ＪＲ北海道は５日、北海道産の食品を専門に扱うアンテナショップを太古のジャスコ
・コーンヒル店内で開業した。同社が海外でこうした事業を手がけるのは初めて。フ
リーポート（自由貿易港）としての香港の優位性を活用し、海外展開の足がかりとし
たい考え。食品販売を通じた知名度向上と観光客呼び込みで、地域活性化に弾みを付
ける。（香港＆華南版編集長・安部田和宏）

中国消費者協会が掲げる２０１２年のテーマは「消費と安全」に決まった。同協会副会長兼秘書長の楊紅●氏はテーマの内容について、（１）企業側の安全意識を高め、消費者の人権と財産を守る（２）環境保護への意識を高め、消費者の長期的な利益を守る（３）社会的弱者の安全保障措置を実施する（４）科学的かつ合理的な消費理念を樹立し、消費者の安全保障のさらなる強化につなげる－と説明している。

今回は、「市場調査」の目的について、説明しよう。

　「市場調査」というのは、お客様の「ニ－ズ」や「ウォンツ」の変化を調査することによって、新たな需要を創造し、お客様の「ご要望」に応えようとする企業の行動である。重要なことは、お客様の「ご要望」というものは、どんどん「わがまま」になっていくので、それを追随するのではなく、お客様が心から歓迎される提案をしていくことである。

［１］市場調査の目的

　「市場調査」というと、お金がかかると頭から決め付けている傾向があるが、それは効果のない「市場調査」だからである。しかし、「市場調査」は「お客様」の動向を知るために欠かせない企業活動であるという認識を持たなければならない。

（１）マ－ケティングの課題

　現在の「マ－ケティング」の課題で、一番重視しなければならないことは、次のようなことがあげられる。

・いまだにご来店されていない方の「ニ－ズ」や「ウォンツ」の把握

・かつては常連客であった方が、現在はご来店されなくなった要因の把握

・生活者がその店に対してもっておられる「潜在的イメ－ジ」の把握

・お客様の心にある「潜在需要」「真空需要」「深層需要」の把握

・生活者の行動、趣向、文化、風俗、習慣の変化の把握

　・現在の「ビジネス・フォ－マット」の人気度把握

　・新しい「ビジネス・フォ－マット」の将来性の把握

　このためには、企業は「市場調査」を行い、「マ－ケティング戦略」や「マ－ケティング計画」を確立しなければならない。

（２）市場調査の定義

　「市場調査」は、アメリカマ－ケティング協会の定義によると、次の通りである。

　しかし、現代の変化の激しい社会的経済的環境を調査していくとなると、次の通りに置

き換えていかないと、変化に適応しなくなる。

　つまり、「市場調査」というものは、経験とか直感に頼るのではなく、多角的で「客観的実証的な科学的手法」によって行う「情報探索方法」で、収集された諸情報間の相互関係を分析し、それらの相互関係を他の諸条件との関連において、正しく解釈されなければならない。

在中国日本国大使館が27日夜、麗しき美酒の香りにつつまれた。良質な日本産ワインを中国にPRし、東日本大震災の日本の食品産業へのダメージを軽減すべく、日本大使館、「日本ワインを愛する会」、民主党ワイン産業振興議員連盟が北京で同日、日本産ワインの試飲会を共催した。日本側から参院議員、ソムリエ、醸造会社、中国側からはワイン業界関係者、食品関連商社が多数参加した。

神戸商工会議所は27日、中国銀聯股フン有限公司（以下「中国銀聯」）と提携合意書を締結したことを発表した。これを受け、神戸市内の全加盟店（小売り、飲食等の業界）で、中国の銀聯カードが使用できるようになる。情報によると、神戸商工会議所の今回の措置は、日本全国で初の取り組みであるという。その最終的な目的は、中国大陸部の観光客を、神戸に引きつけることだ。日本新華僑報が神戸新聞の記事を引用して報じた。

　全面提携を決めたのは三井住友カード、三菱UFJニコス、UCカード、トヨタファイナンスの4社。店舗と銀行が締結したクレジットカード決済協定によると、顧客がクレジットカードを使用した場合、店舗は毎回の消費金額の5－6％を管理手続き費用として銀行に支払わなければならないが、銀聯カード支払い合意書を締結後、店舗が1万5750円もしくは3万1500円の登録費用を支払えば、顧客の毎回のカード支払いにかかる手続き費用は3.7％となる。また銀聯カードの自動支払端末POSは、中国銀聯が店舗側に無料で提供し、費用の徴収を一切行わない。銀聯カード使用の取り組みに早期参加した店舗を優遇するため、神戸商工会議所は中国銀聯と、「2012年1月10日より加盟店拡大キャンペーンを実施し、先着100店の登録費用を3分の2とする」ことを決定した。

　神戸商工会議所の関係者は、「銀聯カードは中国大陸部を中心に約26億枚発行されている。しかし手続き費用等の負担により、日本国内で銀聯カードを使用できる場所は、デパート、大型ショッピングモール、全国チェーンの薬局等に限られていた」と述べた。

　神戸商工会議所は、「2012年の通年で、銀聯カードを使用できる店舗数を230社まで拡大する」とした。同商工会議所の積極的な姿勢からは、日本人観光客の約3倍に達する、中国人観光客の購買力への期待が伺える。（編集YF）

　「人民網日本語版」2011年12月29日