神戸商工会議所は27日、中国銀聯股フン有限公司（以下「中国銀聯」）と提携合意書を締結したことを発表した。これを受け、神戸市内の全加盟店（小売り、飲食等の業界）で、中国の銀聯カードが使用できるようになる。情報によると、神戸商工会議所の今回の措置は、日本全国で初の取り組みであるという。その最終的な目的は、中国大陸部の観光客を、神戸に引きつけることだ。日本新華僑報が神戸新聞の記事を引用して報じた。

　全面提携を決めたのは三井住友カード、三菱UFJニコス、UCカード、トヨタファイナンスの4社。店舗と銀行が締結したクレジットカード決済協定によると、顧客がクレジットカードを使用した場合、店舗は毎回の消費金額の5－6％を管理手続き費用として銀行に支払わなければならないが、銀聯カード支払い合意書を締結後、店舗が1万5750円もしくは3万1500円の登録費用を支払えば、顧客の毎回のカード支払いにかかる手続き費用は3.7％となる。また銀聯カードの自動支払端末POSは、中国銀聯が店舗側に無料で提供し、費用の徴収を一切行わない。銀聯カード使用の取り組みに早期参加した店舗を優遇するため、神戸商工会議所は中国銀聯と、「2012年1月10日より加盟店拡大キャンペーンを実施し、先着100店の登録費用を3分の2とする」ことを決定した。

　神戸商工会議所の関係者は、「銀聯カードは中国大陸部を中心に約26億枚発行されている。しかし手続き費用等の負担により、日本国内で銀聯カードを使用できる場所は、デパート、大型ショッピングモール、全国チェーンの薬局等に限られていた」と述べた。

　神戸商工会議所は、「2012年の通年で、銀聯カードを使用できる店舗数を230社まで拡大する」とした。同商工会議所の積極的な姿勢からは、日本人観光客の約3倍に達する、中国人観光客の購買力への期待が伺える。（編集YF）

　「人民網日本語版」2011年12月29日