コンビニエンスストアで日本２位のローソンは21日、インドネシアで今夏から店舗を
展開すると発表した。１号店はジャカルタに出店する。20日に、インドネシアの大手
流通・小売会社アルファ・グループとライセンス契約を締結し、コンビニ運営ノウハ
ウや商標などのライセンスを供与することで合意した。年内に数十店舗の開店を予定
している。（インドネシア版編集長・吉岡由夏）
http://news.nna.jp/free/news/20110622idr002A.html

国家質量監督検験検疫総局（質検総局）はこのほど公式サイトを通じて、「日本産対中国輸出食品・農産品の検査検疫措置の調整に関する通知」を発表した。
国家質量監督検験検疫総局（質検総局）はこのほど公式サイトを通じて、「日本産対中国輸出食品・農産品の検査検疫措置の調整に関する通知」を発表した。同通知によると、さきの福島県の原子力発電所における放射性物質漏洩事故が周辺地域の食品・農産品に与えた汚染の状況を踏まえ、リスク評価を経た上で、安全性が確保されたことを前提として、現在行われている日本産対中輸出食品・農産品の検査検疫措置に対して相応の調整を行うことを決定したという。中新網が20日伝えた。

　調整の具体的な内容は次の通り。

　（１）通知が下達された日より、日本の山梨県と山形県で2011年5月22日以後に生産され、中国の要求に合致した食品、食用農産品、飼料の輸入を認可する。

　（２）通知が下達された日より、対中輸出する日本産の食品、食用農産品、飼料のうち、野菜と野菜加工品、生乳と乳製品、水産品と水生生物、茶葉と茶葉加工品、果物と果物加工品、薬用植物製品を除いては、今後、日本側に放射性物質の検査合格証明書の提出を要求しない。（具体的なHSコードについては付属資料を参照）対中輸出を認可されたすべての日本産の食品、農産品、飼料について、日本の公的機関は引き続き原産地証明書を発行する必要がある。

　（３）日本の対中輸出水産品の放射性物質検査合格証明書および原産地証明書の発行機関と証明書の形式については、すでに各局に通知済み。その他の食品、食用農産品、飼料に関連する証明書の発行機関と証明書の形式については、質検総局が別に通知する。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年6月20日

http://j.people.com.cn/94476/7414556.html

福島第１原発の事故を受けて実施されていた日本産の食品に対する輸入規制を、中国が一部緩和し始めたことが１９日、明らかになった。輸入禁止措置が取られていた１２都県から山形、山梨両県が外されたほか、残る３７道府県についても、すべての輸入食品に義務づけていた安全検査の証明を生鮮食料品に限定するなど、具体的な対応が始まった。

バンコク伊勢丹はこのほど、日本食材の販売イベント「がんばる！日本人フェア」を
開始した。原発事故を受けて日本産品の輸入条件が厳しくなる中、在タイの日系企業
によるタイ産食材を幅広く取りそろえ、日本食のさらなる普及を促進する。催事場に
は多くのタイ人消費者が訪れて次々と試食する姿が見られ、事故後も日本食人気が衰
えていない様子がうかがえた。（タイ版編集長・福地大介）
http://news.nna.jp/free/news/20110620thb002A.html

　「中国（上海）国際ネットショッピング総会2011」が16日に開幕した。電子商取引の代表的業態であるネットショッピングは世界金融危機の試練を乗り越え、最も成長性に富む注目業界の1つになっている。全世界のネットショッピング取引額は昨年8000億ドルを超えた。2014年末には1兆ドルを超えると予測される。「中国新聞網」が伝えた。

　中国のネットショッピング事業は注目すべき発展を見せている。中国では電子商取引が急成長しているが、ネットショッピングはその重要な一部だ。2010年のネット小売総額は5000億元に達した。中国インターネット情報センターのまとめた「第27回中国インターネット発展状況統計報告」によると2010年12月末時点で中国ネットユーザーの規模は4億5700億人民元。艾瑞諮詢連合の鄒蕾総裁は「2010年時点で中国のネットショッピング利用者数は1億4800億人に達した。これはネット利用者全体の3分の1に相当する。つまり、中国のネット利用者の3人に1人はネットショッピングをしているということだ」と指摘する。

　インターネット普及率の上昇によりネットショッピング事業は急速に拡大。従来の普通のオンラインショッピングに加え、近年では共同購入の人気も高まっている。上海市商務委員会の沙海林主任によると、上海ではネットショッピング産業が近年急成長を維持。2010年の取引額は消費財小売総額全体の5％以上を占め、ネット利用率でもネットショッピング率でも国内上位にある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2011年6月17日