市場における非関税障壁が乗り越えられるものであることを示している」とした。

（注1）SCoFCAHは、農家の動物衛生問題から消費者向けの食品まで全ての動物衛生食品のサプライチェーンに関連する規則、制度などを協議する常設委員会で、EU加盟国の代表者によって構成されている。対象分野は8つに分かれている。
（注2）第三国リストとは、EU域外の国のうち、EUへの輸入が認められている国のリスト。

（小林華鶴）

（EU・日本）

http://www.jetro.go.jp/world/europe/biznews/5114618fb8150