乳幼児の飲用水に関する意識調査

震災後、乳幼児家庭の7割が「国産水を備蓄」
～親の7割以上が水道水に不安
乳幼児に与える飲用水を震災後に替えた親は4割以上、乳児用ミルクには軟水が最適との認識、高く

東日本大震災をきっかけとした福島原発の事故により、農産物や水道水で放射性物質が検出されるようになった現在、食や飲用水の安全に対する注目度が急激に高まっている。放射性物質は大人より子どもへの影響が大きいとされているが、親は子どもに与える“水”に関してどのように対応しているのだろうか。乳幼児（0歳から小学校入学前までの子ども）を持つ、ミネラルウォーター購入経験者を対象にインターネットで調査を実施。20代から40代の男女576名の回答を集計した。調査日は2011年6月13日。

東日本大震災以前のミネラルウォーター備蓄状況を尋ねたところ、採水地が国内である「国内産を備蓄していた」としたのは45.7％。採水地が外国である「外国産を備蓄していた」人は6.1％で、「備蓄していなかった」という人が48.3％と最も多かった。しかし、東日本大震災以降は、71.0％と過半数が「国内産を備蓄している」と回答。「外国産を備蓄している」人は7.3％で、合計78.3％が『備蓄している』という結果に。国産水備蓄の理由では「水道水が放射能汚染されたときに、飲める水を確保しておきたいから」「子どもに水道水を飲ませたくない」「万が一に備えて」「国内産のほうが安心」との声が多数挙がっている（自由回答）。元々高かった国内産への注目や需要は、震災を機にさらに高まっているようだ。

家庭では備蓄率が高いようだが、乳幼児が過ごすことの多い保育園や幼稚園などの施設ではどうだろうか。乳幼児が施設に「通っている」と答えた360名（全体の62.5％）に尋ねたところ、「東日本大震災以前から備蓄している」が20.3％、「東日本大震災以降に備蓄するようになった」が9.4％、「備蓄していない」が13.9％に。「分からない」が56.4％と、過半数が把握していなかった。

備蓄だけではなく、実際に乳幼児に与える飲用水を東日本大震災以降に「替えた」とする人は全体の45.7％。このうち、93.9％と大多数が「水道水からミネラルウォーターに替えた」と答えている。一方、乳幼児用の食事調理用水を「替えた」人は39.9％。こちらも94.3％が「水道水からミネラルウォーターに替えた」と回答。また、ミルク（乳児用調製粉乳）を飲んでいる乳幼児が「いる」103名（全体の17.9％）のうち、調乳用の水を「替えた」人は68.9％。こちらは全員が「水道水からミネラルウォーターに替えた」としている。いずれも「放射性物質が怖いから」「水道水に不安を感じるから」という理由が大多数に（自由回答）。政府の発表で“ただちに問題ない”とされていても実際に放射性物質は検出されており、水に対する不安が拭いきれないのだろう。

このように注目されているミネラルウォーターだが、硬水・軟水という種類があることとその特徴について「種類・特徴どちらとも知っている」としたのは全体の53.6％。「種類は知っているが特徴は分からない」は37.5％と、種類認知者は合計91.1％に。「特徴は知っているが種類は分からない（4.5％）」「種類も違いも知らない（4.3％）」は1割未満と、種類は広く認識されていることが分かった。

種類認知者に、ミネラルウォーターでミルク（乳児用調製粉乳）を調乳する際に適した水の種類を知っているか尋ねたところ、正答の「軟水」と答えたのは76.4％。誤答の「硬水」を2.5％が選んでおり、「分からない」が21.1％を占めている。ミルク（乳児用調製粉乳）を飲んでいる乳幼児が「いる」人で正答率は86.9％だった。1日に必要なミルクおよびミルク調乳用水は約1リットルと少なくない。一時期政府から乳幼児の水道水飲用差し控え案内が出た時のように、今後もミネラルウォーターでの調乳が必要になる可能性がある。正しい知識を持つことは乳幼児を守るひとつの手段になるのではないだろうか。

東日本大震災以降のミネラルウォーター選択基準については、全体の14.8％が「変わった」と回答。その変化としては「ミルクに適した軟水であるか確認するようになった」「国内産の軟水を子ども用に買うようになった」「国産、産地をみるようになった」との声が多数（自由回答）。ミネラルウォーター購入時に最も重視することでは全体の38.9％が「国内産であること」を挙げており、以下「価格（32.1％）」「おいしさ（14.9％）」と続いている。

また、ミネラルウォーター備蓄理由でも挙がっていたように、全体の76.9％が水道水への不安が「ある」と回答。具体的な不安では「雨による放射性物質の混入」が89.2％、「安心して飲んで大丈夫か」が80.8％と大多数に（複数回答）。

乳幼児を持つ親にとって“水道水の安全”が重大な問題であることが改めて浮き彫りとなった。幸いにも今求められているミネラルウォーターは、国内産であればほとんどが乳幼児の飲用に適した軟水である。“安心して飲める国産の軟水”がこれからのミネラルウォーターのキーワードとなりそうだ。

調査はネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが行った。

http://release.center.jp/2011/06/2401.html

震災以降「スマート」な価値観が急浸透
～「食」にもスマートさ、「スマートフード」が求められる兆し～

スマートフォン、スマートグリッドなど「スマート」という言葉を近頃よく耳にするようになった。3月11日の東日本大震災をきっかけに日本人の意識は大きく変わり、節電や節約を心がけるなど、言葉だけでなく“無駄なく合理的に”という「スマート」な価値観が急速に広まっているようだ。では震災後、生活の価値観は具体的にどのように変化したのか、20代から40代の男女を対象に調査を実施。東京都、大阪府、愛知県在住者1,223名から回答を得た。

震災以降、普段の生活に対する意識が「変わった」としたのは全体の55.7％。男性では45.1％だったが、女性では66.8％と21.7ポイントも上回っている。さらに “飲食”に掘り下げて尋ねたところ、意識変化者の60.2％と半数以上が意識は「変わった」と答えた。女性では64.3％とここでも高い。

具体的な飲食への意識変化として最も多かったのは「安全性を考えて飲食物を選ぶようになった（55.9％）」との回答。「保存性が高い飲食物の必要性を見直した（52.2％）」「火や水を使って調理する必要がない飲食物の必要性を見直した（29.3％）」との声も上位に挙がっており、安全で簡単に食べられる保存食が見直されていることが分かる（複数回答）。これらの人のうち、飲食において“スマート（無駄なく合理的）”であることを『意識するようになった』としたのは「とても意識するようになった（14.1％）」「少し意識するようになった（53.7％）」の合計67.8％と過半数。女性では73.0％にものぼっており、震災が与えた影響の大きさを物語っている。

意識変化者に、その他の生活に関する意識変化をすべて挙げてもらったところ、やはり最も多く挙がったのは「電力消費（82.1％）」。それに続いたのが「買い物（42.9％）」「旅行・レジャー（25.3％）」だった（複数回答）。電力不足、それに伴う生産減少と放射性物質飛散による食物被害、原発や放射性物質飛散状況を警戒しての旅行客減少、いずれも震災以降にニュースで大きく取り上げられた問題と一致している。

このような意識の変化があったようだが、実際の行動には繋がっているのだろうか。回答者全員に尋ねたところ、自分自身が震災以降“スマート（無駄なく合理的）”に行動するように『なった』としたのは「とてもなった（2.0％）」「少しなった（28.0％）」の合計30.0％だった。しかし、今後“スマート（無駄なく合理的）”に行動していきたいかとの問いには「とてもしたい（15.6％）」「どちらかというとしたい（33.6％）」の合計49.2％と半数近くが『したい』と回答。女性では57.9％もの人がスマートな行動に目を向けていた。

震災を機に見直された生活や行動。飲食に関しても、安全で簡単に食べられて保存がきく“スマートフード”とも呼べるような、無駄のない合理的なものが求められていることが分かった。“スマート（無駄なく合理的）”という価値観は、今後のあらゆる基準として広まっていきそうだ。

調査はネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。

http://release.center.jp/2011/06/2301.html

台北国際食品展覧会（フード・タイペイ）が22日、台北世界貿易中心（ＴＷＴＣ）南
港展覧館で開幕した。日本側は福島第一原発事故による食品の放射能汚染のイメージ
脱却、台湾側は可塑剤入り乳化剤問題の払しょくが課題となり、日台ともに逆風の中
の出展。官民一体で立ち向かう姿勢が目立った。（台湾版編集長・高田英俊）
http://news.nna.jp/free/news/20110623twd002A.html

三菱商事、伊藤ハム、米久の３社は22日、中国の食肉事業に参画すると発表した。３
社共同出資の投資会社を通じて、食料元売り最大手である中糧集団の食肉事業を統括
する持ち株会社に出資。2017年までに中糧集団とともに計100億元（約1,240億円）を
投じ、関連事業の拡大を図る。（中国総合版編集長・江上志朗）
http://news.nna.jp/free/news/20110623cny002A.html

フランスにおける日本酒･焼酎の輸入制度（2011年4月）

最終更新日： 2011年06月21日

要旨：

本レポートは、フランスにおいて日本酒・焼酎を輸入する際の規制・手続きや、現地販売時の流通規制等について取りまとめたものである。

目次：

1. 現地での輸入許可
2. 現地での販売許可および販売資格
3. 販売時のラベル表示、ボトルや容器の基準・義務
4. 原材料等の成分（添加物等）、アルコール度数に関する規制
5. 輸入通関手続き
6. その他特筆すべき事項、留意点
7. 現地での販売に際し参考となる情報

発行年月 ：2011年4月
作成部署 ：ジェトロ・パリ事務所、ビジネス情報サービス課
総ページ数 ：14ページ

PDFファイルのダウンロード：

フランスにおける日本酒･焼酎の輸入制度（2011年4月） (451KB)

http://www.jetro.go.jp/world/europe/reports/07000197