サントリー、果汁飲料大手の匯源と合弁へ［食品］

サントリーホールディングスは20日、香港上場で果汁飲料最大手の中国匯源果汁集団（北京市順義区、匯源）と共同で合弁会社を設立すると発表した。新会社では「サントリー」ブランドのウーロン茶やコーヒーなどの飲料を販売する。匯源が全国に持つ販売網を生かして、販売拡大を狙う。

サントリーの全額出資子会社、三得利（中国）投資が、傘下の飲料販売会社である三得利（上海）食品貿易の株式50％を匯源に譲渡する形で合弁化する。合弁会社は年内にも設立する見通し。飲料製造会社である三得利（上海）食品も匯源に売却する。売却額は合わせて20億円。

サントリーはまた、匯源の株式を１～２％取得する予定。匯源との提携により、向こう２年で中国食品事業の売上高を2013年比約２倍とする目標を掲げている。＜全国＞

外食時に「ハラル」意識、消費者の９割［食品］

インドネシアのイスラム教徒が飲食店や宿泊施設で食事をする際に、宗教の戒律に従っていることを示す「ハラル」を意識する割合が約９割に上ることが、コンサルティング会社ＪＱ（東京都目黒区）の調査で明らかになった。インドネシアからの旅行者を受け入れたい業者にとっては、適切な対応を取ることが集客のカギを握りそうだ。

調査は「国内外によるハラル意識の変化」と題し、2013年11月から12月にかけて、ジャカルタ周辺に住む20～40代のイスラム教徒の女性100人を対象に実施。写真とアンケートから分析する調査手法「エスノグラフ」を用いた。

現地で飲食店やホテルで食事を取るときにハラルを意識するかを尋ねたところ、「常に意識する」が94％に上った。海外でも９割と高く、入店する店舗を選択する際の判断基準に大きく影響していることが浮き彫りとなった。

入店の際に「ハラル認証を受けている」を条件として挙げた消費者は38％、対応が進んでいない海外では半分の19％だった。一方で、「豚やアルコールが料理や材料に使われていない」ことを条件とする割合は22～31％で国内外での差は大きくなかった。

ＪＱは「海外では国内よりもハラルに対する意識は若干弱まるものの、店舗側は豚・アルコールを使用していないことを宣言することが重要になってくる」と指摘した。

同社はウェブコンサルティング、企業コンサルティングなどを手掛ける。エスノグラフの調査サービスは12年11月からインドネシアで実施している。今後はマレーシア、フィリピンなどにも対象地域を広げていく計画だ。現在は海外に拠点を持たないが、同サービスが軌道に乗ればインドネシアなどに設置することを視野に入れている。

ヤクルトは17日、安徽省合肥市などの３都市で、同社の乳酸菌飲料「ヤクルト」の販売を開始すると発表した。３都市ではこれまで既存支店から商品を供給し販売を行っていたが、３都市での支店開設で販売体制が整ったことから、本格的に販売を開始する。

ヤクルトの全額出資子会社、養楽多（中国）投資（上海市浦東新区）が、昨年12月から今年２月にかけて合肥市、河北省石家荘市、吉林省長春市に支店を開設した。３支店では今月中にも各市のスーパーマーケットなどでヤクルトの販売を開始する予定。2014年度（１～12月）の１日の目標販売本数は、合肥市が２万9,000本、石家荘市が２万7,000本、長春市が２万8,000本をそれぞれ見込む。

養楽多（中国）投資の設立は2005年４月で、資本金は１億7,372万米ドル（約176億円）。中国国内に生産工場を３カ所、販売拠点を27カ所持つ。＜上海＞

ボーダーレスに「浸食」し合うアジアの食卓

　ふと気が付くと、日本の食卓は随分と無国籍状態になっている。大手スーパーや、ちょっとした食品専門店の店頭で、気軽に世界中の食品が手に入るようになった。酒類、飲料、瓶・缶詰、調味料、菓子、加工食品、あらゆるカテゴリーで、食のボーダーレス化が着々と進んでいる。日本の食品メーカーの視点で、人口減少と高齢化で先細りが懸念される日本国内の「食」マーケットだけを見るならば、文字通り海外からの「浸食」だ。

　しかし、視点を変えて外側から見ると、世界、特に中間層が成長するアジアでは同様にボーダーレスな「浸食」が急速に進んでいて、そこには日本企業にとって大きなビジネスチャンスが広がっている。アジア各地のスーパーマーケットにはどこでも日本発の食品がずらりと並んでいる。実際、縮み志向に陥りがちな日本から、元気なアジア市場に積極的に打って出て、成功を収めているプレーヤーも少なくない。本稿では、アジアにおける日本の食品メーカーの奮戦ぶりに注目したい。

アジアのスーパーでは、日本の調味料がずらりと並ぶ

日本発アジアのトップランナーたち

　日本からカンボジアに国籍を移して、マラソンの代表選手を目指すテレビタレントが話題を集めたことがあったが、「食」の世界では、彼よりもずっと早くからアジアの国に打って出て、見事にトップランナーの仲間入りをした強者たちがいる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140228/260400/?n_cid=nbpnbo_mlt