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2021-08-13 17:52:00

外食、持ち帰り需要が3割超に 各社がサービス競う

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「丸亀製麺」で持ち帰りをする消費者の列

新型コロナウイルス禍にあえぐ外食大手が、持ち帰りサービスの拡充を競っている。売上高に占める比率は業界全体で2020年に初めて3割を超え、足元では5割に達するチェーンもある。在宅勤務の定着などでコロナ禍収束後も需要は膨らむとみて、各社は事前決済アプリといった利便性向上や店舗設計の見直しに踏み込んでいる。

英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると、日本市場における持ち帰りの比率は20年に前年から6ポイント増の34%になった。統計が遡れる09年以降で最も高い。店内飲食の売り上げが32%減少した一方、持ち帰りはほぼ横ばいで、市場を下支えした。

ワクチン接種が進むにつれて店内飲食も回復するとみられるが、ユーロモニターは日本では25年まで持ち帰りの割合は30%超を維持すると予想する。中国は10%程度、米国が20%強で推移するとみているのに対し、比率が高い。

日本では電車での移動が多く、駅前商店街で多様な店が持ち帰りに対応するようになったことで購入意欲が高まる。さらに在宅勤務などで自宅で食事をする機会が増えた。すかいらーくホールディングス(HD)の谷真会長兼社長は「コロナが収束しても、消費者の働き方や食事の取り方などの多様性は定着する」と話す。

もともと持ち帰りに向かなかったジャンルの店舗も、需要を取り込んでいる。トリドールホールディングスの「丸亀製麺」では、コロナ前に2%に満たなかった持ち帰り比率が約25%に上がった。4月に冷やしうどんとてんぷらなどを詰めた「丸亀うどん弁当」を商品化し、900万食以上を販売した。

ロイヤルホールディングスの天丼チェーン「てんや」はコロナ前に約3割だった比率が5割に上昇。「夕方以降の持ち帰り需要に加え、ランチ帯の購入が増えている」という。従来3割だった吉野家も4割を超えた。

緊急事態宣言の再発令など苦境が続くなか、各社は利便性の向上を急ぐ。「ガスト」などを展開するすかいらーくHDは7月末、スマートフォンのアプリで事前決済できるようにした。1~3月の持ち帰りの売り上げは前年同期の約2倍の60億円弱に伸びた。てんやもモバイル注文の導入へ6月にテストを始めた。

店作りから変える企業もある。イートアンドホールディングスは22年2月期中に国内で開く「大阪王将」全店を持ち帰り重視の設計にする。店に入らなくても専用窓口から受け取れるように厨房の配置を変える。従来に比べ店舗内の座席数は減るが、持ち帰りの利便性向上を優先させる。

ワタミは今期200店出す唐揚げ店「から揚げの天才」の半数を、駐車場の一画などでも営業できるコンテナ型にする。持ち帰り専門で、約10平方メートルあれば開業できる。

21年12月期に2期連続の営業最高益を見込む日本マクドナルドホールディングスは調理能力を2倍にした厨房設備の導入を進める。コロナ下の勝ち組企業となる原動力となったドライブスルーなどの注文を、効率よくさばく体制を整える。

コロナ禍で「ウーバーイーツ」などの宅配サービスを導入する店も増えたが、いちよし経済研究所の鮫島誠一郎首席研究員は「持ち帰りは手数料のかかる料理宅配サービスに比べコスト負担が少ない」と指摘する。

ユーロモニターによると日本のフードサービス市場での宅配の比率は20年に約5%で、持ち帰りの方がはるかに大きい。消費者にとっても配達料がかからず、同じ商品を割安に買えるためだ。

外食のなかでも、店内での酒類の提供が主力だった居酒屋は、持ち帰り需要の取り込みに苦戦している。持ち帰りサービスの成否が各社の業績回復を左右する構図はしばらく続きそうだ。

新型コロナ: 外食、持ち帰り需要が3割超に 各社がサービス競う: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 


2021-08-13 17:49:00

ひき肉需要で経産牛値上がり、消費者は本物の牛肉好む

 
 

アーカンソー大学のジェームス・ミッチェル氏は、「ビーフカウ(肉用種の経産牛)はと畜頭数が急増しているにもかかわらず、牛ひき肉の強い需要で価格が上昇している」と指摘する。

ビーフカウは、赤身率90%の低脂肪トリミングの原料となり、赤身率50%のトリミングと混合して、牛ひき肉やハンバーガーに仕向けられる。低脂肪トリミングの原料は、この他にデイリーカウ(乳用種の経産牛)と輸入の牛ひき材がある。

米国全体の牛ひき材原料に占めるビーフカウとデイリーカウの割合は2019年が28.4%、2020年は27.6%。特にビーフカウのトリミングは、2020年の赤身率50%の低脂肪トリミングの原料として41.3%を占めたという。

今年のビーフカウの平均と畜頭数は、前年同期比9.9%増、2019年比では12.4%増。低脂肪トリミングの原料に占める割合はさらに拡大していると推測されるが、と畜頭数の増加にもかかわらず、サザンプレーンズにおけるビーフカウの平均価格は前年比8%高、2019年比14.7%高。

ビーフカウの高値は、デイリーカウのと畜減少と輸入牛肉の減少も要因の一つだ。今年これまでのデイリーカウの平均と畜頭数は同0.9%減、2019年比3.7%減。USDAの今年の牛肉輸入量予測は10%減。

赤身率90%の低脂肪トリミングの卸売価格は前年比4%安だが、2019年比では11%高。小売価格は5月までの平均で同1.6%高、2019年比9.9%高。ミッチェル氏は「経産牛のとう汰と低脂肪トリミングの供給を増加させ、価格も押し上げているのは、牛ひき肉需要が強いことの証だ」と述べている。

◎消費者は植物由来より本物の牛ひき肉を好む

カンザス州立大学の研究者による2年間の調査で、消費者は植物由来のひき肉に比べて、圧倒的に本物の牛肉のひき肉を好むことが明らかになった。

調査では、赤身と脂肪の割合が「7対3」「8対2」「9対1」の牛ひき肉と、「小売で販売される代替製品」「フードサービスで使用される代替製品」「従来の大豆由来の代替製品」を用いて、パティの見た目とともに、ジューシーさ、やわらかさ、テクスチャー、口当たり、全体的な味覚―など実際に食べた時の官能調査を行った。

いずれの項目でも、消費者は植物由来製品より牛肉の方が良いと回答した。代替製品には風味はあるものの、牛ひき肉とは全く異なると感じている。消費者パネル調査の要点は以下のとおり。

①見た目:3つの牛ひき肉カテゴリーが、代替製品のいずれに比べてもはるかに良い。
②ジューシーさ:フードサービスの代替製品は「7対3」の牛ひき肉と、「同等」と評価されたが、小売および大豆代替製品はいずれも「乾燥している」と評価された。
③味わい:消費者は3つの代替製品の風味は、牛肉らしさが非常に低いと回答。本質的に、代替製品は牛肉に似た味とは評価されず、消費者は真似してつくられた味を好まないとの結果になっている。

 

※2021年7月26日 CATTLE BUYERS WEEKLY

 


2021-08-13 17:47:00

低コスト、低感染リスク。中華料理店で広がるQRコードメニュー【中華ビジネス戦記③】

2015年頃から中国で普及したQRコード決済やフードデリバリーのサービスが、コロナ禍をきっかけに日本でも急速に広がりを見せている。QRコードを読み取ってスマホから料理を注文する『QRコードメニュー』も、中国ではすでに多くの飲食店で利用されているサービスで、実はPayPayやNTTドコモのd払いのアプリ上にも同等の機能がすでに実装されているが日本での認知度は高くない。とはいえ、東京の中華料理店ではQRコードメニューを使う店が増えてきた。店、客にどんなメリットがあるのだろうか。

オンラインショッピング感覚で注文

JR山手線御徒町駅からほど近いところにある、中華料理のお店羊貴妃羊湯館(ヨウキヒヤンタンカン)もQRコードメニュー導入店だ。テーブル席に貼ってあるQRコードをスマホのカメラで読み取ると、ブラウザが起動しメニューが表示される。画面右にある「+」をタップするとカートに料理が入り、「注文」をタップするとオーダーが通る。しばらくすると美味しそうな羊肉料理が運ばれてきた。

Amazonや楽天市場でオンラインショッピングをするような操作性で、食べたいメニューをスマホから注文できるのがQRコードメニューだ。

テーブル席のQRコードをスマホで読み取るとブラウザにメニューが表示される
スマホから頼んだ羊肉料理

中国では既に普及、日本でも有望なQRコードメニュー

実はこの羊貴妃羊湯館の運営会社は、飲食店POSシステムやITシステムの受注開発を手掛ける株式会社アミストロング。同社はITシステムを開発する傍ら、上野・御徒町で中華料理店を2店舗運営している。

アミストロング社の取締役 橘さん(遼寧省大連出身)によると、これまで飲食店向けの決済システムやタブレット端末を利用したメニューを開発、提供していたが、中国では一般的になっているスマホからQRコードを読み取って注文できるメニューが、コスト削減の観点から日本でも将来的に普及する可能性があると感じ、開発を始めたという。

アミストロング社 取締役の橘さん

中国のQRコードメニューはLINEのようなメッセンジャーアプリ「 WeChat」でQRコードを読み取って注文から決済まで完結するが、アミストロング社のQRコードメニューは日本国内の中国人だけでなく日本人のお客さんにも使ってもらえるよう、ブラウザからでも快適に動作するよう開発されている。現在はメニュー機能のみだが、将来的にはスマホ決済にも対応したいという。中国人がメイン客層になっている日本の中華料理店では、中国語のみに対応したQRコードメニューを提供する店舗も増えている。だが橘さんは「これらのシステムの多くは、中国国内の企業にシステム開発を委託しているため、WeChat上だと正常に動作するが、ブラウザからだと注文がうまく入らないなど動きが悪いケースが多い」と指摘する。

注文のコスト大幅減、メニューの変更も簡単

日本ではタブレット端末を使ったメニューも一般化してきたが、QRコードメニューだと店舗側が端末を設置する必要もなく、初期費用だけでなく毎月のランニングコストも大幅に抑えられる。QRコードメニューにすることで、ホールスタッフの人数を減らせるだけでなく、お客さんと店員の接触を減らせるのもコロナ禍ではメリットになる。メニューの中身の変更や、品切れ時の表示も紙のメニューよりも楽に切り替えができる。

一方で、スマホの利用に慣れていない年配の顧客層に対しては、注文方法の説明等のフォローアップが必要になるため、顧客の年齢層が高い飲食店では導入までのハードルが高いかもしれない。

2020年以降、QRコードメニューサービスを提供する日本の企業も増えている。冒頭でも述べたPayPayやNTTドコモのd払いに加え、リクルートが提供するAirレジハンディやUSENのUレジMobile Order、新規参入しているスタートアップ企業は他に10社以上あり、黎明期だ。QRコードを読み取るタイプではないが、マクドナルドもテーブルオーダーができるスマホアプリをすでに全国展開している。

コロナ禍でお客さんと店員さんの不要な接触が回避できる点や、店舗の運営コスト削減が期待できるQRコードメニューは、スマホネイティブ世代がメイン客層の店舗から導入が進みそうだ。

この連載では、人気ブログ「東京で中華を食らう」を運営する阿生さんが、日本の中華料理店事情をビジネス面から紹介します。

阿生:東京で中華を食べ歩く26歳会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。Twitter:iam_asheng

低コスト、低感染リスク。中華料理店で広がるQRコードメニュー【中華ビジネス戦記③】 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

 


2021-08-13 17:45:00

代替タンパク市場に勢い 将来の1兆元市場に投資家も注目

【新華社北京8月4日】低炭素時代はさまざまなビジネスと投資の機会を育む。代替タンパク食品もその一つで、今後十数年で巨大市場への成長が見込まれる。ネスレやダノン、カーギルなど世界の食品・穀物大手も既に参入しており、目先の利くプライベートエクイティ(PE)ファンドも相次ぎ投資を試みている。

韓国大手財閥SKグループの投資会社SKホールディングスはこのほど、中国パソコン大手の聯想集団(レノボグループ)の持ち株会社、聯想控股(レジェンド・ホールディングス)傘下で農業・食品分野の投資を担う佳沃集団と、代替タンパク食品ファンド設立に関する了解覚書を締結した。双方は1千億ウォン(1ウォン=約0.1円)規模のサステナブル(持続可能な)フード投資ファンドを設け、成長著しい代替タンパク食品市場で主導権獲得を目指す。

SKが約180億ウォンを出資し、残りは佳沃集団、その他の中国食品企業、中国政府系ファンドが出資する。植物肉メーカーと発酵食品スタートアップに投資し、中国の代替タンパク食品市場の成長を促す。

代替タンパク投資を専門とする香港のベンチャーキャピタル「レバーVC」で中国事業を統括する陳莉莉氏は、サステナブルタンパク質市場が巨大な潜在力を持ち、今後10~15年で1兆元(1元=約17円)規模に膨らむと予測。中国の代替タンパク市場には勢いがあり、技術や原材料、品目、ビジネスモデルで巨大なイノベーションの余地があるとし、スタートアップとエンジェル投資家いずれにとって大きなチャンスがあるとの見方を示した。

原文はこちら

代替タンパク市場に勢い 将来の1兆元市場に投資家も注目 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

 


2021-08-07 23:22:00

今回は、「BCG流経営者はこう育てる」()について紹介しよう。

 

現代経営者の条件(27)

 

[3]経営者のア-ト系スキル①:強烈な意思

 

(1)何が何でも結果を出すという「強烈な意思」

 

 経営者が出すべき結果とは、「株主から預っている資本を使って事業を営み、株主の期待以上に企業価値を上げること。

 

・個性化されたバリュ-の創造

 

お客様に、競争企業では与えられない独自の付加価値を提供する。

 

・ビジネスモデルの確立

 

お客様からそのバリュ-の対価をきちんと得られる仕組みをつくる。

 

◎ドラッカ-(プロフェッショナルの条件)

 

 「ものごとをなすべき者の仕事は、成果をあげることである」

 

●高原慶一朗

 「いまどき流行らない精神論のように聞こえるかもしれないが、意欲は才能に勝つと私は思っている。事を成し遂げるのは人の“才”ではなく“意”である。才の不足は意で補えるが、意の不足は才で補えない」

 

●鈴木敏文

 

「熱意を持っている人は、自分にわからないこと、できないことがあっても、人の協力を得ながら課題を解決しようとするはずです。能力があるかないかの問題ではなく、そういう熱意があるかどうかです。」

 

(2)高志と責任感の両方が必要

 

●稲盛和夫

 

「会社には自己の夢の実現よりもっと大切な目的がある。それは将来にわたってスタッフとその家族の生活を守り、みんなの幸せを目指すことだと悟り、何か胸のつかえがス-ツととれた。」

 

●柳井正

 

「上場会社というのは、商売人ではなく、経営者がいる会社でないといけない。上場会社は社会的に認められ、社会的責任をまっとうしないといけない。」

 

(3)引き継ぐ者が存在する「意思」でなければならない。

 

 個人の力の限界を補い、結果を出し続けるためには、「組織として、集団の力で、価値を生み出す」というシステムを構築しなければなりません。

 

経営者のア-ト系スキル ①:強烈な意思(まとめ)

 

●「強烈な意思」の定義

 

経営者のア-ト系スキルの第1に「強烈な意思」がある。この石は、「事業において何が何でも結果を出すという意思」である。

 

●「強烈な意思」は必要条件

 

この「強烈な意思」があれば、他のスキルは、たとえ先天的に持ち合わせていなくても、習得できる。したがって「強烈な意思」は経営者としての必要条件である。

 

●「強烈な意思」の源泉

 

「強烈な意思」を持つためには、「高志」と「責任感」という、二つの源泉が必要である。この二つとも必要で、どちらかが欠けていてもいけない。

経営者の意思は、単なる利己的な意思(自分だけのための夢の実現)ではなく、利他的な意思(社員、お客様、株主、社会にとっての夢の実現)でなければいけない。

そうでなければ他者(社員、お客様、株主、社会)がついてこない。その結果、個人の力が限界を迎えたところで、企業の存在が困難になる。


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